2018.09.05(水)

ドローンオペレーターってなに?ドローンの仕事、資格、法律を紹介!

ドローンオペレーターってなに?ドローンの仕事、資格、法律を紹介!

ドローンの話をまわりの人とすることが多くなったのではないかと思います。しかし、ドローンをもっていたり、趣味で空撮しているという話はしたことがあっても、ドローンオペレーターという仕事をしているという話は聞いたことがないのではないでしょうか?

このコラムでは、そんなドローンオペレーターという仕事の内容、法律、資格のことだけでなくどのように知識を身につけていけばよいのかを紹介していきます。

ドローンのオペレーターって?

ドローンのオペレーターとは、ドローン操縦士やドローンの空撮カメラマンなどのことをいいます。

ドローンの市場はますます増えてきており、ドローンを活用して仕事にしたい方もいらっしゃるのではないでしょうか?しかし、そのためにはドローンの資格であったり、操縦の経験などが問われます。

具体的なドローンオペレーターの仕事内容としては、民間企業などからの依頼でドローンを利用した工場や事務所の写真撮影や土地の測量など、仕事の幅も広がってきています。

ドローンのオペレーターって?

ドローンを飛ばすために資格はいるのか

「ドローンを操縦してみたいけど、資格とか必要なの?」と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。ここでは、ドローンの操縦には資格が必要かどうかについて解説していきます。

ドローンは、資格がないと操縦できないということはありません。ただし、ドローンはどこでも飛ばせるわけではありませんので、最低限の法律の知識などは必要です。そんなときはドローンの資格の勉強をして、ドローンを適切に活用してみてください。また、ドローンオペレーターになりたい方にもドローンの資格の取得をおすすめいたします。

資格取得をおすすめする理由は、年々、ドローンを活用して仕事をする人が多くなっているため、競争に勝つためには専門知識や専門技術の質をより上げることが必須となるためです。ドローンの資格は大きくわけて実技と座学にわかれるのですが、まずは実技を中心とした資格から紹介いたします。


▼DJIスペシャリスト

世界規模のドローンメーカーが発行している資格です。受講料は約5~10万円で、受講料とは別に認定書発行費用15,000円がかかります。


▼ドローン操縦士

こちらの資格はドローンの操縦の技術を幅広く学べる資格となっています。受講料は20万円ほどで認定料が12,000円かかってきます。費用は他の資格と比べると高くはなりますが、その分多くの技術を得ることができます。


▼操縦技能説明

こちらも座学というよりも実技中心の資格となります。受講料は約20~40万円となっており、操縦技能証明証発行費用が20,000円です。ドローン操縦士と同じぐらいの費用がかかりますが、高い技術を得ることができます。

つぎに座学メインの資格を紹介いたします。


▼ドローン検定

こちらの資格は1級から4級まであり1級が一番上の階級となっております。座学メインの資格になりますので、ドローンの操縦技術を上げたいというよりも知識を蓄えて安全にドローンを飛ばしたいという方におすすめです。

受講料は4,000円~18,000円程度となっており、認定料など他の費用はかかりませんので、知識を高めるために取得してみてはいかがでしょうか。

紹介した資格はこれからドローンの技術や知識を身につけたいという人向けのものです。さらに、ドローンの活躍の場を広げる技術や知識を身につけたい方向けの資格も存在します。


▼農薬散布

ドローンを活用して畑などに農薬をまきます。ただこれには、農林水産業の技術認定が必要です。また、農薬散布で利用するドローンの機体の登録や、技術認定のための事業計画書の提出が必要となります。とくに、農業関係のお仕事をされている方で興味がある方は、取得を検討することをおすすめします。


▼プロパイロット

日本のドローン資格の中では取得がとても難しいといわれているものです。数千時間もの操縦を経験している人でも不合格になるほどの難関資格といえます。この資格は業務独占資格ではありませんが、取得すればかなりの技能をもっているという証明になります。

ドローンを飛ばすために資格はいるのか

必ず確認しなければいけないこととは

安易に飛ばしてはいけないドローンですが、それは法律や条例などによってルールが定められているからです。どのような法律や条例が関係してくるか紹介いたします。


▼航空法

ドローンの飛行禁止空域の指定や、飛行方法の指定などを決めています。これは、ドローンを空中に飛ばした際に、事故や事件が発生しないよう定められた法律です。

ドローンを飛ばしていけない飛行禁止空域は、国土地理院という施設が管理している地理院地図で確認することができます。


▼小型無人機等飛行禁止法

テロ対策のためにつくられた法律です。国会議事堂などの国の重要施設や電子力事業所などの上空や敷地内に、小型の無人機等を飛ばすことを禁止しています。


▼道路交通法

車や通行人がいる場所でのドローンの飛行は、交通の危険があるためそれらを規制する法律です。工事などで道路や路肩の上空にドローンを飛ばす場合は、事前に管轄の警察署への申請が必要となります。


▼民法

民法の観点から考えますと、それぞれの土地には所有権があります。そのため、所有権をもつ土地の上空にドローンを飛ばす場合は、所有者の承諾を得ておくことが必要です。


▼電波法

正規品のドローンであれば問題ありませんが、並行輸入品や海外で購入したドローンなどは日本の電波法で定められている基準にそぐわない可能性があります。ドローンを飛ばす前に基準を満たしているか確認しましょう。


▼地域ごとの条例

これは地域によって規制の内容はバラバラとなります。条例の内容としては、都立公園や県立都市公園内でドローンの飛行を禁止しているなどさまざまです。ドローン飛行が可能な場所かどうかは、あらかじめ条例を確認しておくことが大切です。

ドローンオペレーターとして仕事している人だけでなく趣味でドローンを飛ばしている方にも大事なこととなりますので、よく理解しておくことをおすすめします。

必ず確認しなければいけないこととは

知識を身につけるためには

ドローンの技術や知識を身につけるために、資格勉強をして実技や座学を学ぶのも手ではありますが、独学でドローンの操縦を動画やインターネットサイトの記事をみて練習するものよいかもしれません。

他にもドローンオペレーターやドローンのプロフェッショナルの友人がいらっしゃるのであれば、直接教えてもらうのもひとつの有効な方法ではないでしょうか。

趣味としてドローンで空撮したいのか、それともビジネスとしてドローンを活用したいのかによってもドローンの技術や知識の身につけ方は変わってくるでしょう。自分の目的に必要な知識や技術を学ぶことが大切です。

まとめ

ドローンオペレーターの仕事はどのようなものがあり、そのためには資格が必要なのかどうかや、ドローンの技術や知識の身につけ方について紹介してきました。ドローンといえば空撮がメインと思いがちですが、空撮だけでなく測量や農業散布としての仕事も存在するのです。

そういったドローンの仕事をするには、高度な技術や、技術認定の届け出が必要な場合があります。自分自身の目的に合わせて、技術や知識をつけていきましょう。

また、ドローンを操縦すること自体に資格は必要ありませんが、仕事をするにあたってはドローンの技術や知識を向上させる必要があります。スキルを向上させるためにも、ドローンの資格を検討してみてもよいかもしれません。

ドローンはどこでも飛ばしていいわけではなく、法律や条例などルールが定められています。ルールを遵守して、安全にドローンを活用しましょう。

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