2018.09.05(水)

ドローンのルールは操縦に必要?知る必要がある法律をご紹介!

ドローンは簡単に購入して使用することができますが、飛行させる際に考慮しなければならないドローンのルールがあります。ドローンは2015年に改訂された航空法をはじめ、道路交通法などの法律や条例により、使用する際のルールが細かく決められています。

一見飛ばしても問題なさそうな場所でも申請が必要な場合があり、知らずに飛ばして罰則を受ける場合もあります。今回はドローンを新しく購入した方に向けて、ドローンのルールについて解説します。

航空法の規制

航空法にはドローンのルールがいくつか存在します。この法律はおもに200g以上のドローンに適用されます。そこでここでは、200g以上のドローンにはどのような規制がかかっているのかをご紹介します。

上空150メートル以上上空での飛行

ドローンを使用し飛行させる際には150メートル以下でなければなりません。これ以上の高さで操縦した場合、飛行機やヘリコプターなどに衝突する危険性があります。さらにこの高さになると墜落時のドローンの衝撃は強いものとなり、よりおおきな被害になりかねないことからも規制がされています。

密集地域

密集地域、DIDとも呼ばれますが、人が多くいる場所や、車などの交通量が多い場所でドローンは使用してはいけません。場合によっては人がいない地域でも規制がかかっていることがあるため注意が必要です。

航空法の規制

空港の周辺

空港の周辺では飛行機が飛び交っており、ドローンとの衝突の危険があるため飛行させることはできません。また、空港と指定されている場所から半径6キロ以内も操縦禁止区域に入っているため、ドローンの使用はできません。空港によってはさらに広い範囲の規制がなされているため、注意が必要です。

夜間の飛行

夜間にドローンを使用した場合、周辺の方がドローンを視認できずに危険を及ぼすおそれがあり大変危険です。また、操縦者本人もどこでドローンが飛んでいるかの確認が難しくなるため、夜間のドローン飛行はしないようにしましょう。

目視外での飛行

目視外飛行とはドローン操縦者が肉眼でドローンの確認ができない場合のことをいいます。ドローンによってはリアルタイムの映像を専用ゴーグルで見ることができます。

しかし、ゴーグルを使用することでドローン本体を実際に視認することはできなくなるため、これも目視外飛行になります。常に機体が自分の目で見える位置にあることが重要になります。

人・建物・車から30メートル以内での飛行

ドローンを操縦する場合、人や建物などに接触することもあるかもしれません。そのため、30メートル以内でのドローンの操縦は禁止されています。

人が密集しているイベントなどの上空

イベントでは多くの人が密集しています。その際にドローンを使用した場合は人への追突や接触のおそれがあるため、使用が禁止されています。

危険物を運ぶ

ドローンを使用してガソリンや刃物などの危険物を輸送することは禁止されています。もしドローンで危険物の輸送を考えているなら、事前に航空事務所長や地方航空局長などの承認が必須です。

ドローンから物件の落下

ドローンを使用し、荷物などを落とすことは禁止されています。その理由として落とした際に人や物などに追突する可能性があるためです。農薬の散布なども規制されていますので、もしおこなう場合は国土交通省の承認を得ましょう。

以上が航空法に定められたドローンの規制になります。航空法を違反すると50万円以下の罰金などの罰則を受けてしまいます。安全にドローンを楽しむためにも、これらの規制をしっかり守るようにしましょう。

200g以下でも規制はある

航空法では200g以上のドローンに規制がかかりますが、小型無人機等の飛行禁止法や民法などによって200g以下でも規制されることがあります。ここではどのような場面で禁止されるのか、航空法以外のドローンのルールについてご紹介します。

200g以下でも規制はある

国の重要施設や原子力事業所などの周辺

国の重要施設、原子力事業所では飛行禁止空域となっており、ドローンを使用することはできません。ドローンを使用する際には、飛ばす場所が飛行禁止区域に設定されていないか確認をしましょう。

私有地

私有地でドローンを使用する場合は、その土地を持っている所有者の許可を得る必要があります。なぜなら、民法により土地所有権の範囲が設定されており、土地の上空では無許可で飛行することができないからです。もし無許可で飛行させた場合は損害賠償を支払うことになる場合もあるでしょう。

条例

国の法律とは別に地方で独自に条例が定められていることもあります。条例ではおもに、観光地や公園へのドローンの持ち込みや飛行が禁止されている場合が多いでしょう。このことから、ドローンを飛ばすまえにはその県や地域の地方条例を確認する必要があります。

周波数帯によっては電波法の対象になる

総務省の確認を受けたドローンは微弱な電波のため、電波法には引っかかりません。ですが、海外製のドローンは日本の電波法の基準を超える電波を使用している場合があります。そのため、事前に日本の電波法に違反しないドローンかどうかを確認する必要があるでしょう。

道路での離着陸

道路でドローンの離着陸をする場合、道路交通法に引っかかる場合があります。ドローンを道路上で離着陸する際には、その地域を管轄している警察に申請をしなければなりません。また道路上で低空飛行などをする場合も申請許可が必要になります。

200g以下のドローンでも、このように場所によっては考慮しなくてはならないルールがあります。ドローンを使用する際は航空法以外のルールにも目を向けるようにしましょう。

航空法に違反したときの罰則

航空法に違反した場合は罰則になるケースがいくつかあります。ここではドローンでルールに違反した際にどのような罰則が課せられるのかご紹介します。

違法飛行は最高50万円以下の罰金

違反行為は最大50万円以下の罰金にあたります。基本的には罰金だけになりますが、違反の内容によっては書類送検される場合もあるかもしれません。

違法飛行は最高50万円以下の罰金

人に怪我をさせたら、傷害罪になることもある

ドローンが何かしらの原因によって墜落し、第3者に怪我を負わせてしまった場合は傷害罪に問われることも考えられます。その際には賠償責任を負うおそれもあるため、ドローンは危険なものだという自覚を常に持っておきましょう。

DIDでは場合によってはプライバシー侵害行為になることも

DIDには人が多くいますが、その中でドローンを使用することでプライバシーの侵害行為になる場合があります。もし操縦者にこのような意図がなくても、第3者が盗撮とみなした場合はトラブルになるかもしれません。そのためDIDでの撮影には注意しましょう。

ドローンのルールはスクールで学ぼう!

ドローンは趣味や仕事などで使う幅が広がりましたが、それに加えてさまざまなリスクも増えたと考えるべきです。航空法のほかにも多数ルールが存在しており、もし何かあった場合には知らなかったでは済まされません。ですが、このような出来事は、事前に知識を知っておくことで防ぐことができます。

しかし、一からドローンのルールや、事故にならない安定した操縦技術を手に入れることは簡単ではありません。そこでドローンスクールがおすすめとなっています。

ドローンスクールに通うことでドローンのルールを正しく学び、操縦技術を見につけることができます。もしドローンについての知識や技術に不安がある場合は、ぜひ受講を検討してみてください。

まとめ

航空法にはいくつかのドローンのルールがあり、ルールに対する理解をおろそかにしてドローンを操縦してしまうことで、罪に問われてしまうおそれがあります。航空法は基本的に200g以上のドローンに適応されますが、200g以下のドローンも道路交通法などの規制を受ける場合があるため、注意しなければなりません。

しかし、航空法に関する知識や操縦技術は簡単には身につくものではありません。安全にドローンを扱うためにも、初心者の方はまずドローンスクールに通うことをおすすめします。

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