2018.09.05(水)

ドローンのルールを把握しよう!もしかしたらそこは飛ばせない場所?

ドローンのルールを把握しよう!もしかしたらそこは飛ばせない場所?

昨今大人気のドローンは、場所を問わずどこでも飛ばしてよいわけではないことをご存じですか?ドローンを購入してからすぐに街中で飛ばしたくなるかもしれませんが、飛ばす前には法律などドローンのルールを理解してからにしましょう。

たとえば知らないうちに飛行禁止区域でドローンを飛ばしてしまうと、知らないうちに法律や条例などに違反してしまうかもしれません。

そのため、こちらの記事ではそんなドローンに関係する法律やルールを紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

改正されている航空法には注意を

平成27年に航空法の一部改正によって、ドローンのルールがつくられました。改正された航空法の内容とは、ドローンをはじめとした無人航空機の飛行できる空域を定めたものです。無人航空機の飛行ができる場所とできない場所を紹介します。

▼ドローンの飛行ができる場所とできない場所

ドローンには、飛行できる場所が非常に限られています。飛ばす前にきちんと確認しておきましょう。


・空港等の周辺

飛行機との接触事故を防ぐために禁止されていますが、許可を得れば飛行可能となります。


・人口集中地区

人口集中地区とは、5年に1度に行われる国勢の調査によって定められる場所のことです。このエリアは、国土地理院、政府統計の総合窓口にて確認することができます。人口集中地区に該当する場所に関しては、許可を得れば飛行可能となります。


・地面又は水面から150m以上の高さのある場所

150m以上、無人航空機を飛行させる場合には、飛行させる場所を管轄する機関にまずは、民間訓練試験空域か確認してください。民間訓練試験空域というのは、航空機の試験や訓練をするために安全確保をおこなっている場所のことをいいます。この空域に該当する場合は、管轄する機関との調整が必要となります。

また、ドローンの重量はきちんと確認しましょう。ドローンの重量が200g以上で無人航空機の飛行ルールに違反してしまうと、50万円以下の罰金を科せられることがありますのでご注意ください。

重量に関しては、ドローンには重量が200g未満のものがあります。その場合は模型航空機に該当するので、無人航空機の飛行に関してのルールには適用されません。ただし、一定の高さ以上を飛ばすとなると国土交通省の許可などが必要となりますのでご注意ください。

改正されている航空法には注意を

小型無人機等飛行禁止法とは

ドローンを飛ばす際に注意しなければならない法律は、航空法だけではありません。小型無人機等飛行禁止法という法律もあります。ドローンのルールのひとつ、小型無人機等飛行禁止法に関して紹介します。この法律は、重量が200g未満のドローンも対象となります。

小型無人機等飛行禁止法とは、国が運営する重要な場所で小型無人機等の飛行を禁止するという内容です。具体的な場所とは、国会議事堂、内閣総理大臣官邸、外国公館、原子力事業所などの国の重要な施設になります。

飛行禁止のエリアは国の重要な施設だけでなく、国の重要な施設の周囲300mも飛行禁止エリアとなります。飛行禁止区域で飛行させたり、警察官の命令を無視したりして、小型無人機等飛行禁止法に違反した場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金となります。

また海外から大統領などが来日した際に宿泊する場所の周辺などが、小型無人機等飛行禁止法によって飛行禁止区域に指定されるケースもあります。

小型無人機等飛行禁止法とは

ドローンは他にも注意しなければならない

航空法や小型無人機等飛行禁止法以外には、どのような法律やドローンのルールなどがあるのかを紹介していきます。

▼電波法

電波法とはどのような法律かといいますと、日本国内で定められた電波を使用する際には原則総務大臣の免許や登録を受けてくださいね、というものです。

総務省の確認を受けた技術基準適合証明等のマークのついたドローンでは、微弱な電波を利用しているので、免許や登録が不要です。この微弱な電波を利用しているのは、ラジコンや農薬散布用のヘリコプターも該当します。

しかし、海外から輸入した海外製のドローンですと日本の電波法の基準を満たさない電波を使用している可能性があります。電波法違反にならないためにも、飛行させるまえに確認をしておいた方がよいでしょう。

ドローンで使用される主な周波数帯は、2.4GHz、920MHz、5.8GHzの3つがあります。基本的に日本国内製のドローンは、2.4GHzと920MHzの周波数帯で技術基準適合証明等のマークのついたドローンです。そのため、無線の資格は不要です。

しかし海外製のドローンは5.8GHzの周波数帯を使用していることが多く、無線の資格が必要となりますので、ご注意ください。

▼産廃法

ドローンは、産業廃棄物に該当します。なぜ、産業廃棄物になるかといいますと、ドローンに埋め込まれている電子回路が産業廃棄物扱いになるためです。そのため、ドローンを廃棄する際には適した方法で破棄しなければ、産廃物処理法に違反する可能性があります。

産業物処理法に違反しますと、5年以上の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に該当するかの場合もありますので、ドローンを廃棄する場合は、各自治体などの管轄する施設へ確認してみてください。

▼地方条例

各地方には、国で定められている法律やルールとは別に条例がある場合もあります。たとえば東京都では、都立公園と都立庭園でドローンの持ち込みや飛行が禁止されています。持ち込みや飛行が禁止されている場所は、地方によって違いますので、各地方の都道府県や市区町村の自治体に確認してみてください。

▼民法

民法上では、私有地の上でドローンを飛ばす場合に関わってきます。それぞれの私有地には、所有者が存在しています。民法上では、私有地の上でドローン飛ばすにあたって、地表から高さ何m以内は飛ばしてはいけないという規定はありません。

しかし、航空法では軒高+300m以上の上では飛行させてもよいという規定があります。軒高+300m以下の私有地でドローンを飛ばす場合には、土地の所有者の許可を得る必要があるといえます。

無断で私有地の上を飛ばした場合は、空間の無断利用に該当して不法行為となり、被害者から損害賠償請求される可能性がありますので、気をつけてください。

▼刑法

刑法では、例えばドローンを利用して電車の走行を妨げた場合、従来危険罪に該当する可能性があります。この罪の内容は、電車の走行を妨げたことによって、電車の乗員や乗客に身に危険を加えたというものになります。

従来危険罪に該当した場合、2年以上20年以下の懲役や30万円以下の罰金となる可能性がありますので、ご注意ください。

飛行禁止場所は申請すると飛べるかも

ドローンを飛行させるのを禁止している場所であっても、許可や申請をすると飛ばせる場合があります。ドローンのルールを知り、正しくドローンを飛ばすことが大切です。

飛行禁止場所への飛行申請は、地方航空局の地方航空局長の許可を得ると飛ばすことができるかもしれません。申請に関しては、少なくともドローンの飛行を予定している10日前には必要となります。これはあくまでも申請書類に不備がない場合となりますので、余裕をもって申請するのがよいでしょう。

申請するとドローンを飛行させることができる場合の例を紹介いたします。


・夜間飛行

深夜帯以外にも、明け方や日没の時間帯に飛ばす場合には国土交通省への許可が必要となってきます。


・目視外飛行

操縦者からドローンがみえなくなる距離でドローンを飛行させる場合は、許可を取るようにしましょう。


・人や固形物に対して30m未満の飛行

あまり近い距離でドローンを飛ばすと、事故が起こる可能性が高まります。人や固形物から30m以上の距離を離す場合は、国土交通省の許可は必要ありません。

飛行禁止場所は申請すると飛べるかも

まとめ

ドローンを人や建物に落下させるなど事件や事故が起きたあとに、法律やドローンのルールを知りませんでしたでは許されませんので、ドローンを飛ばす前に理解しておくことが必要となります。

電波法や産廃法であったり、地方によってさまざまな条例などもありますので、忘れずに確認してみてください。また、事前に許可や申請をすれば飛ばせる場所もありますので、10日以上前に余裕をもって申請することがポイントとなります。ルールを守って、ドローンで楽しみましょう。

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