2018.07.27(金)

ドローンの操縦には免許が必要なの?ドローンの資格について解説


空撮に測量に農業に、さまざまな分野で活躍の期待されているドローン。今後、趣味や仕事でドローンを使ってみようかな、とお考えの方もいらっしゃると思います。

これからドローンを始めるにあたって、気になるのはやはり「ドローンの操縦に免許はいるの?」という点ではないでしょうか。人を乗せるわけではないとはいえ、高速で空を飛び回るドローンは事故が起きたときに被害が大きくなりやすい道具です。

本コラムでは、ドローンにまつわる資格や免許についての基礎知識をご紹介します。とくに仕事でドローンを使う場合は、ドローンの免許や資格などの法的な許可に関する情報は知っておいて損はないですよ!


ドローンに免許は存在する?

結論からいいます。ドローンに免許や資格は必要ありません。買ったその日に、だれでもドローンを飛ばすことができます。

しかし、だれでも自由に飛ばせるとはいえ、「どこでも」ドローンを飛ばせるとは限りません。というのも、ドローンを飛ばす「場所」や「飛ばし方」によっては、国土交通省から事前に許可を得ておく必要があるためです。

ドローン、つまり小型無人航空機の取り扱いについては、「航空法」という法律が詳しく定めています。2016年に改訂された航空法では、ドローンを飛ばしてもよい場所が限定されることになりました。

無許可でドローンを飛ばしてもよい場所は、原則として「人口密集地以外」、「地上150m以上の公道以外」かつ「空港の付近以外」です。

これらの場所であれば、十分な安全が確保されているという前提のもと、いつでもだれでも自由にドローンを飛ばすことができます。逆に、上記の3つに該当しない場所でドローンを飛ばすことは法的に禁じられています。

ドローンの飛行が禁止されている空域で空撮などをおこないたい場合、事前に国土交通省に申請を出し、許可が下りるのを待たなければなりません。許可なくドローンを飛ばした場合、最大で50万円の罰金刑が科せられる場合があります。

また、公園や公民館などの公共施設においては、航空法とは別に敷地内でのドローンの飛行が規制されている場合もあります。公共の場でドローンを飛ばしたい場合は、必ず管理者に問い合わせてドローン関係の規制がされていないか確認しておきましょう。



免許はないが民間資格は存在する

ドローンに免許が必要ない一方で、ドローンの「資格」は存在します。いずれも法的な拘束力のない民間資格ではありますが、ドローンを仕事に使ううえでは重要になることもあるので、本章であわせて概要を確認しておきましょう。


<ドローン民間資格>


・JUIDA操縦技能者証明

ドローンパイロットの養成や技能の認定をおこなう一般社団法人「JUIDA」が交付している、ドローン操縦技能の証明証です。JUIDAが認定するドローンスクールで「ドローン操縦士養成コース」を受講し、必要な技能を習得したことを証明してくれます。


・DPAドローン操縦士資格

一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)が検定をおこなっているドローン操縦士の資格です。ドローン操縦士資格は3級から1級までランクがわかれており、資格取得者の操縦技術を証明してくれます。

またDPAはドローン操縦士だけでなく、インストラクターやドローン整備士の資格の検定もおこなっているため、操縦だけでなくドローンに関するさまざまな技能を証明するのに有効です。


・DIJ CAMP

商用ドローンの大手メーカー「DIJ社」が運営するドローン操縦資格です。DIJスペシャリスト、DIJインストラクター、DIJマスターと操縦士の技量によってレベル分けがされていて、DIJ社製の業務用ドローンを操縦可能であることを証明してくれます。



民間資格を取得するメリットとは

2018年現在、ドローンで仕事をおこなうことにおいて、ドローンの免許はもちろん民間資格が必要になることはありません。無資格の人でもドローンを仕事に活用することは可能です。

仕事に必要ないのであれば、わざわざ民間資格を取得するメリットはあるのでしょうか。

ドローンの資格をもっていることで発生するメリットとしては、まず「知識と技能の証明」が挙げられます。ドローンの資格取得者ということは、知識と技量の試される試験に合格した者だということです。ドローンを安全に飛ばす能力をもっていることを、資格が証明してくれます。

つまり、実際にドローンを操縦して見せなくても、資格認定証を見せるだけで、その人がドローンを十分に扱える人間であると誰の目にも明らかになるわけです。

これがどう活きるかというと、たとえばドローンをビジネスに使う場合に有効です。ドローン操縦士として就職活動をする際に履歴書に書いておくことで、どんな雄弁な言葉よりも強いアピールとなることでしょう。

また、国土交通省にドローン飛行の許可申請を出す際、ドローン操縦者には10時間以上の操縦実績を求められます。わざわざ練習場での操縦記録をまとめて書類に添付しなくても、資格があることを伝えれば、それだけで実績の証明になるわけです。

したがって、ドローンの民間資格は、ドローンを扱ううえで必要になる諸所の手続きや事故PRを大幅に簡略化することにつながるのです。



その他取得しておきたい資格

上でご紹介したドローン資格のほかにも、ドローンを扱ううえで取得しておくと便利な資格がいくつかあります。ドローン専用の資格ではありませんが、ドローンを活用するために重要となるものばかりです。


・アマチュア無線技士

・第三種陸上特殊無線技士

これらの資格は、特定の周波数帯で無線通信をおこなう際に必要となる国家資格です。ドローンは基本的にWifiの電波をつかって操縦しますが、場合によってはWifiの電波では強度が足りなくて使えないことがあります。

たとえばドローンの撮影した映像をリアルタイムで確認したい場合などは、映像データをドローンとやり取りする必要があるため、Wifiでは通信速度が足りません。ほかにも、Wifiの電波は50m程度しか届かないので、50m以上離れた高高度にドローンを飛ばしたい場合には、別の強力な電波を使う必要があります。

そうした、通信速度が速く強力な電波を扱うには、上でご紹介したアマチュア無線や陸上無線技士の資格が必要です。そのため、これらの資格を取得しておくことは、単純にドローンでできることの幅を大きく広げることに役立ちます。

また、将来的にはドローンの免許や資格が必要になってくることも考えられます。ドローンはまだまだ未発達な技術なので、新しく購入し飛ばす際は最新の情報を得るようにしましょう。



まとめ

ドローンには免許は必要ありませんが、ドローンを飛ばす空域によっては、航空法による制限が課せられている場合があります。規制された空域でドローンを飛ばす場合、国土交通省に事前の許可をもらっておかないと、違法飛行として罰金刑に処せられるかもしれません。

また、免許とは別に、ドローンの操縦技術を認定する資格が存在します。これら民間のドローン資格は、法的な拘束力はないものの、ドローンを仕事で使ううえでは非常に役に立つものなので、取得しておいて損はありません。

ドローンはまだまだ新しい技術で、さまざまな企業が活用の道を探しています。これからどんどん成長が予測されるドローン業界に身を投じるのなら、ドローンの資格や知識をもっておくのがおすすめです。

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