2018.07.26(木)

「空の産業革命」ドローンビジネスってどうなの?ドローン操縦士とは


無線操縦によって空を自在に飛び回る、小型の無人航空機「ドローン」。ドローンの主な用途としては、ヘリや飛行機を使わずとも空からの写真が撮れる「空撮」が非常に有名ですよね。しかし、ドローンを活用できる分野は写真撮影だけではありません。

いまや、農業や災害救助、インフラ整備や施設警備など、さまざまな分野でドローンの有効活用が期待されています。

新しい技術が普及すれば、当然そこには需要と供給にともなうお金の流れ、ビジネスが発生します。空の産業革命ともいわれるドローンビジネス、実際のところどのくらい儲かるのでしょうか。

本コラムでは、ドローンビジネスの最先端に立つ、「プロのドローン操縦士(ドローンパイロット)」に焦点を当てて、ビジネスの現状と将来性について解説いたします。

ドローンが私たちの生活に革命を起こす!

ドローン操縦士の未来を考えるにあたって、まずはドローンについての基本的な知識を確認しておきましょう。

ドローンとは、一般的に無線で操縦する小型無人航空機のことをいいます。ざっくりイメージするなら、実用的で飛行能力の高いラジコンヘリのようなものだと考えるとわかりやすいかもしれません。

ドローン最大の利点はなんといっても「空を飛べること」にほかなりません。障害物や地形を無視して行動できるというその特性は、人や自動車などの立ち入れない場所にもスムーズに通行できることにつながります。

どこにでもいけて、カメラを搭載すればどんな角度からでも映像を撮れるドローンは、非常に幅広い分野での活躍が期待されています。


ドローンはレンタルもできる?


ドローンビジネスにはこんなものがある

幅広い分野で活躍できるドローンは、新たなビジネスモデルを多数生み出すこととなりました。2018年現在、ドローンを活用できるビジネスとしては、以下のようなものがあります。

撮影用途

撮影用途でのドローンビジネスとしては、航空写真をお手軽に撮れる「空撮」が有名です。ほかにも、水面から水中を見下ろすように撮影したり、背の高い建物の高層階を至近距離から撮影したり、人間が立ち入れない場所からのアングルを撮るのにも活用されています。

農業

広い農地でおこなうには非常に負担のかかる種や肥料、農薬の散布も、ドローンを活用することで大幅な省力化が可能です。さらに、ドローンのカメラを使って作物の健康状態を確認するといったサービスも期待されています。

災害救助

たとえば崩落した瓦礫が邪魔になって人が入れないような場所で被災者を捜索する際にも、障害物を飛び越えていけるドローンは非常に有効な手段となります。自然災害だけでなく、火災の際に火の残っている場所をくまなく探す用途にもドローンの仕事にできるでしょう。

物資輸送

ある程度の重量物を運搬できるハイパワーなドローンは、宅配サービスへの活用も期待されています。ほかにも、たとえば病院のない離島で診療する際に、医薬品などをドローンに乗せて本土から運ぶことで、迅速な治療ができるようになります。

ドローン整備士

ドローンは精密機械なので、当然長期にわたって使用するためには定期的なメンテナンスが必要となります。ビジネス用途にドローンを使うのであれば、ドローン操縦士だけでなく、自動車の整備士のように、ドローン「整備士」にも需要が生まれるわけです。



ドローンビジネスは甘い仕事ではない

前項で触れたように、ドローンビジネスはまさに無限の可能性をもっています。ビジネス用にドローンの需要が高まれば、プロのドローン操縦士も引く手数多なのではないか……と思われるかもしれません。

とはいえ、ドローンの操縦を専門的に取り扱うプロのパイロットが、常に必要とされているかというと、なかなかそうとはいえないのが現状です。ドローン操縦士を取り巻く現状を、以下にまとめておきました。

現在はドローン操縦士の求人が少ない

ビジネス用ドローンの需要は年々高まる傾向にありますが、ドローンの「求人」となると話は変わってきます。プロのドローン操縦士を求めている企業は、現状あまり多くはないのです。

たとえば自動車、とくに普通乗用車は日本全国あらゆる場所に普及しています。自動車を1台も所有していない会社はほとんどないといっていいでしょう。しかし、それらの企業がすべてドライバーの求人を出しているわけではないですよね。それは、自動車の運転は一般の社員にも可能だからです。社員が運転免許をもっていれば、わざわざ専門のドライバーを雇用する必要はありません。

ドローンの分野でも同じことがいえます。ビジネス用にドローンを使うのなら、ドローン操縦士を雇うより、今いる作業者にドローンの操縦を習得させたほうがはるかに安上がりです。

そのため、「ドローンが必要」と「ドローン操縦士が必要」は簡単には結びつきません。操縦が比較的簡単というのがドローンの魅力のひとつですが、ドローンパイロットたちにとってはそれが逆風となっているわけですね。

ドローン操縦士の平均年収

専業ドローン操縦士の平均年収はほとんどデータがありません。専業ドローン操縦士自体がまずいないからです。

一般企業に勤めるドローン操縦士の平均年収は、おおむね300~450万円程度だとされています。しかし実際には、上記の金額はドローン操縦の専門家としての収入ではなく、何らかの技術者がドローンの操縦も担当している場合がほとんどです。

ドローン操縦だけで企業に雇ってもらえる人は非常にごくわずかで、大抵は測量士やカメラマンといった別業種の派生業務の一環としてドローン操縦を請け負っていると考えておいたほうがよいでしょう。

ドローンビジネスには将来性がある

ここまでマイナス面の情報ばかりお伝えしてきましたが、ドローン操縦士の未来が完全に真っ暗というわけではありません。ドローンビジネス自体に大きな成長性があります。

日本ではまだまだ空撮用としてのイメージが強いドローンですが、海外ではすでに別分野でのドローンビジネスが実用化されています。

たとえば欧米では、アドバルーンのように商品の広告を載せたドローンが街中を飛び交う宣伝ビジネスがすでに普及しています。ほかにも、建設現場ではセンサーを搭載したドローンを使って測量をおこなっているところもあるそうです。

こうした産業にドローンを活用するビジネスは、日本でも浸透する可能性は十分に考えられるため、先を見越してドローン操縦士の技術を学んでおくことはおおいに有効といえるでしょう。

求人広告の募集要項にドローン操縦技術が記載される日も、遠くはないかもしれません。


ドローン操作を上達させるためには


ドローン操縦士になるために必要な能力

ドローン操縦士を目指すにあたって、どのような能力が必要になるのでしょうか。在野のドローン操縦士たちが求めている、鍛えておきたい能力を以下にまとめてみました。

クライアントとの交渉力

とくにフリーのドローン操縦士としてドローン関係の仕事をする際、もっとも必要になるのは指先のテクニックではなく「交渉力」です。

日本ではまだまだ普及途上のドローンビジネスは、多くの場合クライアントにとって初めての経験になります。そのため、ドローンになにができて、どんな使い方をすればより効果を挙げられるかを知らないことが多いです。

そういった相手にも、わかりやすくプランを説明し、ドローンの有用性を伝えること、いわば営業のセンスが、操縦士には求められるわけです。パイロットである以前に、ビジネスパーソンであるということを意識しましょう。

操縦技術

大前提となりますが、プロである以上ドローンをうまく操縦できなければ話になりません。とくに現在は優秀なコントローラーや自動操縦システムの台頭によって、「わざわざプロに頼むまでもない」といったケースが増えている傾向にあります。

そんな逆風のなかで、それでもクライアントに「やっぱりプロに頼みたい」と感じてもらうには、ドローンを的確に操縦する技術は絶対に必要になります。

空間把握力

ドローンの操縦とは、「高さ」の概念のある三次元空間を正確に把握することだといっても過言ではありません。被写体との距離、角度、風向き、日照条件などをすべて頭にいれて、的確な位置にドローンを移動させる必要があります。

これは自動車やラジコンカーの操縦とはまったく別のセンスが必要になるため、改めて鍛えておかなければならないのではないでしょうか。



ドローンビジネスに関する資格

ドローンビジネスにドローン操縦士として参入するなら、やはり「資格」は取得しておきたいところです。資格がないとドローンを飛ばせないということはありませんが、企業側も資格の有無によって操縦士を容赦なくふるいにかけてきます。

ここでは、操縦士、インストラクター、整備士の3つの職種に関する資格をそれぞれご紹介します。


◆操縦士の資格

・無人航空従事者試験(ドローン検定)

・DPAドローン操縦士回転翼2級

・JUIDAの操縦技能証明証と安全運航管理者証明証


◆インストラクターの資格

・無人航空従事者試験(ドローン検定)

・DPAインストラクター資格

・ドローンインストラクター・オペレーターの認定試験


◆整備士の資格

・DPAドローン整備士2級


ドローン関係の資格は多岐にわたり、どれかひとつをもっておけば安泰ということは断言できません。自分が雇われたい企業の業務に関係する分野のドローン資格の取得を目指すのが無難です。

ただし、このなかではドローン検定が、ドローンに関する座学系知識を網羅しているので、とっておいて損になることはないでしょう。


経済産業省がまとめた「新産業構造ビジョン」


まとめ

ドローン業務を専業で請け負うドローン操縦士は、現在の日本ではあまり需要がありません。在野で活躍するドローン操縦士たちのほとんどは、別の技術者が兼業としてドローンの操縦も取り扱っています。

そのため、ドローン操縦士を目指すなら、ドローンを使ってなにがしたいかを考えて、ドローンでできる作業に関連する知識と技術を身につけることがもっとも近道といえるでしょう。

ドローンの操縦に資格や免許は必要ありませんが、操縦技術と知識をもっていることを証明するには資格の取得が便利です。生き馬の目を抜くようなドローンビジネスの業界で生き残るためにも、できることからやってみてはいかがでしょうか。

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