2018.07.26(木)

ドローンの飛行には許可がいる?申請の種類と方法について解説!

ドローンの飛行には許可がいる?申請の種類と方法について解説!


最近「ドローン」という言葉をよく聞きませんか。ドローンとは、人が搭乗していない小型の飛行機のことです。荷物を運んでくれたり、外の様子を撮影してくれたりと私たちの生活にとって便利なものの一方で、悪用される場合もあります。そのため、国土交通省はドローンに関して規制を設け、飛ばす場所によっては申請が必要な場所があるのです。

本コラムではドローンに関する法律とドローンの申請について紹介していきます。ドローンについて興味のあるか方はぜひ読んでみてください。

ドローンに関する法律を知ろう

ドローンに関する法律を知ろう


国土交通省はドローンに関する規定を設けています。今回は航空法と電波法についてまとめていますので、さっそく見ていきましょう。

航空法

航空法でドローンに関するルールがあります。もしこのルールを守らずドローンを飛ばしてしまうと、事故などトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。しっかりとルールを守って飛ばすようにしましょう。航空法で定められているルールは以下の通りです。

 

・日中に飛行させること

・目で見える範囲内で飛行させること

・人や物との間に30㎝以上の距離を保っていること

・祭礼やといった催し場所での飛行禁止

・凶器、毒薬物といった危険物を輸送しないこと

・物を投下しないこと

 

航空法の規制の対象になるドローンは200g以上と決められています。また、これらは屋外のみの対象なので、室内であれば規制の対象になりません。

電波法

ドローンの操縦には電波を使います。もし許可なく勝手にドローンを飛行させると他の装置と混線してしまい、トラブルになる可能性も考えられます。

そのような事態を防ぐために「特定無線設備の技術基準適合証明」の取得が義務付けられています。日本国内で手に入れたドローンであれば問題ないですが、海外で手に入れたドローンを使っている場合は注意が必要です。

国土交通省の許可と承認について

ドローンに関する法律を知ろう


ドローンを使用する際は、国土交通省にドローンの使用を許可もしくは承認を受けなければならない場合があります。では、どういった場合に許可と承認が必要になるのでしょうか。

 
許可が必要な場合

①空港周辺

②150メートル以上の上空

③家や人口が密集している地域

④国の重要な施設、外国公館、原子力事業所などの周辺

⑤道路の上空

⑥私有地の上空

⑦自治体などの条例による飛行禁止空域

 
承認が必要なケース

①夜間走行

②目で見えない範囲を飛行

③人や物と30m未満での飛行

④イベントなどの場所での飛行

⑤危険物を運ぶ飛行

 

ドローンを使用する際は、国土交通省だけでなくその場所の所有者や責任者に確認をとる必要があります。よく分からないという方は国土交通省に確認してもよいでしょう。

なぜドローンには許可が必要なのか

そもそもなぜ国土交通省にドローンを飛ばす許可が必要なのでしょうか。簡単に空撮できて便利なものではありますが、プライバシーの侵害やドローンを悪用するといったトラブルも起きているためです。

ドローンの操縦を誤り、ドローンが落下し人に当たってケガをしてしまうという事故が起きる可能性もあります。そのようなことが起こらないように法律で規制をしてドローンを使用する際は許可が必要になっています。

ドローンはとても便利ではありますが、使い方や使用目的によっては悪用される場合もあるので、ドローンを飛行する際には適正な目的をもって使用するようにしてください。

ドローンを飛ばす許可を得るには、ドローン申請する必要があることが分かりました。ドローン申請をする際は条件が必要になるようですが、それはいったいどんな条件なのでしょうか。

ドローン申請に必要な条件とは

ドローン申請に必要な条件とは


国土交通省にドローンの申請をする際に必要な条件は、以下のふたつです。これは200g以上のドローンを飛ばす場合に適用されます。

 

・安全対策をしっかりしていてドローンに関して十分な知識をもっている

・10時間以上の飛行実績

 

ある程度の操縦技術がなければ、申請しても許可もしくは承認されることは難しいでしょう。操作を誤ってしまうと大きな事故にもつながってしまうので、許可申請は厳しいようです。

使用許可を得たい場合は、飛ばす日から10日前までに国土交通省に許可申請を出しておきましょう。

また、200g以下のドローンの申請をするのであれば「小型無人機等飛行禁止法」が適応となるので、事前に警察署などで許可が必要になります。

国土交通省へのドローン申請方法

国土交通省へのドローン申請方法


次に国土交通省へのドローン申請方法を紹介していきます。申請の種類は個別と包括申請があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

申請の種類

①個別申請

個別申請とはいつ、どこで、だれがといったようなドローンを使用する状況を詳しく申請します。経路や時間帯など申請するので、明確な使用用途でなければいけません。


②包括申請

包括申請は個別申請とは異なり、時間帯や経路といった細かい情報を伝えない申請方法です。手間はかからないですが、細かな使用用途などを伝えていないため、許可を得ることが難しくなります。

申請書の書き方

申請書は自分で書く場合と行政書士に依頼するという方法があります。自分で申請する場合は時間がかかります。申請に必要な書類などもあるので、まとめて書くには大変な作業です。

一方行政書士に依頼すれば手間はかかりませんが、費用がかかります。両方を比較して自分にあった方法で申請してみてください。

オンラインでもできる

ドローンの申請はオンラインでもできます。パソコンを使うことが得意な人はオンラインで申請してもよいでしょう。郵送代もかかりません。

まとめ

ドローンが登場したのは比較的最近のことです。空撮ができてとても便利な面もありますが、プライバシーの侵害といったドローンを悪用するケースもあります。そのため国土交通省はドローンに関してさまざま規制を作りました。

ドローンを飛行するときは申請しなければならない場合もあります。申請する際は自分で申請する方法と行政書士に頼む方法があります。オンラインでもできるのでパソコンが得意な方はオンラインのほうがよいかもしれません。

ドローンを飛ばす際はルールをしっかり守って、他の人の迷惑にならないように十分注意しておこないましょう。

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