2018.07.26(木)

ドローンの操縦に免許は必要?ドローンの許可に関する法律を解説

ドローンの操縦に免許は必要?ドローンの許可に関する法律を解説


無線操作で自由に空を飛び回り、カメラを取り付ければ上空からの景色も撮影できる無人航空機「ドローン」は、さまざまな分野で活躍を期待されています。21世紀に入ってからあっという間に市民権を得たドローンを、さっそく活用してみたいとお考えの方もいることでしょう。 とはいえ飛行能力の高いドローンの操縦は、ラジコンヘリを飛ばすのとは勝手が違います。ドローンの普及に伴って、ドローンに関わる法律の整備も着々と進み、現在はどこでも好きなように飛ばせるわけではなくなりました。 ドローンを飛ばしたい場所によっては、国土交通省の許可が必要になることがあるのです。本コラムでは、ドローンの飛行許可が必要な状況や、ドローン許可申請の手続き方法などを解説します。 これからドローンを使ってみたい方向けの入門書・法律編として、ぜひ参考にしてみてください。

ドローンを飛ばすには免許が必要?

ドローンを飛ばすには免許が必要?


ドローンをこれから使ってみよう!とお考えの方が最初にぶつかる壁は、おそらく「ドローンの操縦に免許が必要なのか」という点ではないでしょうか。

人を乗せるわけではないとはいえ、公道の上空を飛ぶこともあるドローンですから、まったくの素人が好き勝手飛ばせば当然路上は大混乱に陥ってしまいます。車やバイクの運転と同じように、ドローンの操縦が免許制になっていてもおかしくはありませんよね。

結論からいえば、ドローンを飛ばすのに特別な免許は必要ありません。飛ばすだけなら誰でも、たとえ初めてドローンを買ったその日であっても飛ばすことができます。

ただし、免許不要で飛ばすことができるとはいえ、ドローンはどこでも好きに飛ばしてよいというわけではありません。ドローンを飛ばす際、主に「場所」や「飛ばし方」によって、ドローンを使う許可が必要になる場合があるのです。

ドローンにおける「許可」と「承認」

ドローンにおける「許可」と「承認」


ドローンを飛ばすのに免許は必要ありませんが、状況によっては「許可」と「承認」が必要になります。許可と承認、意味的にはよく似ている言葉なので、2つがどう違うのか混乱しませんか?

実際のところ許可と承認は同じ意味合いで使われることが多いので混同されがちですが、ドローンに関しては意味が異なります。ドローンの許可が必要なケースと、ドローンの承認が必要なケース、それぞれの内容を確認してみましょう。

許可が必要な場所

ドローンの「飛行許可」が必要なケースとは、主にドローンを「飛ばしてはいけない場所」で飛ばしたい場合になります。代表的なものとして挙げられる場所は以下のとおりです。

◆人口の集中する地域

◆公道上空かつ高度150m以上の場所

◆空港付近の地域

 

これらの場所は「飛行禁止空域」と呼ばれ、原則ドローンの飛行は禁止されています。ただし、飛行禁止空域であっても、国土交通省に申請をおこなうことで、ドローンを使う許可を得られることがあります。

ドローンの許可とはすなわち、飛行禁止の場所で飛行させたい場合に必要なもの、といえるわけですね。

承認が必要なケース

ドローンを飛ばすのに必要な「承認」とは、主にドローンの飛ばし方について定められているルールです。国土交通省の定めるルールでは、以下のような飛ばし方を原則禁止しています。

◆夜間の飛行

◆操縦者が目視できない場所での飛行

◆人や建物の半径30m以内での飛行

◆イベントやお祭りの上空での飛行

◆爆発物や可燃物など、危険なものを運ぶ飛行

◆運んでいるものを地上に投下するための飛行

 

上で挙げたような飛ばし方は、人や建物に対して被害を与える危険性があるため、基本的にやってはいけないと決められている行為です。ただし、申請をおこなったうえで国土交通省から「承認」を得られれば、これらの飛ばし方をおこなうことができます。

ドローンの申請とはすなわち、危険を伴うために禁止されている飛ばし方をしたい場合に必要なもの、といえるわけです。

ドローンに関わる航空法の考え方は、危険な場所や飛ばし方での飛行は全面的に禁止し、都度許可や申請を得ることでドローンを使えるようにするというものです。こうして考えてみると、自動車の運転免許と考え方は似ているのかもしれません。

逆に、許可や承認が必要ないケースでは、ドローンの飛行にとくに制限が設けられているわけではありません。危険がないと判断されている場所なら、誰でも自由にドローンを飛ばすことができます。

ただし、公園や公共施設などでは、航空法とは別にドローン操縦に許可が必要な場合があります。公共施設でドローンを使う場合は、かならずドローンに関するルールを確認しておきましょう。

ドローン飛行の許可を取るためには

ドローン飛行の許可を取るためには


飛行禁止空域でドローンによる空撮をおこないたい場合や、イベント時など禁止されている飛ばし方をしたい場合には、国土交通省からドローンの飛行許可を事前に得ておく必要があります。ドローンの許可を取る際におさえておきたいポイントを、以下にまとめておきました。


①申請はなるべく早めに着手する

ドローンの許可は、申請書類を提出すれば即日許可されるというわけではありません。国土交通省から実際に許可が下りるまでには、書類の審査などで時間がかかります。少なくともドローンを飛ばす日の10日(土日祝を除く)前までには申請をおこなっておきましょう。

書類に不備があればさらに時間がかかることもあるため、できれば1ヵ月程度余裕をもっておくのがおすすめです。


②申請方法は2種類

ドローンの許可申請は、インターネットを使う申請と紙の書類で申請する2通りの方法があります。申請用紙で申請する場合は、さらに郵送で申請する方法と当局に直接持ち込む方法の2通りがあることもおぼえておきましょう。


③申請書類を提出する先

ドローンの許可をもらう申請先は、飛行場所を管轄する「地方航空局」です。2017年3月までは国土交通省に直接提出していましたが、2017年4月からは申請先が変わっているので注意しておいてください。


④申請書類に記載する内容

地方航空局に提出する申請書類には、以下のような内容を記載することになります。

 

◆誰がドローンを操縦するのか

許可を得るにはドローン操縦実績が10時間以上ある操縦者が必要です。公式な実績がない場合は、ドローン練習場などで10時間以上練習した記録を提出する必要があります。

◆どこでドローンを飛ばすのか

◆いつドローンを飛ばすのか

→ドローンの離陸から着陸までの日時をあらかじめ決めておく必要があります。

◆飛ばすドローンの名前、識別番号など

◆ドローンを飛ばす際の体制

 

とくにドローンの空撮許可を取る場合、撮影機材やスタッフの人数などを記載しておく必要があります。


⑤ドローンの「包括申請」もおぼえておこう

ドローンの許可申請には日時と場所の指定が必須となります。とはいえ、ドローンを飛ばすには当日が晴天でないといけませんから、当日に雨が降っていてドローンが飛ばせないなんてことも十分に考えられます。

10日や1ヵ月も前から当日の天気を完璧に把握しておくなんてことは不可能ですよね。そこで、日時と場所を具体的に指定しないドローンの「包括申請」と呼ばれる申請方式をとることもできます。

包括(ほうかつ)申請とは、日時と場所を幅広く指定することで、指定した範囲内ならいつでもどこでも飛ばせる許可を得るための申請方法です。

たとえば、〇月〇日から×月×日まで、場所は○○市全域、といった具合に申請しておけば、天候やスタッフの都合のついた日にすぐにドローンを飛ばせます。このように申請日時と場所の幅を広げておくことで天候の問題に対応できるようにした方法が、包括申請なのです。

ただし、便利な包括申請にも注意すべき点があります。ドローンの包括申請によって許可を得た場合は、通常の申請とは異なり3ヵ月ごとに飛行の実績を当局へ報告しなければなりません。

何月何日に、どこで、何時間飛行したかを書面にまとめて提出する必要があるため、包括申請を活用する際はかならず飛行状況を記録できるようにしておきましょう。

ドローンに関する法律をおぼえよう

ドローンに関する法律をおぼえよう


ドローンの許可にまつわる法律は、航空法だけではありません。とくにドローンを空撮に利用する場合は、個人情報にも深く関わることになります。ドローンに関する法律を簡単にまとめましたので、あわせて確認しておきましょう。

航空法

ドローンの飛行許可に関する基本的なルールをまとめた法律です。ドローンを飛ばす際は、何よりもまず航空法を守らなければなりません。許可に必要な申請も航空法に準拠したものなので、ドローンを扱うにあたってかならずおぼえておきたい法律です。

電波法

ドローンは基本的に無線電波を使って操縦するものです。そのため、周辺の電子機器を混線させることがないよう、電波の使用には法律でルールが定められています。

日本の家電量販店や国内メーカーの販売しているドローンは、電波法に抵触していないことを表す「技適」という証明を取得していますが、輸入された海外メーカーのドローンなどは、使う電波が周囲の電子機器を混線させる可能性があります。

ドローンを購入する際は、かならず技適を取得している製品かどうかをチェックしておきましょう。

道路交通法

自動車や歩行者の交通ルールを定めた道路交通法にも、ドローンに関わる規則があります。公道でドローンを飛ばす行為は、「道路上でおこなう作業」として扱われるのです。

道路で作業をおこなうには、所轄の警察署から事前に許可をもらう必要があります。航空法に該当しない場合でも、公道でのドローン操縦の際にはかならず警察署に申請を出しましょう。

プライバシー保護法

とくにドローンで空撮をおこなう場合、意図せずして地上を歩く人の顔が映ってしまうことがあります。顔などの個人を特定できる情報は法的に「個人情報」として扱われ、取り扱いを間違えばプライバシーの侵害として訴えられるリスクをもっています。

総務省はドローンとプライバシーの関係についてガイドラインを設けており、原則このガイドラインに従ってドローンを運用するよう呼び掛けています。ガイドラインを抜粋すると、

 

①住宅地にカメラを向けないように配慮する

②個人の顔が映った映像を公開する場合は、人の顔にぼかしを入れる

③インターネット上に公開した映像は、削除を求められた際に適切に対応する

 

などが挙げられます。

プライバシーに関しては法律上ドローンの空撮許可が出ていても、個人から民事訴訟で訴えられる可能性があります。

ドローンの規則を破るとどうなるのか

ドローンに関する規則の数々を前項でご紹介してきましたが、実際にドローンの規則を破ってしまうとどのような罰則が科せられるのでしょうか。航空法のドローンにまつわる規則に違反した場合に科せられる罰則としては、以下のようなものが挙げられます。

航空法より抜粋「無人航空機(ドローン)の飛行等に関する罪」

許可を得ずに違法飛行をおこなった場合、50万円以下の罰金に処する

ドローンの規則を破った場合、最大で50万円の罰金を支払うことになるかもしれません。罰金についてはすでに判決の出た判例もあり、決して対岸の火事ではありません。

ドローンの飛行には常に法律がついて回ることを十分に認識して、ルールの範囲内でドローンを飛ばすようにしましょう。

ドローンの練習場に適した場所とは

ドローンの練習場に適した場所とは


航空法では、ドローンの飛行許可申請をおこなう際、操縦者に10時間以上の飛行実績が要求されます。飛行実績を積むには練習するほかないのですが、家の中や公園で飛ばそうにも周囲に人や物がある中を練習するのは危険ですよね。

そこでおすすめしたいのが、ドローンの「練習場」です。練習場によってはドローン自体をレンタルできる場所や、ドローン操縦のプロからアドバイスをもらえる場所もあるため、ドローン初心者が初めて飛ばすにはピッタリの環境といえるでしょう。

練習場には大きくわけて、屋内と屋外の2種類があります。それぞれの特徴について、以下にまとめておきました。


・屋内練習場

屋内練習場は、天井の高い屋内でドローンの練習ができる施設です。雨天でも関係なくドローンを飛ばせるほか、屋内なので航空法に一切抵触しないという安心感もあります。また暴走したドローンが外に飛び出すおそれもないという部分も安心できる点でしょう。


・屋外練習場

高高度かつ実戦に近い環境でドローンを飛ばす練習をするなら、屋外練習場を選ぶことになります。屋外練習場はドローンが公道に飛び出すリスクがあるため、事前に保険の加入が必要なケースがあります。基本的には、屋内で十分に練習してから屋外に出るのがおすすめです。

まとめ

物資の運搬や人の入りにくい場所の点検、空撮など、さまざまな分野で活用できるドローンですが、運用にあたって法律やルールをしっかり確認しておく必要があります。

ドローンを飛ばすのに特別な免許は必要ありませんが、ドローンを飛ばす場所やドローンの飛ばし方によっては、国土交通省から事前にドローンの飛行許可を得ておかなければなりません。

ドローンは、プロペラを高速で回転させる重量物です。人や建物に当たれば少なからず被害が出ますし、電線や飛行機の邪魔になることもあります。

ドローンの操縦には危険が伴うということをしっかり認識して、安全かつ法律の範囲内で、ドローンを楽しむようにしましょう。

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