2018.07.26(木)

ドローンが農業を変える!?ドローンによる農薬散布がもたらす改革

ドローンが農業を変える!?ドローンによる農薬散布がもたらす改革


無人航空機、いわゆるドローンは近年急速に普及し、さまざまな分野での活用が期待されています。ドローンといえば、カメラを搭載しての空撮用途で利用することを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。しかし、空撮以外にも使い道があります。

そのひとつが農薬散布です。農地が広大な場合、大きな負担となっていた農薬散布も、ドローンを使えばより効率的かつ、低コストにおこなうことができます。

本コラムでは、ドローンの活用方法のひとつである「ドローン農薬散布」について解説します。農業用ドローンも紹介しますので、農業にドローンを導入してみたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

IT化が進む農業とドローンの利活用

現在、農業では人手不足などの問題解決のためにIT化が進んでいます。少子高齢化によって農業を担う若者が少なく、農業従事者の数は年々減少しています。また、若者がいないことで農業ノウハウを継承できないという問題もあるのです。

このような問題を解決するため、農業にもIT化の波が広まっているのです。たとえば、収穫ロボットを使えばロボットが収穫時期の作物を判断して、自動で収穫してくれます。

事前に収穫時期の作物画像をロボットに登録し、ロボットに搭載されたカメラなどから登録された画像と比べて収穫時期を判断します。収穫時期と判断された作物のみを、収穫してくれるのです。

作業の負担が大幅に軽減できるほか、収穫時期を判断するためのノウハウがなくても収穫が可能になります。ドローンを農業で活用する事例としては、農薬散布が代表的です。このように、ロボット技術などを活用する新しい農業のことを「スマート農業」といいます。

ドローンの活用で得られる効果

ドローンを農業に活用することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。主なメリットには、以下のようなものが挙げられます。

人手不足の解消

農作業は一人でおこなうには限界があるため、人手が必要とされてきました。しかし、少子高齢化問題により農業従事者は高齢者が多くなり、若者は減ってきています。

ドローンの登場は、このような人手不足を解消することにつながります。ドローンで農薬散布をおこなえば、少ない人数で農地を管理できるでしょう。

作業時間の短縮

ドローンの大きな特長のひとつに機動力の高さが挙げられます。人間がおこなう何倍ものスピードで作業をおこなうことができるため、作業の効率化に役立ちます。

コストの削減

農薬散布は農業用ヘリコプターを利用する手段もありますが、導入コストが高いことがデメリットです。ドローンは農業用ヘリコプターに比べて価格が低いため、手軽に導入できることもメリットです。

オススメの農業用ドローン3つ

ドローンを農業に利用するメリットは、人手不足の解消やコストの削減などです。メリットを知り「ドローンを農薬散布に使ってみよう!」と、考えた方もいるのではないでしょうか。そのような方に向けて、おすすめの農業用ドローンをご紹介します。


◆DJI Agras MG-1
オススメの農業用ドローン3つ

ドローン業界で世界シェア最大手メーカーであるDJI社の農薬散布用ドローンです。液体農薬だけでなく、粒状の肥料や除草剤などを散布するのにも使うことができます。高精度の液体噴霧システムと流量センサーにより、適切な量の農薬を精密に散布するのに特化しています。


◆(株)クボタ MG-1SAK 」
オススメの農業用ドローン3つ

農業機械の大手メーカーであるクボタからも農業用ドローンが販売されています。DJIのドローンと同じように、農薬は液剤でも粒剤でも使えるのです。利便性を追求して、折りたたみが可能なので、農地が離れていてもトラックに載せて運ぶことも容易です。ちなみに、積載できる農薬は10Lまでです。


◆(株)エンルート AC1500
オススメの農業用ドローン3つ

農薬の積載量は9Lのため、ほかの機体に比べて少ないですが、最大飛行時間が15~20分という長い間飛ばせる機体です。このドローンで農薬散布している際に、農薬がなくなったらLEDが点灯して知らせてくれる機能も搭載されています。

農薬散布ドローンの操縦には資格が必要

農業のあり方を大きく変える農薬散布ドローンですが、操縦するためには「産業用マルチローターオペレーター技能認定」の資格が必要となります。また、ドローン操縦の民間資格も取得しておくとよいでしょう。

ドローンによる農薬散布は、航空法で規制されている「危険物の輸送を伴う飛行」と「物件を投下させる飛行」に該当します。また、農地が人口集中地区(DID地区)に当てはまる場合も、航空法の規制対象となるのです。

規制された場所や飛行方法でドローンを飛ばすためには、国土交通省へ許可・承認が必要です。その際、ドローン資格を持っていると、書類項目の一部が免除になるほか、申請が通りやすくなるといわれています。

産業用マルチローターオペレーター技能認定証は、農林水産航空協会が管理している資格で、ドローンで農薬散布をおこなう際に必要となります。

産業用マルチローターオペレーター技能認定証は、農林水産航空協会が指定している教習施設で講習を受けることで取得が可能です。全国各地で開催されているので、ご自宅の近くで講習がないか調べてみましょう。。

ドローン農薬散布に必要な申請手続き

現在の航空法では、ドローンによる農薬散布は「危険物の運搬」と「搭載物の投下」はいずれも禁止されています。農薬は危険物に該当するため、ドローンに乗せて飛ばすことができません。そのため、農薬散布をする場合は、国土交通省に許可・承認の申請をおこない、飛行許可を得る必要があります。

国土交通省への申請は「インターネットを利用するオンライン申請」と、「郵送や手持ちによる書類申請」の2通りの方法があります。申請の際には、ドローンの操縦者、飛行日時、飛行させる場所、ドローンの名称や識別番号、ドローン以外の機材とスタッフの体制などを記載しなければなりません。

必要事項を記入した書類を、農薬散布日より10日開庁日までに国土交通省が管轄の「地方航空局」に提出し、国土交通省から許可を求めます。なお、この提出期限には書類不備による修正も含まれるので気をつけましょう。余裕を持って、2週間前には提出するのがよいのではないでしょうか。

この申請時に、ドローン資格を持っていると役立つのです。申請書類の一部が免除になるなど、申請時の手間が省けるので取得をおすすめします。

 

農薬散布コースも!ドローンスクールで学ぼう

ドローンによる農薬散布の許可を国土交通省へ申請する際、ドローン操縦者は10時間以上の操縦実績が要求されます。操縦実績を積むには練習するしかありませんが、農薬散布用のドローンを練習する場所はなかなか見つからないでしょう。

そこでおすすめなのが、ドローンの操縦技術を指導してくれる「ドローンスクール」を活用することです。ドローン操縦のプロによる指導を受けて、安全にドローンの使い方を学べるほか、ドローン操縦資格の取得をおこなえる場所もあります。

その際には、農業向けの農薬散布コースを選ぶとよいでしょう。農業に特化したコースを選択することで、実際に農業でドローンを使う場合に役立つ技術を身につけられます。

また、スクールをおすすめする理由には、ドローン資格を取得できることも含まれます。資格は、すべてのスクールで取得できるわけではなく資格発行団体が認定しているスクールのみです。農薬散布コースや資格取得を目的としている場合は、スクールの受講内容を確認するようにしてください。

まとめ

ドローンによる農薬散布は、農業のあり方を大きく変える画期的な活用方法です。農薬散布以外にも、さまざまな使い方にドローンは使えます。農薬散布以外の方法は、こちらの「IT技術と農業?ドローンを活かした「リモートセンシングの農業」とは 」を、ご参照ください。

ドローンを農業に利用すると、作業の効率化やコスト削減につながるため、とてもおすすめです。ただし、農業にドローンを利用する場合には、国土交通省への許可が必要となるでしょう。また、安全に使うためにも操縦を身につけることも必要です。

そこで、ドローンスクールに通って必要になることを準備することをおすすめします。農薬散布コースを受講したり、ドローン資格を取得したりすることで、実際の農業にドローンを使うときの不安などが解消できるでしょう。スクールを活用して、農業において有用なドローンを使ってみませんか。

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