2018.07.26(木)

改正航空法ってなに?ドローンに関する正しい知識を覚えよう!

改正航空法ってなに?ドローンに関する正しい知識を覚えよう!


近年では、ドローン撮影において陸地や海面からの撮影だけではなく、空からの撮影が可能になりました。空中からの撮影は今まで飛行機やヘリコプターなどの航空機に乗って行われていましたが、ドローンを使って簡単に撮影することができるようになり、今後も大きく期待されています。

カメラ機能付きのドローンを使うことで、きれいな映像や写真を撮ることもできます。また、自然災害などの状況などをドローンによって撮影し、その映像をニュースで実況したりと日々の生活にも役立っているのです。

しかしそんな便利なドローンですが、まれに事故を引き起こすこともあり一時期話題になりました。それ以降、ドローン使用の規則やルールは変わってきています。そこで、今回は新しく変わった改正航空法についてどのようなものなのか、ご紹介しますのでぜひご参考ください。


改正航空法によるドローン規制

改正航空法によるドローン規制


新しく改正された「改正航空法」は2015年より施行され、ドローンの航空法にいくつかの規則やルールが追加されました。改正されたのは飛行禁止区域や飛行時のルールが主のようです。

改正航空法により定められた規則は次の通りです。

【飛行禁止区域の制定】

・人口が集中している箇所での上空飛行

人口集中地区は、国土地理院の地図より確認ができます。ドローンを人口集中地域で使用する際は、許可が必要になりますので事前に許可を取るようにしましょう。また、私有地であっても人口集中地区での飛行は許可が必要となります。


・空港の周辺

空港などの周辺では、使用する際に飛行許可が必要です。空港より離れた場所で使用する際は基本的に許可不要で使用できます。しかし、各空港によって許容範囲の距離が異なりますので、1度空港に問い合わせてみるといいでしょう。


・高さ150メートル以上の空域

上空でのドローン使用の場合、高さ150メートル未満での飛行許可は不要です。一方、150メートル以上の空域での使用の場合、許可が必要になりますので注意しましょう。

【飛行時のルールについて】

・日中飛行させること

・無人飛行機やその周辺を目視で監視しながら飛行させること

・飛行時には人または物件との間に30メートルの距離を保つ

・イベントや催し物が開催されている上空での飛行はさせない

・機体から物を投下させない

・危険物の輸送を行わない

飛行ルールについては国土交通大臣の承認を受けていない場合、上記以外の場所で飛行させることはできないので注意しましょう。

国土交通省の許可と承認手続きについて

国土交通省の許可と承認手続きについて


改正航空法は新たに定められた規則ですが、許可が必要な場所で使用したい場合は、ドローンに関し国土交通省での許可と承認手続きが必要です。では、どのような手続きが必要なのでしょうか?

申請の方法には、オンライン申請と郵送申請、持参申請があります。どの方法でも簡単に申請できますが、とくにオンライン申請は持参する時間がない方や郵送するのに手間がかかるといった場合に便利です。オンライン申請は、国土交通省の公式のページから申請できます。

ドローン規制に関する法律は他にもある

改正航空法の他にドローンを使用する際に関して定められている法律があります。それは電波法や道路交通法です。ドローン使用のルールは以下の通りとなっています。

【電波法でのドローンの決まり】

ドローンを使用する際には操縦が必要になります。ドローンの操縦は電波を使用するため無線局の免許が必要な場合がありますが、多くの場合は免許を必要としないものの他の電波の混線を防ぐために「技術基準適合証明」の取得が必要となります。

しかし、飛行目的ではなく観賞用にドローンを購入した場合は、取得は必要ありません。「技術基準適合証明」については総務省の電波利用ホームページに詳しく記載されているので、気になる方は1度目を通してみるとよいでしょう。

【道路交通法でのドローンの決まり】

道路の通行の妨げとなるような道路工事や作業をする際には「道路使用許可申請書」を提出し許可をもらう必要があります。同様にドローンの離着陸を道路などで行う場合も申請許可が必要になります。場合によっては許可が下りないこともあるので注意が必要です。また、道路の通行の妨げになるような低空飛行の場合もあらかじめ申請許可が必要となります。

ドローンの規制を違反した場合はどうなる?

ドローンの規制を違反した場合はどうなる?


改めて制定された改正航空法に違反してしまった場合はどうなるのでしょうか?法律の違いによって罰則も異なります。

ドローンを飛行禁止区域で飛行させた場合など航空法で定められた規則に違反した場合は、50万円の罰金が科せられてしまいます。さらに違反やドローンによる事故により書類送検される可能性もあるので、ドローン操縦の際は十分に気をつけなくてはいけません。

また電波法では「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」、道路交通法に違反した場合は「3か月以下の懲役または5万円以下の罰金」が科せられてしまうことがあります。事前に飛行条件や許可の有無などをよく確認しておきましょう。

まとめ

近年はドローンを使うことで空中からの撮影が誰でも簡単にできるようになりました。また、ドローンは日常生活でも役立っており、ニュースなどで自然災害や事故が起きた場所の状況を伝えるために報道関係でも用いられています。大変便利なドローンですが、トラブルや事故などもあり、2015年度に改めて改正航空法が施行されました。

ドローンの使用中に航空法やその他の法律に違反した場合、100万円以下の罰金や書類送検の可能性があるので、十分に注意しましょう。また許可が必要な場所でのドローンの操縦は、事前に申請して許可を得ることが必要です。許可申請の方法などは各省庁のホームページにも記載されているので、ご参考ください。

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