2018.07.26(木)

【ドローン基礎】航空法についてわかりやすく解説!その他の注意点も

航空法だけがドローンを規制する法律じゃない!関連法案を解説します


ドローンを飛ばすとき、そこには必ず事故の危険がつきまといます。誰もが自由にドローンを飛ばしてしまうと、ほかの航空機にぶつかってしまったりなど、いずれ大きな事故につながってしまうでしょう。

そういった事態を未然に防ぐため、ドローンの飛行は厳しく制限されています。そのドローンの飛行を制限している代表的な法律が航空法です。今回は航空法によるドローン規制などについて解説していきます。ドローンを屋外で飛ばしたい方はぜひ参考にしてください。


そもそもドローンとは?航空法が定める定義

改正航空法によるドローン規制


航空法では、ドローンの飛行が一部規制されています。しかし、一口にドローンといってもさまざまな形状・大きさのものがあります。どのようなドローンが航空法の規制に該当するのでしょうか。

航空法では、飛行ルールの対象となる機体を「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの(200g未満の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)のものを除く)」としています。つまり、無人飛行物体のうち、機体重量が200g以上のものが対象となるのです。

したがって、ドローンのなかでもトイドローンのように機体重量が200g未満のものは航空法では規制されません。ただし逆にいえば、ドローンでなくても航空法で規制されることがあります。たとえば機体重量200g以上のラジコンなどは規制対象です。

許可申請が必要となる飛行区域

機体重量200g以上のドローンは航空法によって飛行が規制されます。まずは無許可で飛んではいけない空域について知っておきましょう。

航空法だけがドローンを規制する法律じゃない!関連法案を解説します

図1.ドローンが規制されている飛行区域(国土交通省より引用)

空港の周辺(図Aの空域)

空港周辺の空域では、多くの航空機が飛行しています。もしドローンとこれらの航空機が接触してしまった場合、重大な事故につながってしまうでしょう。そういった事態を防ぐために、空港周辺での飛行は制限されています。

空港周辺の規制空域が、半径何メートルといったように規定されているわけではありません。その空港の規模などによって、規制空域の範囲は変化します。どのくらいの範囲が規制範囲かは、国土地理院の地理院地図によって確認が可能です。もし空港の近くで飛ばす可能性があるなら、しっかりと確認しておいてください。

高度150メートル以上の上空(図Bの空域)

航空機が飛んでいるのは空港周辺だけではありません。高度150メートル以上の上空もまた、航空機の飛び交う空域です。したがって空港周辺と同様に、この空域での飛行も航空法によって規制されています。

このとき、150メートルという高度は飛行するドローンの真下にある地表から計測されます。操縦者の位置から計測するわけではありません。したがって、たとえば深い谷に向かってドローンを飛ばすと、それほど高く飛ばしていないつもりでも高度150メートル以上の空域に入ってしまうことがあるのです。注意するようにしましょう。

人口集中地区の上空(図Cの空域)

どれだけ気をつけていても、ドローンには墜落の危険がともないます。そのため、墜落時にドローンが人にぶつかってしまわないよう、人口が集中している地域での飛行は規制されています。この規制を受ける範囲を人口集中地区(DID)といいます。

どこが人口集中地区に指定されているかは、空港周辺空域と同様に地理院地図によって確認できます。かなり多くの範囲がこの人口集中地区に指定されているので、ドローンを飛ばす前には必ずチェックしましょう。

許可申請が必要となる飛行方法

ドローンが航空法によって規制されているのは飛行区域だけではありません。その飛行方法にもさまざまな規制があります。

夜間の飛行

日没から日の出までの時間は、ドローンを無許可で飛ばしてはいけません。これは、周辺の視認性が悪くなることで事故の危険性があがってしまうからです。

目視外での飛行

ドローンを飛ばす際には、常にドローン本体を目視で確認できるようにしなければいけません。障害物があったり遠くまで飛ばしすぎたりといったことでドローンを目視できない状態では、ドローンを飛ばせないのです。また、この目視外飛行にはFPV飛行(一人称視点飛行)も含まれるので注意しましょう。

人や物件から30メートル以内での飛行

操縦者以外の第三者や、建物や自動車などの物件からは、30メートル以上離して飛行する必要があります。これは、墜落時の危険を減らすためです。

イベント会場の上空での飛行

人の多く集まる催し物会場では、万が一のことがあった際の被害が大きくなってしまいます。過去には実際にイベント会場で、ドローンの墜落による負傷事故が起きたこともありました。

危険物の輸送

車などでも危険物を輸送するためには資格などが必要になりますが、ドローンにおいては危険物の輸送は全面的に規制されています。この危険物には刃物やガソリン等の爆発物などが該当します。

物件の投下

ドローンからなにかを投下すると、重心が大きく変化してしまうため墜落の危険が高まります。また、投下した物体が人にぶつかるなどの事故が起きるおそれもあるでしょう。そのため、物件の投下もまた規制されています。

航空法だけがドローンを規制する法律じゃない!関連法案を解説します

飲酒時の操縦が禁止になる?航空法改正案

ドローンは、航空法によってさまざまな規制を受けています。ドローンを飛ばす際には、必ずその規制内容を確認するようにしなければなりません。

航空法のチェックは定期的におこなうことをおすすめします。なぜなら、航空法は改正されることがあるからです。たとえば、先に述べたような厳しいドローン規制は、2015年に航空法が改正される以前には存在しませんでした。

また2019年6月には、以前から問題になっていた飲酒時のドローン操縦を禁止とする法案が正式に可決、成立されました。飲酒時の操縦が発覚した場合には、航空法によって3年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科されます。

ドローンに関する法整備は積極的におこなわれており、今後も航空法は改正されていくことが予想されます。新しい規制が増えても、知らなければ気をつけようがありません。ドローンを扱うのであれば、常に新しい情報を知っておくようにしましょう。

航空法違反は罰金!摘発件数は増加傾向

ドローンの規制を違反した場合はどうなる?


航空法でドローン飛行が禁止されている状況では、無許可でドローンを飛ばしてはいけません。航空法に違反した場合、50万円以下の罰金が科されます。

実際に無許可でドローンを飛ばしたために罰金を科された例も多くあります。2017年度に航空法違反の疑いで摘発された事件は68件にのぼり、摘発者は77人になっています。

お金を払えばいいというだけのものではなく、航空法を違反した方には前科もついてしまいます。少しならいいだろうなどとは考えず、航空法による規制下では無許可でドローンを飛ばさないようにしてください。

飛行許可申請に必要な条件とは

ドローン飛行は航空法によって厳しく規制されていますが、この規制は絶対にドローンを飛ばしてはいけないというものではありません。国土交通省に許可をとれば、規制された空域でもドローンを飛ばすことができる場合があります。

ただし、国土交通省からの飛行許可は必ず下りるというものではありません。許可を得るためには、さまざまな条件を満たす必要があります。

たとえば、ドローンに関する操縦技術や知識が一定以上なければいけません。申請の際には少なくとも10時間以上の飛行経歴を有することを求められます。

したがって、国土交通省から許可を得るためには、自分の操縦技術を示す必要があります。そのためには、たとえばドローンを使った仕事の実績や、ドローンスクールで学んだことを示すドローンライセンスなどを提示できるとよいでしょう。とくにドローンライセンスを所持していれば、国土交通省への許可申請書類が一部免除されることもあります。

オンラインが便利!飛行許可申請の手順

航空法でドローンの飛行が規制されている場合は許可が必要ですが、どのように申請をすればよいのでしょうか。国土交通省への許可申請の方法には、必要書類の郵送や持参による方法がありますが、なかでも手軽なのはオンラインでの申請です。

オンラインでの申請は、郵送などと違っていつでもどこでも提出できるので、時間のない方でも利用できます。ただし、提出後審議されるのは各機関の窓口時間のみということは覚えておきましょう。

国土交通省へのオンライン申請は、国土交通省が運営しているドローン情報基盤システム(DIPS)のページからおこなえます。初めて利用する場合はアカウントの登録が必要です。

基本的には飛行1回ごとの申請となっているため、後日また同じ場所で飛ばしたい場合にも、同じように再度の申請が必要になります。アカウントを登録しておくことで、次に申請をおこなう際に以前の申請内容を再利用することもできます。

ドローンの規制は航空法だけじゃない

ドローンを規制する法律は航空法だけではありません。航空法以外のドローンに関する法律もしっかりと把握しておきましょう。

小型無人機等飛行禁止法

この法律は、とくに重要な施設の周辺でドローンを飛ばすことを規制しています。こちらは基本的に罰金刑しかない航空法と違い、懲役刑が科されることもある厳しい法律です。

この法律で規制されている範囲には、国会議事堂や皇居などの周辺や原子力発電所などが該当します。また、国際会議の会場などが開かれる場合はこの法律の対象として都度指定されるので、重要そうな施設が近くにある場合は注意しましょう。

詳しくはこちらの記事を参照してください

【知らなかったでは済まされない!小型無人機等飛行禁止法について解説】

道路交通法

車などに関する法律である道路交通法は、一見するとドローンには関係ないように思えますが、そんなことはありません。公道でのドローンの離発着は、道路交通法において道路を占拠する行為であると解釈され、違反の対象となります。

また、道路の上空にドローンを飛ばすこと自体は禁止されてはいないものの、交通の妨害のそれがある行為としては認識されるおそれがあります。そのため、道路を横断させたりするのも基本的には禁止であると認識しておいたほうがよいかもしれません。

電波法

ドローンの操縦には電波を使います。また、ドローンが撮影した映像をリアルタイム視聴できる機能などが搭載されているものでも、電波を使っています。そういったドローンを使う場合、電波法による規制に引っかかってしまうおそれがあります。

ドローンのすべてが電波法によって規制されているわけではありません。日本で発売されている一般的なドローンは、この電波法の基準を満たしています。

電波法の基準を満たしているかどうかは、「技適マーク」というもので判断できます。この技適マークがついていないものは電波法を満たしていないおそれがあるので、特殊な申請が必要です。

詳しくはこちらの記事を参照してください

【「技適マーク」をチェック!ドローンと電波法の関係について学ぼう】

河川法

航空法で規制されている人口集中地区を避けようとして、河川敷などでドローンを飛ばそうと考える人も多いようです。しかし、河川敷には河川法という法律があります。

また、河川を管理している事務所によってドローンの飛行が禁止されている場合もあります。明確に禁止されていなくても、事前に管理事務所に問い合わせておくとよいでしょう。

詳しくはこちらの記事を参照してください

【河川敷ではドローンを飛ばしてもいいの?注意点と水没時の応急処置】

民法

他人の所有地に勝手に侵入してはいけません。これは、土地に踏み入るだけでなく、その上空を通過することも含まれています。

つまり、ドローンで他人の敷地の上空を飛行することも、所有権の侵害にあたるおそれがあるのです。そのため、他人の私有地にドローンが侵入することが予想される場合は、事前にその土地の所有者に許可をとっておきましょう。

まとめ

機体重量200g以上のドローンの飛行は、航空法によって規制されています。特定の空域や飛行方法では、無許可ではドローンを飛ばせないので注意しましょう。また、航空法による規制は改正されることがあります。定期的にチェックするようにしてください。

ドローンは航空法以外にも、さまざまな法律によってその飛行を制限されています。違反によって罰金や懲役などを科せられるケースも実際に発生しているため、甘くみてはいけません。

どのような状況でドローンが規制されているかの知識を得るには、自分で調べる以外にも、ドローンスクールの講習を受けるのもおすすめです。国土交通省への許可申請をおこなう際に便利なドローンの資格も、スクールで取得することができます。ぜひ一度受講を検討してみてはいかがでしょうか。

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