2019.12.24(火)

ドローンの規制を正しく理解して安全に飛行させる知識を身につけよう

ドローンの規制を正しく理解して安全に飛行させる知識を身につけよう

ドローン規制には航空法や電波法など数多くの法律があり、安全に飛行させるためにはそれぞれのルールについて知っておかなくてはなりません。申請や許可を得ることで禁止空域においてのドローン飛行が可能になりますが、条件を満たすことが前提となります。

ルールを把握していないと罰則を科せられることもあるため、正しい知識をもっておくことが重要です。ここでは、ドローンにまつわる法律や民間資格などについて解説します。

航空法で抑えておくべき9つのポイント

ドローンを飛行させるには、国土交通省によって定められた規制を守ることが必要です。航空法は、ドローンの機体の総重量が200g以上になると適用の対象となります。ここでは、まず航空法の詳細について見ていきましょう。

飛行禁止空域の規制

ドローンは基本的に私有地での離発着や飛行が原則となりますが、航空法が適用されている場合は法令違反となってしまうことがあるため正しく理解しておきましょう。航空法においての飛行禁止空域には、おもに以下の3つがあります。

飛行禁止空域の規制

出典:国土交通省

空港などの周辺上空の空域

ドローンの衝突を避けることや航空機の離発着の安全を確保するために、数多くの航空機が往来する空港では、周辺上空がドローンの飛行禁止空域とされています。基本的に、政令都市の空港は滑走路を中心に半径24km、その他の空港でも半径6kmの範囲が指定されているのです。

高さの制限は空港の規模などによっても異なるため、それぞれの空港事務所に確認することをおすすめします。また、航空法ではヘリポートも規制の対象になるため注意しましょう。

地表や水面から150m以上の上空

市販されているドローンの機体には、3.5km前後まで電波通信が可能な機体があります。しかし、150m以上の空域は航空機のためのエリアとなるため、ドローンは飛行禁止の空域とされているのです。また、禁止空域が地表や水面から150m以上のため高度の把握には注意しなくてはいけないことがあります。

例えば、標高が150mの山頂から水平移動した場合、途中に谷などを越えてしまうと禁止空域の飛行となってしまうケースがあるのです。ドローン操作のアプリに高度表示はあるものの、離陸ポイントからの距離なので実際の高度差を事前に把握しておくことが必要です。

人口集中地区

人口集中地区はDIDと呼ばれることもあり、人や家屋などが密集している地域をさします。 とはいえ、どの場所が人口集中地区に当たるか、確認する方法がわからないという方も多くいるのではないでしょうか。空港周辺や人口の集中地区などは、国土地理院が提供している地理院地図で確認することができます。地理院地図の詳細は、以下のページをご覧ください。

国土地理院が提供している「地理院地図」

国土地理院が提供している「地理院地図」

出典:地理院地図

周辺に人が少ないからといって安易にドローンを飛ばしてしまうと、法令違反となるおそれがあります。たとえ私有地であっても、人口集中地区ではドローンの飛行は禁止になるため、事前に必ず周辺環境の確認をしましょう。

飛行方法についての規制

飛行方法についての規制

出典:国土交通省

ドローンを操縦するには、飛行方法についても知識を身につけておくことが重要です。モラルがないドローンの飛行は、第三者を重大な事故に巻き込んでしまうおそれがあるため、しっかりと把握しておかなくてはいけません。

夜間の飛行

基本的にドローンの飛行が可能な時間帯は、日出から日没までの間と定められています。夜間では、機体を見失ってしまうことや墜落の危険が高まるためです。

目視外の飛行

ドローンの機種によっては専用のゴーグルを着用することで、リアルタイムの映像を見ながら操縦することができます。しかし、目視外のドローン飛行は難易度が高いことなどを理由に、目視外での飛行が規制されています。

第三者や建造物などの30m未満での飛行

第三者や建造物の30m未満は、機体の衝突などの事故リスクが高くなるため規制の対象となっています。ただし、ドローン操縦者の撮影などをする人は対象には含まれません。

イベント会場上空

祭りやパレードなど人が多く集まるイベント会場の上空では、ドローンの飛行が規制されています。過去には実際にイベント会場でドローンが墜落し、周辺の人が負傷したケースがありました。このため、国土交通省では立入禁止区画の範囲設定などの安全対策が義務づけられています。

危険物輸送

危険物を積載した機体は、墜落などのトラブル時に人を危険にさらすおそれがあります。このため、基本的に火薬やガソリンなどの危険物を積載してドローンを飛行させることは、規制の対象となっているのです。2015年には首相官邸に放射性物質を積載したドローンが墜落した事件を機に規制は厳しくなりました。

物を落とす

飛行しているドローンは、固形や液体に関わらず物を落とすことが規制の対象とされています。ドローンはおもに上空から撮影する空撮などで楽しむことが多いですが、近年は産業用ドローンとして物資輸送などの実証実験がおこなわれているのも事実です。

しかし、市販されているほとんどのドローンは飛行を目的として設計されています。このため、物を運ぶことは墜落の危険度が上がることからも厳しい規制があるのです。次に、航空法以外でもドローンを規制する法律があることも知っておきましょう。

航空法以外の規制についても理解しておくべき

総重量200g未満のドローンも適用される規制

航空法では、機体の総重量が200gを超えなければ適用外となります。しかし、200g以下の機体なら自由に飛ばしてよいというわけではありません。ここでは、航空法以外にも知っておくべき規制について解説していきます。

総重量200g未満のドローンも適用される規制

ドローンの規制がかかるのは、空域や飛行方法だけではありません。地域によって異なる規制や機体そのものにもルールがあるのです。以下に挙げる規制は、すべてのドローン機体に共通することなので事前にしっかり把握しておきましょう。

小型無人機等飛行禁止法

小型無人機等飛行禁止法は、国会議事堂や首相官邸をはじめ、国の重要な施設や原子力事業所などの周辺でドローンの飛行を禁止する法令です。対象となるのは、施設の約300mの区域です。小型無人機等飛行禁止法についての詳細は、警察庁のホームページで確認することができます。

また、ドローンの飛行禁止区域や人口密集地域などを調べたい場合には、専用の地図アプリを使うと便利です。スマートフォンなどで、現座地だけでなく調べたい地域の飛行可能時間帯や飛行制限区域をその場で把握することができます。禁止区域の追加変更など航空法や小型無人機等飛行禁止法にも対応しています。

ドローンフライトナビ - 飛行制限確認地図

電波法

電波はテレビやラジオのほか無線LANなど、日常生活においてさまざまな場面で利用されています。電波を違法に扱ってしまうと、他人の電波を妨害してしまうおそれがあるのです。とくにドローンの場合は、電波障害によって操縦不能になり墜落の危険があるため、電波法について正しく理解しておく必要があります。

ドローンは、機体や周辺機器によって使用する周波数が異なることを覚えておかなくてはいけません。国内で市販されているドローンのほとんどは、2.4Ghz帯の無線電波を使用しています。しかし、長距離通信が必要な機体やドローンレースに使われる海外製のFPVゴーグルなどでは、5Ghz帯の電波が使われることがあるのです。

日本国内で5Ghzの電波帯を使用する場合には、事前に資格と無線局の開局が必要になります。5Ghz帯の使用で必要となる資格は、5.7Ghz帯は「三級以上の陸上特殊無線技士」、5.8Ghz帯では「四級以上のアマチュア無線技士」の取得が必要です。無線の資格や無線局の開局手続きなどについては、総務省の電波利用ページにて確認することができます。

総務省 電波利用ホームページ

また、ドローンを飛行するまえには、機体に技適マークがあるかも確認しておきましょう。技適マークは、国内の電波法の基準に適合していることを証明するものです。

技適マーク

出典:総務省電波利用ホームページ

もし、技適マークのない機体を確認せずにドローンを飛行させてしまうと、知らないうちに電波法に違反してしまうおそれがあります。とくに、海外から輸入されてきた機体や安価で入手したものは注意することが必要です。

道路交通法

道路交通法では、道路上に物を置くことなど、車や人の往来を妨害する行為が禁止されています。また、ドローンの離発着には半径5m以上の安全確保が必要なだけでなく、通行人や電柱がある場所では航空法によって30m以上の距離をあけなくてはいけません。このため、ほとんどの道路ではドローンを離発着させることは難しいでしょう。

ただし、所轄の警察署に道路使用許可申請書を提出して、承認を得ることができればドローンの飛行が可能になるケースがあります。申請には、実際に飛行させる機体の提示や申請料として約2100円などが必要です。

地域条例による規制

人のいない公園や河川敷なら、安全にドローンを飛行させられると思われるかもしれません。しかし、管理者や事業所などがある場合には、あらかじめ確認して承諾を得るようにしましょう。場合によっては、条例違反による罰則を科せられるケースもあるので注意が必要です。

例えば、東京の都立公園や庭園では、条例によってドローンの飛行が全面禁止になっており許可申請などもできません。また河川敷などにおいても、場合によっては国や地方の自治体が管理していることがあります。地域によって独自の管理条例があるため、ドローンを飛行させる場所の所有者や管理者には必ず確認をとるようにしましょう。

民法

民法において、土地所有権の範囲は地下や上空も含まれると定められています。このため、他人の私有地付近でドローンを飛行させる際は、あらかじめ所有者や管理者に許可を得ておいたほうがよいでしょう。承諾を得ずに他人の私有地付近でドローンを飛行させてしまうと、権利侵害になる可能性があります。

プライバシーや肖像権など

ドローンで空撮などをする場合には、周りへの配慮も忘れないようにしないといけません。グーグルのストリートビューでは、個人情報保護法の観点から表札や顔が特定できないように加工してあるのをご存知の方も多いでしょう。

総務省が公表したドローンにまつわるガイドラインでは、偶然写り込んでしまった場合なら肖像権の侵害には当たりにくいとされています。しかし、人物が特定できるような場合にはボカシを入れるなどの配慮が必要といえるでしょう。

ドローン規制には法改正もある

ドローンは、ここ数年で飛躍的に進化しさまざまな分野で活躍しています。日本国内でドローンによる事故は少ないものの、多くの課題があることも事実です。そのため、国土交通省などでは規制の緩和や厳格化などを含め、法案の見直しが繰り返しおこなわれています。

直近では2019年12月2日に国土交通省が、ドローンの所有者に対して機体情報の登録を義務づけるという方針を発表しています。具体的な施行時期は未定ですが、機体重量に関わらず全機体の登録義務化や罰則なども検討しているようです。

このため、ドローンを取り扱う場合は、常に最新となる規制を把握しておく必要があります。また、ドローンの規制は、一時的な飛行禁止空域の拡大や規制内容が追加されることがあります。以下で、これまでにおこなわれた、おもな法改正について見ていきましょう。

過去にあった法改正

2019年9月には、航空法に4つの新たな飛行ルールが追加されました。法令違反をすれば厳しい罰則があるため、しっかり把握しておくことが大切です。

ドローン規制には法改正もある

出典:国土交通省

飲酒時の飛行禁止

ドローンも車などと同じように、操縦の仕方によっては第三者が事故に巻き込まれる可能性があります。とくに飲酒時はリスクが高まるためドローンを操縦することは禁止されており、違反時の罰則も定められています。

また、近年ドローンは趣味としてだけでなく、業務に使用されることも増えています。この改正を機に、ドローン操縦者がアルコールを摂取した状態で業務に従事した場合の罰則もさらに厳格化されています。

飛行前確認

ドローンの飛行前には、バッテリー残量などの機体点検や飛行空域周辺の環境を事前に確認することが義務づけられています。ほかにも強風などで機体があおられるリスクもあることから、気象情報なども確認しドローンを安全に飛行させることができる準備をしなくてはいけません。

衝突予防

ドローンを飛行させている間に、周辺で航空機やほかのドローン機体の存在を確認することがあるかもしれません。その場合には、衝突を避けるため自機を降下もしくは着陸させるなど状況を判断して、衝突を予防する措置をとらなくてはなりません。

危険な飛行禁止

ドローンの飛行においてマナーを守ることは当たり前のことで、周囲の人の迷惑になるような行為は避けるべきです。とくに第三者がいるような環境下では、安全に配慮したドローン飛行を心がけましょう。

ほかにも、国の行事が開催される会場付近が、特別措置法として一時的に飛行禁止となるケースがあります。これまでも、ラグビーのワールドカップの試合会場付近のほか、ローマ法王の訪日やG20サミットの開催事時に特別措置法が採用されました。

そして、すでに2020年開催予定の東京オリンピックやパラリンピックの会場付近も、ドローンの飛行禁止区域に指定されているのです。また、2019年9月18日より成田国際空港や東京国際空港など、一部の空港では飛行禁止空域の拡大や追加がされています。

さらに、電波法においても2019年5月に一部改正の法案が可決しています。改正案の内容は「技適マークのない機器でも条件を満たしたうえで届出をすれば、180日間の試験運用ができる」というものです。この法改正は、2020年の春ごろを目途に施行が予定されています。

ドローンを飛行させるときは、常に最新の情報を入手しておかないと、知らないうちに法令違反してしまうことがあるので注意が必要です。ドローンに関する法改正についての情報は、国土交通省のホームページなどから詳細を確認することが可能です。続いて、法令違反をしてしまった場合に、どういった罰則があるのかを見ていきましょう。

法律違反は厳しい罰則を科せられることもある

ここまで解説したように、ドローンにまつわる法律は数多くあります。そして、これらの法令に違反をしてしまえば、罰則を与えられるということも知っておかなくてはなりません。2015年に起きた、首相官邸の屋上に放射性物質を積載したドローンが墜落したというニュースをご存知の方は多いのではないでしょうか。

この事件で犯人は威力業務妨害容疑として逮捕されていますが、ドローンの操縦方法や飛行環境によっては決して他人事ではありません。例えば、航空法違反の場合は、書類送検され50万円以下の罰金が科せられます。さらに違反内容によっては、罰金だけでなく懲役刑になることもあり得るのです。ほかにも法令違反の罰則には、以下のような罰則もあります。

適用される法律 違反内容 罰則
軽犯罪法 許可なく他人の住宅などプライバシーの侵害をした場合 1日以上30日未満の身柄拘束または1,000円以上1万円未満の罰金
都立公園条例 条例で禁止された区域内でのドローン飛行 東京都の場合は5万円以下の過料 ※地域によって条例や罰則内容は異なる
文化財保護法 ドローンによる重要文化財の損壊 5年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金
改正航空法 飲酒時におけるドローンの操縦 1年以下の懲役または30万円以下の罰金
業務従事の場合は
3年以下の懲役または50万円以下の罰金
電波法 公共性の高い無線局を妨害した場合 5年以下の懲役または250万円以下の罰則

ドローンを飛行させるには、法律に抵触しないように気をつける必要があります。モラルのないドローンの飛行が続いてしまえば、規制の範囲や制限項目がさらに増えてしまうかもしれません。

ドローン規制の法改正も多いことから、法律のことを知らなかったということにならないよう、正しい知識を身につけることが大切です。国土交通省のホームぺージや国土地理院の地図、専用のアプリなどを使って常に改正法などの新しい情報は入手しておくようにしましょう。

禁止空域でも許可を得ればドローンを飛ばすことができる

ドローンの規制がされている空域などでも、許可申請で承認を得ることができれば飛行可能になります。しかし、申請先などが異なるため、あらかじめ把握しておくことが必要です。

ドローンの飛行許可や承認の申請には条件がある

禁止空域でも許可を得ればドローンを飛ばすことができる

事前に国土交通省などからの承認を受けることができれば、規制された区域でもドローンを飛行させることができます。例えば、夜間飛行や目視外飛行など、航空法で定められた飛行方法における承認申請は、地方航空局長へ許可承認の手続きが必要です。航空局は東京と大阪に2か所あり、ドローンを飛行させる場所によって申請先が異なります。

また、空港周辺や150m以上の空域でドローンを飛行させたい場合には、所轄の空港事務所長が申請先になるので間違えないよう注意しましょう。申請方法は、郵送のほかオンラインでも可能です。

さらに、申請書類は飛行開始予定日の10日前までに提出しなくてはいけません。さらに書類に不備などがあれば時間がかかってしまうことがあるため、余裕をもったスケジュール管理をすることが大切でしょう。ドローンの飛行許可や承認申請の方法は、国土交通省のホームぺージから確認することができます。

そして、申請には一定の条件が必要で誰でもできるわけではありません。国土交通省では、許可や承認の申請条件として、10時間以上の操縦経験が必要のであるほか、操縦技術や航空法などの法律への知識も必要となるのです。

民間資格があれば書類申請の一部を省略することができる

国土交通省へ許可申請をする際には、機体の性能や飛行当日の経路など提出すべき書類は数多くあります。しかし、ドローンの機体や民間資格などの技能証明があれば、一部の書類を省略することができるのです。それにより、申請がスムーズにおこなえる大きなメリットがあります。

近年は、ドローンの屋内練習場なども日本全国にいくつかあります。資格を保有したインストラクターが丁寧に教えてくれるため、レクチャーを受けることで基本的な操縦技術を身につけることができるでしょう。しかし、高い操縦技術力まで身につけることは難しいかもしれません。

そこで、技能証明などの資格が取得できるドローンスクールをおすすめします。次に、ドローンスクールの特徴などについて解説します。

ドローンスクールなら民間資格が取得できる!

ドローンスクールで取得できる民間資格は数多くあり、スクールによっては、さまざまなコースから選択することができます。技能証明はもちろんのこと、農薬散布や測量点検など産業用のドローンに特化したコースもあるのです。

ドローンスクールとは?

ドローンスクールでは高い技術力だけでなく、座学などで専門的な知識を習得できるスクールが数多くあります。ドローン規制にまつわる改正法など、最新の飛行ルールを学ぶことができるのもドローンスクールの特徴といえるでしょう。また、基本的にはスクールにドローン専用の練習場があるため、操縦技術を磨きながら飛行経験も重ねることができます。

申請時に必要となる操縦経験や技能証明が取得できるだけでなく、効率よく飛行許可が得られるようになる点は、ドローンスクールの大きな強みといえるでしょう。また、選択するコースによっては仕事にも生かせる可能性があります。

民間資格が取得できるドローンスクール

ここでは、日本全国で民間資格が取得できるドローンスクールと、取得できる民間資格をいくつかご紹介します。これからドローンスクールへの入校を検討される方は、ぜひご覧ください。

所在地:和歌山県和歌山市梅原579-1 ラボテックインターナショナル会議室

Dアカデミー近畿和歌山校では、国土交通省の飛行時間10時間証明をはじめ、操縦技能証明や安全運行管理者の資格を取得することができます。さらに、基本コースを修了することで夜間飛行や目視外飛行の空撮、赤外線ドローンを使用した上級コースも選択することが可能です。

所在地:千葉県富津市千種新田88番地

千葉ドローンスクールでは、JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)認定の操縦技能や安全運行管理者を証明する資格が取得できます。座学や実技の講習も充実しており、ドローンを取り扱ううえで必要不可欠な知識を学ぶことができます。講習中は、無料でドローン機体を貸し出ししています。

所在地:岡山県和気郡和気町益原681番地1

こちらのスクールは、広大な操縦スペースと宿泊施設を併設したドローンスクールです。取得できる資格も、技能証明や安全運行管理者だけはありません。日本でもっとも多くの測量実績をもつKOMATSUのノウハウが習得できる、最先端の測量実務コースもあります。

スクール検索にはDRONE SCHOOL GO!(ドローンスクールゴー)を活用してみよう

資格が取得できるドローンスクールを検索するには、ドローンスクールゴーを活用してみましょう。日本全国にあるドローンスクールが検索できるだけでなく、取得できる資格別でも絞り込むことができます。

ドローン資格スクール検索サイト「ドローンスクールゴー」

ドローンスクールの中には、体験コースを設けていることもあります。実際にドローンにふれてから、自分が学びたいコースを選択してみるのもよいかもしれません。まずは、ドローンスクールで安全にドローンを操縦できる技術と知識を身につけてみてはいかがでしょうか。

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