2019.12.09(月)

ドローンを安全に飛行させるために知っておくべき法律やルールとは?

ドローンを飛行させるには、航空法などをしっかり理解していないと、罰則を科せられることもあります。さらに、正しい知識や技術がなければ、第三者を巻き込む事故につながるかもしれません。

ここでは、ドローンを取り扱うために必要な法律や資格などについて解説します。また、民間資格を取得できるドローンスクールについてもふれていますので、これからドローンの操縦技術や知識を身につけたいという方は、ぜひご覧ください。

ドローンはさまざまな場面で活躍している

ドローンを使った空撮映像などはテレビでも見かけることが増え、一般的なものになってきました。しかし、ドローンの活用方法は空撮だけではありません。ここでは、近年ドローンがどういった場面で活用されているのかをご紹介します。

・ドローンとは?

ドローンは無人航空機とも呼ばれる総重量が200g以上で人が乗ることができない飛行機や飛行船などを指し、さらに遠隔操作もしくは自動操縦できるものをいいます。近年では、地上や水上などを自律移動したり、総重量が200g未満であったりしても、ドローンと呼ぶことがあります。

ドローンの価格帯は幅広く、3,000円~20万円前後で購入することができます。この機体の価格は、おもに性能によって変動します。名刺サイズほどの小型なトイドローンから、カメラなどの本格的な機能を搭載した機体までさまざまな種類があるため、好みによって選ぶことができます。

ドローンを飛行させるのには、国家資格などの特別な資格は必要ありません。飛行条件さえ満たすことができれば、誰でもドローンを飛行させることができます。

また、日本政府は「空の産業革命に向けたロードマップ」として、小型無人機の活用を推進しています。実際に、ドローンは年々機能が多様化しており、さまざまな分野において活躍し始めているのです。

ローンを安全に飛行させるために知っておくべき法律やルールとは?

・ドローンを活用したさまざまな分野

ドローンは趣味としてだけでなく、ビジネスシーンにおいてもさまざまな分野で活用されています。ここでは、ドローンがどのような分野で使われているか活用例の一部をご紹介します。


■物流サービス

日本国内のさまざまな企業において、ドローンを使用した物流サービスに向けた実証実験がおこなわれています。ある大手企業では、ドローンとスマートフォンのアプリを駆使して交通インフラの整備が進んでいない離島へ配送する、という実証実験に成功しました。

ほかにも日本郵便では、書類やパンフレットなどを郵便局間輸送する際に、ドローンを活用しています。

ドローンによる物流サービスは、配送の手間や移動する時間を大幅に省けるというメリットがあります。また、配送ドライバーの不足を解消でき、交通渋滞による荷物到着の遅延などが発生しにくくなるため、各企業では今後のドローン活用への期待が高まっています。


■農業における農薬散布

農薬散布は、これまでも無人ヘリコプターなどによっておこなわれてきました。しかし、無人ヘリコプターは、機体自体だけでも500~1,000万円と高価なうえ、取り扱いが難しいこともあり、ほとんどの農家では外注することが多かったようです。

しかし、ドローンの場合は100万円以下で農薬散布用の機体が購入できるうえ、重量も軽いため、ひとりで持ち運びしやすいメリットもあります。

何より、ドローンは自律飛行できるため、無人ヘリのように墜落のリスクが軽減できる特徴もあります。自動航行させて農薬散布ができれば、現場に居続けなくても作業を遂行させることができるのです。

さらに、ドローンは無人ヘリコプターに比べて、メンテナンスなどのコストパフォーマンスも優れています。このように農業用ドローンはメリットが多いことから、農林水産省でも普及拡大に向けた推進活動が、積極的におこなわれているそうです。


■施設などの設備点検

ドローンは、空を飛行するイメージをもつ方が多いかもしれません。しかし、ドローンは水中でもさまざまな活躍を見せています。水中ドローンを使えば水質検査や水中設備の点検のほか、河川の工事前調査などにも活用することができるのです。

水中ドローンの機体は20万円前後で購入できることから、数百万円もするような高額な探査機を購入する必要がありません。また、人がダイバーとして潜水するときの時間や深度などを考慮する必要がなくなる、というメリットもあります。ひとりでも点検作業がおこなえることから、人件費などのコストを軽減することもできるのです。

また、山間部など足場が悪い環境や高所においても、ドローンによる設備点検ができれば、足場を作る手間や時間を大幅に軽減できます。また、作業事故のリスクもほとんどなくすことができるでしょう。


■自然災害などの被災状況調査

ドローンは、災害の現場においても導入化が進んでいます。近年、日本では台風や地震などの自然災害が多発していますが、被災状況の調査を人がおこなうのには限界があり、時間もかかってしまいます。無人ヘリでは、霧や雲による視界の悪さなどから、安全性の確保が難しい場所での調査や救助活動が思うように進まないこともあるようです。

しかし、ドローンであれば、人を危険にさらすことなく安全に調査することが可能です。近年では、多少の雨なら飛行できる防水使用の機体なども開発されています。また、赤外線熱感知カメラを搭載したドローンであれば、山などで遭難した行方不明者などを夜間でも捜索することができるため、すでに実際の救助活動にも導入されているのです。

さらに、被災によって孤立した地域への資材運搬や消防用のドローンなど、さまざまな活用法が挙げられています。こうした災害対策へのドローン実用化に向けて、各企業や自治体では、実証実験や試験運用が繰り返されており多くの期待が寄せられています。

・ドローンはどこでも飛ばせるわけではない

ドローンは、安価な値段で入手しやすい機体が多く、一部の条件をのぞいて飛行させるための国家資格などは不要です。しかし、機体を入手したからといって、どこでも気軽に飛ばしていいというわけではありません。ドローンを飛行させるためには、さまざまなルールを守らなくてはいけないのです。

実際に、モラルのないドローンの飛行で事故やトラブルも起きています。場合によっては、第三者にケガを負わせるような大事故につながるおそれもあるのです。

そのため、ドローンを安全に飛行させるためには法律やルールのほか、場合によっては事前に手続きが必要なことも知っておかなくてはいけません。次に、ドローンを飛ばす前に知識として身につけておかなくてはならない航空法について解説します。

ドローンの飛行には航空法の規制がある

ドローンを飛行させるために定められている法律のひとつに、航空法があります。安全に飛行させるためにも、ルールは必ず把握しておきましょう。

法律に違反して許可なくドローンを飛行させた場合には、罰則が科せられる場合があるため、正しく理解しておきましょう。

・航空法とは

航空法は、ドローンを含めた無人航空機を飛行させる場所と方法について定められた法律です。航空法の対象となる機体は、総重量が200g未満のものです。本体が200g未満であっても、バッテリーなどを積んだ場合に200gを超えてしまえば、航空法の対象となるので注意しなくてはいけません。

■飛行禁止空域についての規制 まず、ドローンを飛行させるには、飛行禁止空域を守ることが大前提です。ドローンの基本的な飛行禁止空域は、以下の3つになります。
飛行禁止空域
〇空港などの周辺や上空の空域
〇150m以上の空域
〇人口集中地区の上空

人口集中地区や空港周辺などのドローン飛行の禁止エリアについては、国土地理院が提供している地図で事前に該当するか確認しておくようにしましょう。たとえ、住居がなかったとしても、人口集中地区になっている場合があるため注意が必要です。

上記の3つ以外の公園や河川の周辺なら自由にドローンを飛ばせるようにも思えます。しかし、自治体によっては、独自の条例により公園内などの敷地内でドローンの使用を禁止しているケースが数多くあります。例えば、東京都の都立公園などでは、条例によってドローンの使用が全面的に禁止されているのです。

このため、条例によって規制されている場所でドローンを飛行させる際には、都道府県や市町村などの各自治体の窓口で確認する必要があります。また、飛行させる空域が私有地なら、土地の所有者や管理者に承認や許可を得なくてはいけません。

また、飛行禁止空域であっても、安全性が確保されており許可が受けられた場合には飛行させることが可能です。禁止空域でドローン飛行させる申請のしかたなどは、このあと解説します。


■飛行方法についての規制

ドローンは、空域だけではなく、飛行方法においてもさまざまな規制があります。法改正で追加された項目をふまえて、各ルールを見ていきましょう。

飛行方法のルール
〇第三者の人や建物の距離を30m以上の距離を維持する
〇日出から日没までの日中に飛行させる
〇ドローンを目視できる範囲で飛行させる
〇多数の人が集まるようなイベント会場などの上空で飛行させない
〇ドローンを使用して危険物を輸送する、またはものを投下しないこと

もし、夜間飛行や目視外で飛行させたいなど、ルールの条件が満たせない場合は、事前に手続きや申請をして承認を得なくてはいけません。また、ドローン規制は、飛行ルールにおいて追加や変更がされることにも注意が必要です。

実際に、2019年9月に航空法が改正され、ドローンの飛行ルールとして、以下の4つの項目が追加されています。

2019年9月に追加された新たな飛行ルール
〇飲酒時のドローン操縦禁止
〇飛行前の機体確認
〇無人航空機同士の衝突予防に則した飛行
〇危険をともなう飛行の禁止

このほか、国内の一部の空港周辺でも飛行禁止空域が拡大しています。ドローンを飛行させる前には、最新の飛行ルールを確認しておくように心がけましょう。次に、ドローンの許可や申請の手続きについて解説します。

・ドローン飛行の許可や承認の手続きについて

ドローンの許可や承認は、国土交通省への郵送や持参のほか、ホームページからインターネット経由での申請手続きが可能になっています。基本的に、許可や承認が必要な場合は、ドローン飛行予定日の10日前(土日祝日等をのぞく。)までには申請書などの必要書類を提出することが必要です。

また、必要書類の申請先は、空港周辺や150m以上の上空であれば、ドローンの飛行場所を管轄する空港事務所になります。人口集中地区での飛行や飛行方法においては、地方航空局と申請先が異なるため気をつけましょう。

提出すべき必要書類は、無人航空機承認申請書のほかにもさまざまあり、条件によっては提出が不要になる書類もあります。必要書類や申請方法のさらにくわしい情報については、国土交通省のホームページなどからご確認ください。

ドローン飛行の規制は航空法だけじゃない!

ドローンの飛行にまつわる法律は、航空法だけではありません。そのほかの法律についても、しっかり理解しておきましょう。

・飛行条件によっては資格が必要な場合もある

ドローンの飛行条件によっては、特定の資格が必要になることも覚えておかなくてはいけません。それぞれの法律についての注意点などをふまえて見ていきましょう。


■小型無人機等飛行禁止法

小型無人機等飛行禁止法では、首相官邸をはじめ、国の重要施設の敷地内や周辺の約300mが規制の対象になります。基本的に、対象の地域ではドローンなどの小型無人機が飛行禁止とされています。

もし対象地域でドローンを飛行させる場合には、基本的に管轄の警察署を経由して、各都道府県の公安委員会に事前の手続きが必要です。これは飛行予定の48時間前までに、通報書の提出と飛行予定の小型無人機を写真などで提示しなくてはいけません。

※災害時などの緊急時は時間のしばりはなく、直前までに口頭で警察に許可申請することも認められています。ただし、国や自治体、公共団体またはその施設・土地の管理者以外の方は、事前に対象の施設や土地の管理者に許可を得る必要があるため、ご注意ください。

また、小型無人機等飛行禁止法は、航空法と同じく法改正により、飛行禁止区域が新たに指定されることがあります。この法改正は、おもに政治的な行事やイベントの開催にともなっておこなわれることが多いです。

例えば、2020年に開催予定の東京オリンピックやパラリンピックの特別措置法として、選手や関係者の安全確保などのために各会場周辺でのドローン飛行が禁止となりました。

ドローンを飛行させる前には必ずこの禁止空域の確認をおこない、申請が必要な場合には所定の手続きを済ましておきましょう。対象となる施設の確認や申請手続きなどのくわしい情報については、警察庁のホームページなどをご覧ください。


■道路交通法

道路交通法は、道路上の車や人などの安全を確保するための法律です。公道でドローンなどの無人航空機を離着陸させる場合には適用の対象となるため、道路交通法についても覚えておきましょう。

ドローンの場合、機体を起動させるまでの時間や、安全面の確保として半径5m以上の空間が必要となるため、道路交通法に抵触するおそれがあります。また、公道上空の飛行は、基本的に許可を得ることは不要です。しかし、交通の妨害や危険が生じるおそれがある行為は禁止されているため、場合によっては法律違反となる可能性があります。

ただし、事前に所轄の警察署で道路使用の許可証を取得することができれば、公道でドローンの離発着ができる場合もあります。

https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/pdf/tetsuduki.pdf

前後の費用がかかりますが、人の往来のある道路などでは、安全面の観点から許可を得ることは難しいでしょう。


■民法

民法において、土地の所有権は空域も含まれているため、第三者の私有地の上空を含めてドローンを飛行させるには、所有者や管理者の許可を得るようにしましょう。また、山林や観光地などにおいても、土地の所有者とのトラブルを避けるために、必ず承諾を得てからドローンを飛行するようにしましょう。

ただし、ドローンで私有地上空を飛行できる許可を得られたとしても、空撮する場合はプライバシーの侵害などに気をつけなくてはいけません。人物が特定できるほど鮮明に写っている場合などは、肖像権侵害にあたるケースもあるからです。

とくに観光地など人が多く集まる場所では、思わぬトラブルになってしまうおそれがあります。このため、画像処理をするなどの配慮も必要といえます。


■電波法

電波には、使用チャンネルや送信出力などに利用ルールが設けられています。これは、ほかの人の通信を妨害しないためです。

この電波法は、公平かつ安全に電波を利用するために定められた法律です。さまざまな機種があるドローンの中には、海外輸入された機体などもあり、通信に使う電波にも種類があるのです。

もし、機体のスペックを確認しないまま飛行させてしまうと、日本の電波法に抵触してしまうことがあります。電波法違反にならないように、あらかじめ周波数帯を確認しておくことが必要です。

・周波数帯によって必要となる国家資格

一般的にドローンに使われている電波の周波数隊は、2.4Ghzをはじめ、5.7Ghzと5.8Ghzの3種類があります。一般的なほとんどのドローンは、基本的に2.4Ghzの周波数帯を使っています。

2.4Ghzの場合は送信出力が最大1Wの製品をのぞき、無線電波で使用するにあたっては特別な免許や資格などは必要ありません。ただし、産業向けなどに使われる5.7Ghz・5.8Ghzのドローン、また2.4Ghzでも最大送信出力1Wのドローンに関しては、無線局の開局とそれぞれ異なる国家資格が必要となります。


〇5.7Ghz帯・2.4Ghz (最大送信出力1W):第三級陸上特殊無線技士
〇5.8Ghz帯:第四級アマチュア無線技士


また、使用するドローンの機種に、技適マークがついているかを確認しておきましょう。以下の技適マークは、日本国内の電波法に適合していることを証明するものです。この技適マークのついていないドローンを飛行させると、国が定めた電波法に違反する可能性が高いということを覚えておきましょう。


出典:総務省 電波利用ホームページ

https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/drone/

とくに、改造された機体や技適マークがないものは、電波法に抵触するおそれがあるため、海外輸入や格安のドローンは注意するべきです。電波についての詳細は、総務省の電波利用ホームページからも確認することができます。

ここまで、ドローンにまつわる法律にふれてきましたが、今でもルールが追加されているのには、モラルのない飛行が多いということが理由のひとつとしてあります。次に、ドローンにまつわるトラブルの事例や、法律違反することでどのような罰則が科せられるのかを解説していきます。

ドローンを安全に飛行させるために知っておくべき法律やルールとは?

ルール違反などによるトラブルや罰則について

ドローンが絡んだトラブルとして人身事故は少ないものの、機体墜落の事例はさまざまな場所で起きています。これからドローンを使うことを検討している方は、とくに第三者を巻き込んでしまうことがないよう、安全面に留意して取り扱う必要があります。

しかし、ドローンは、離陸前の機体確認や空域の安全管理がしっかりできていても、予想外の出来事が原因で事故や法律違反に発展してしまうことがあるのです。ここでは、ドローンにまつわる事故の事例や法律違反した際の罰則などについて解説します。

・ドローンによって起きたトラブルの事例

2015年4月に首相官邸の屋上へドローンを落下させた事件がありましたが、故意に起こした事例以外にも、トラブルとなった事故がいくつもあります。ある建築現場では、自律飛行中のドローンが電波障害により制御不能。クレーンに接触したあと、下にいた作業員の顔面に衝突して大けがをしたという事故が発生しました。

ドローンが飛行中の鳥と衝突して、機体が墜落してしまったという報告例もあります。とくに鳥の場合は、縄張りなどを作って生活しているため、飛行する空域によってはいつ攻撃されてもおかしくはありません。また事前に衝突予防することが難しいため、目視しながらの飛行が重要になるのです。

また、綺麗な景色を撮りたいという思いから、禁止空域と理解していながらも空撮などをする人も多いようです。しかし、わからなければいいだろうという軽い気持ちが、第三者を巻き込む大きな事故につながるケースはいくつもあります。

ドローンを操縦するには、責任が発生するということも忘れてはいけません。法律違反を犯してドローンを飛行させた場合には、厳しい処罰を科せられることもあるのです。

ドローンを安全に飛行させるために知っておくべき法律やルールとは?

・法律違反の罰則は意外と重い

ドローンの飛行において、法律違反をした場合は違法性の高さによっては意外と重い罪に問われることもあります。航空法違反は、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科せられるケースがあるのです。実際に、国内でもドローンの無許可飛行により、逮捕者が出ています。

また、2019年9月に飛行ルールとして追加された飲酒時のドローン操縦においても、違反した場合には、1年以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられることになっています。ほかにも、東京にあるすべての都立公園では、ドローン自体の飛行を禁止していますが、条例違反を犯した場合には、5万円以下の過料が科される規定が定められているのです。

法律違反を犯さないためには、航空法や小型無人機等飛行禁止法などの基本的な法律を身につけておかなくてはなりません。さらに、ドローンを飛行させる前に、飛行禁止区域が更新されていることや飛行自粛要請が出ている地域を把握しておくことが重要です。

ただし、ドローンに関する法律を守ったうえで操作をしていても、過失により他人の権利を侵害したり、人や建物を傷つけたりしてしまうかもしれません。その場合は民法の不法行為に該当し、被害者に損害賠償請求をされることがあります。

規則にしばられてしまうほど、楽しみ方も制限されてしまうものです。ドローンの違法行為をなくすためには、ひとりひとりが飛行マナーなどを正しく理解しておく必要があります。しかし、いくら知識を身につけても操縦技術がともなっていなければ、安全確認ができていても事故につながるリスクは高くなるおそれが出てくるでしょう。

近年では、ドローン専用の練習場などの施設が増えています。レクチャーを受けながら操縦技術を磨くことが可能です。

専用の練習場のため、わずらわしい申請手続きが必要なく、気軽に利用できることから人気を高めているようです。次に、ドローンの飛行ができる施設や、高い技術を習得できるドローンスクールについて解説します。

ドローンを安全に飛ばすためには技術力も必要

ドローンを飛行させるには、法律などのルールを身につけておくことも大切ですが、機体を操縦する技術力も重要になります。

ここでは、そんなドローンの操縦練習ができる施設のほか、専門的な知識や高い操縦技術が習得できるドローンスクールについて解説します。

・専用練習場なら自由にドローンの飛行ができる

ドローンを飛行させるには、土地の所有者や管理者に許可を得たり、申請が必要だったりと面倒な手続きが多いものです。しかし、ドローン専用の練習場では、機体を持ち込んで自由に飛行させることができます。ドローンの練習場をご紹介します。

SEKIDO|DJI ドローンフィールド

  • 所在地:神奈川県横浜市金沢区福浦1-5-2 横浜市金沢区産業振興センター内
  • 営業日:毎週月曜日~金曜日
  • 営業時間:10:00~13:00、14:00~17:00

施設利用には、約5,400円の入会金と3時間あたり約4,300円の利用チケットを購入する必要があります。ドローンの操縦士を育成するセミナーや講習なども充実しており、施設にはインストラクターと専門スタッフが常駐しているため、技術力を高めたい方におすすめです。

ポラリス インドア フィールド

  • 所在地:愛知県日進市浅田町平子4-301
  • 営業時間:完全予約制

屋内練習場のため、天候に左右されることなく利用することが可能です。施設利用には約5,000円の入会金で会員登録する必要があります。利用料金は、1時間あたり約5,000円で完全予約制のため、周りを気にすることなくドローンの練習に集中することができます。また、マンツーマンの指導で、ドローン操縦の個人レッスンもおこなっています。

ドローン福岡

  • 所在地:福岡市博多区金隈1-43-43(スプラージュ金隈内)
  • 営業時間:10:00~25:00

屋内のため天候に影響されないだけでなく、深夜まで利用が可能な練習場です。最大3時間までひとりあたり約3,000円での利用が可能です。また、約1万円で一週間利用できるパック料金制度のほか、複数人で練習場をシェアできるプランもあります。

・ドローンスクールでは民間資格を取得できる!

ドローンの練習場にはインストラクターや専門のスタッフによって指導をしてくれる施設もありますが、専門的な知識や高度な技術を習得することは難しいかもしれません。その場合には、ドローンスクールへ入校して操縦技術を磨いてみてはいかがでしょうか。

ドローンスクールなら、独自の練習場を設けているだけでなく、民間資格を取得できる場合もあります。また、ドローンスクールでは、法律などの最新の飛行ルールなどを把握しているでしょう。そのため、高い技術力を習得でき、正しい知識を身につけることができるはずです。

さらに、ドローンスクールによっては、産業用ドローンの操縦など専門分野に特化したコースを選択できる場合もあります。何より、民間資格を取得しておけば、国土交通省への申請を一部省略できることや、飛行許可を得やすくなるというメリットもあるのです。

・民間資格が取得できるドローンスクール

ここでは、JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)などの、民間資格が取得できるドローンスクールの一部をご紹介します。スクールによっては、無料の体験コースや説明会などもあるので、気軽に参加することが可能です。

Dアカデミー 近畿 和歌山校

  • 所在地:和歌山県和歌山市梅原579-1 ラボテックインターナショナル会議室

Dアカデミー 近畿 和歌山校では、体験コースをはじめ「操縦技能証明」のほか、「安全運航管理者」の民間資格を取得することができます。また、基本コースを修了できれば、夜間飛行や目視外飛行による空撮訓練、赤外線ドローンの操縦を習得できる上級コースも用意されています。

Kiaris Drone School

  • 所在地:広島県呉市郷原町7387-1

Kiaris Drone Schoolには、「測量点検」や「農薬散布」に特化した操縦技術などを取得できるコースがあります。法律や運用の知識を学べる座学だけでなく、応用操作の実技で高い操縦技術も身につけることができます。無人航空機操縦と安全運航管理者のコースを同時受講することで、2つのJUIDA認定資格が取得できます。

エミール総合学院 ドローン操縦技能者養成スクール

  • 所在地:愛知県名古屋市中区金山2-16-22 守随ビル5階

エミール総合学院は、国土交通省の認定を受けており、初心者向けのレッスンから資格取得のための専門的なコースが用意されています。また、ドローン操縦講習のインストラクターを養成するコースもあります。インストラクターとしての基本的なマナーだけでなく、ドローンの仕組みや気象についてなど、専門的な知識を習得することができます。

・DRONE SCHOOL GO!(ドローンスクールゴー!)を活用してみよう

ドローンスクールを検索する際は、ぜひ「DRONE SCHOOL GO!」をご活用ください。DRONE SCHOOL GO!では、日本全国で開校しているドローン資格スクールをコース別やスクール別で検索することができます。

ドローンの導入を本格化している企業も増えているため、習得したドローンの操縦技術や知識は仕事に活かすことができるかもしれません。とくに、操縦技能や安全運航管理者などの認定資格は、大きな強みとなるでしょう。

これからドローンの知識や操縦技術を身につけたいという方は、スクールに入校することをおすすめします。まずは、無料体験コースなどで実際にドローンにふれることからはじめてみてはいかがでしょうか。

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