2019.07.31(水)

独立開業の資格はコレがおすすめ!ドローンの資格取得が仕事に役立つ

独立開業の資格はコレがおすすめ!ドローンの資格取得が仕事に役立つ

独立開業を目指す人のなかには、「確実な仕事をしたい」または「顧客へのアピールポイントが欲しい」といった理由で、資格の取得を考える人も多いでしょう。しかし、資格はもっていればなんでもいいというわけではありません。

資格には独立開業に役立つものもあれば、企業に勤めての業務を前提としているものもあるのです。また、社会的には知識やスキルの証明としてあまり認められていないものも存在します。

独立に資格を役立てるには、どんな資格が独立開業を有利にしてくれるのかを知っておく必要があるのです。このコラムでは独立開業に役立つ資格と、もっているとさらに仕事を有利にしてくれるドローンの資格もご紹介します。

難易度だけじゃない!独立できる資格の特徴とは

世の中には数多くの資格が存在していますが、独立開業を目指す人にとって有利な資格とはどのようなものなのでしょうか。独立できる資格にはどんなものがあり、どんな特徴があるのかを知っておきましょう。

難易度が高い資格

資格のなかには公認会計士や司法書士など、一般的に難関といわれる資格があります。これらの資格を取るためには多くの時間を学習に割く必要があり、試験に合格できたことはそれだけで十分な社会的信用になるのです。

独占業務がある資格

独占業務とは、資格をもっていないものがおこなうことを禁止している業務のことです。試験自体の難易度はそれほど高くなくても、独占業務がある資格をもっていれば、優先的に仕事を獲得できることになります。

高いスキルが必要な資格

一定の実務経験がなければ取得できない資格をもっていれば、業務に必要な高度なスキルを身につけている証明になります。独占業務はないとしても、専門的で高度なスキルを必要とする仕事はおのずと対応できる業者が限られるでしょう。より多くのニーズに対応できる資格をもっていることは、独立開業する上で有利なのです。

独立開業の資格はコレがおすすめ!ドローンの資格取得が仕事に役立つ

独立できる資格①測量士

測量士は建物やダムなどの施設を建設するときに、その土地の位置や高さ、広さなどを測る仕事です。測量は建設の最初の作業であり、その後の計画を左右する重要な仕事であるため、国家資格が必要な独占業務となっています。

測量士の業務をおこなうためには「測量士」または「測量士補」の資格が必要で、大学や専門学校を卒業するか、試験に合格するなどの方法で取得可能です。測量会社に勤める測量士の平均年収がおよそ400万円なのに対し、独立開業した測量士の年収は1,000万円前後になることもあります。

測量士は独立できる資格のなかでも比較的開業しやすいといわれていますが、資格を取得したからすぐに開業できるというものでもありません。現場である程度の実務経験を積み、コネクションをつくったり、開業のための資金をためたりしておく必要があるでしょう。

また、個人で開業する場合は測量の業務に付随する土地家屋調査士などのほかの資格も必要になる場合があります。

独立できる資格②土地家屋調査士

土地家屋調査士は、土地や建物の高さ、大きさなどを測る仕事です。測量士と似ていますが、測量士は純粋に測量だけをおこないます。それに対して土地家屋調査士は、土地や建物の登記に関する手続きができるという点に違いがあるのです。

登記とは土地や建物の境界線と持ち主を明確にして登録することです。顧客が測量を依頼するのは家を売買するときなど、登記が目的であることが多くあります。

測量士の資格だけでは登記の手続きはもちろん、登記を目的とする測量もおこなうことができません。そのため、土地家屋調査士の資格も取得しておいたほうがより顧客を獲得しやすいといえます。

企業に勤める土地家屋調査士の平均年収が約600万円なのに対して、独立開業した場合は1,000万円を超える年収を得られることもあるようです。土地家屋調査士の資格は測量士と同様、試験に合格することで取得することができますが、やはり独立は資格を取得してすぐにするのは難易度が高いでしょう。ある程度の実務経験を積む必要があります。

独立開業の資格はコレがおすすめ!ドローンの資格取得が仕事に役立つ

独立できる資格③インフラ調査士

橋やトンネル、道路など、おもに公共施設の安全性や劣化度合いを調査するのがインフラ調査士です。民間の資格ですが、国土交通省に登録された公的資格でもあります。

公共施設の安全を保つことは常に必要とされ、定期的な検査が必要です。そのため、継続的な需要が見込める仕事だといえるでしょう。

インフラ調査士が公的資格として認定されたのは、公共施設の安全を診断する技術者を育成、確保するためです。そのため受験には実務経験が必要ですが、そのぶん合格率が高いという特徴があり、独立できる資格として魅力があります。

比較的新しい資格なので認知度は低い傾向にありますが、保持しているスキルを証明して仕事を獲得する上で、この資格をもっていることは有利に働くでしょう。企業に勤める場合の年収は500万円程度、独立開業した場合は1,000万円程度になることもあるようです。

ドローンのスキルも習得しておこう

独立に資格は大いに役立ちますが、これまで紹介したような業界でこれから独立開業を目指すのであれば、ドローンのスキルも同時に習得しておくことをおすすめします。

なぜなら、測量やインフラ調査の業界では近年ドローンを使うことによる効率的な作業が可能になっており、ドローンの技術の需要が高まっているからです。測量やインフラ調査でドローンを活用するメリットには、以下のようなものがあります。

効率的な測量ができる

人間が地上からおこなう測量は数日から数週間かかり、それをおこなう作業者の人件費も莫大になります。ドローンは上空から撮影ができるため、広範囲を効率的に測量することができます。従来の方法では数日かかる測量も、ドローンを使えば数時間~1日程度でできてしまいます。

工事作業と同時進行できる

工事がおこなわれている現場で測量をするのは危険なため、測量をするときには工事を中断する必要がありました。ドローンであれば工事作業の邪魔にならず、危険も少ないため、工事をしている最中にも測量をおこなうことができます。これによって工事全体にかかる期間も短くできるのです。

人が入れない場所で使える

人間が入り込めないような狭い場所や危険な場所でも、ドローンを使えば簡単に安全に調査することが可能です。足場や特殊な装置を用意する必要がなく、危険な作業にともなう高い人件費もいらなくなるため、コスト削減にも役立ちます。

データが正確

測量にはセスナなどの航空機を使う方法もありますが、機体の小さなドローンは地上に接近して撮影ができるため、より精密なデータを得ることが可能です。また、セスナに比べてドローンは機体本体や飛行にかかるコストがはるかに安価です。

このように測量やインフラ調査の業界ではドローンが活躍しています。これから測量士や土地家屋調査士として独立開業を目指すのなら、ドローンを使いこなすスキルが必要とされるでしょう。

ドローンの操縦に資格や免許は必要ありませんが、ドローンに関するさまざまな民間資格も存在しているのです。代表的なドローンの資格には以下のようなものがあります。

  • ドローン検定(無人航空従事者試験)
  • DJICAMP認定資格
  • JUIDA認定資格
  • DPA認定資格

これらの資格取得を目指すための学校もあり、通うことでより確実にドローンを活用するスキルを身につけることができるでしょう。また、資格をもっていることでドローン操縦のスキルを証明し、顧客へのアピールポイントとして役立てることもできます。ドローンのスキルを身につけ、より効率的に稼げる独立開業を目指してみてはいかがでしょうか。

まとめ

独立開業を目指して資格を取るのであれば、難易度が高いものや独占業務があるものなど、顧客の獲得を有利にしてくれる資格がおすすめです。

独立できる資格には測量士、土地家屋調査士、インフラ調査士などがあります。これらの業界ではドローンが活用されているので、ドローンを操縦するスキルもあわせて習得しておくとより有利に仕事ができるでしょう。

ドローンのスキルと資格はドローンスクールに通うことで習得できます。独立開業の成功を高めるために、ドローンの資格を取得するのも有効な手段だといえるでしょう。

SNSダミー

関連記事

SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト

SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト