2019.07.30(火)

物流業界の人手不足は実際どうなの?現状と問題解決方法を解説します

物流業界の人手不足は実際どうなの?現状と問題解決方法を解説します

多くの通販企業が、頼んだ商品をその日のうちに届けるというサービスを展開しています。ほかにも、多様なサービスがありますが、それを支えているのはトラックなどで実際に配送する物流業界です。しかし、現在物流業界は深刻な人手不足に陥っています。

今回は物流業界の人手不足の原因や、人手不足が続くとどうなるのか、問題解決をするためにどのような取り組みがおこなわれているのかを解説します。物流業界に興味のある方は、ぜひ参考にしてみてください。

物流業界の人手不足の深刻化……その原因とは

人手不足とはいうものの、実際物流業界はどのような状況になっているのでしょうか。2017年12月に、日本銀行から「企業短期経済観測(短観)調査」が発表されました。その中の項目のひとつに、物流、宿泊・飲食サービス、建設、製造などの分野に分けて自社の従業員の過不足についてアンケートをとったものがあります。

このアンケートで「自社の従業員が不足している」と答えた割合を見ると、物流業界はワースト2位となっています。また、別の調査では物流を支えるドライバーの必要数よりも、実際にいるドライバーの数が10万人程度不足していると発表されています。

これらの調査からもわかるように、物流業界では人手不足が深刻なのです。その要因には、通販企業などのサービスの多様化があげられます。

近年物流業界の需要が高まり、ひとり当たりの仕事量が多くなってしまっています。人手よりもはるかに多い仕事量増大によって、通常以上に人手不足が進んでいると考えられるでしょう。

また、物流業界は配送する荷物や場所によって労働時間が変化しやすく、長時間労働になりやすいといわれています。さらに、賃金が低いことも大きな問題となっています。これらの問題によって物流業界を志望する人材は少なく、人手不足に拍車をかけてしまっているようです。

このまま人手不足が続くとどうなる?

人手不足が続けば、多くの方が利用する配送サービスにも支障が出てしまいます。たとえば、配送料が今より高額になることも考えられますし、荷物が届くまでにかなりの時間がかかってしまうかもしれません。

さらに、最悪の場合には配送サービスが停止することも考えられるでしょう。そこで、人手不足の解決を図るため、スマートロジスティクスという新たな手法が実施され始めています。

物流業界の人手不足は実際どうなの?現状と問題解決方法を解説します

物流業界を救え!スマートロジスティクスとは

物流業界の人手不足を改善するためのスマートロジスティクスとは、最先端技術を導入して、作業の効率化やコストカット、物流に必要な時間を最適化させることをいいます。スマートロジスティクスが生まれたのは、人手不足や増大した仕事量に対応するためです。まず、実際に利用されている技術や導入予定の技術をご紹介します。

メガネ型ウェアラブル機器

作業者がメガネのようにかけて利用する機器です。メガネの部分に作業で必要な情報が表示されて、作業者を支援することで効率化を図っています。メガネ型の特徴は、作業者の手を塞がないことです。そのため、メガネに表示された情報を見ながら作業をおこなうことができます。

無人配送トラック

物流の根幹である配送は、現状トラックでおこなわれることがほとんどです。しかし、ドライバーが不足している状態では、増大した仕事量に対応しきることが困難です。そこで研究開発が進んでいるのが、無人配送トラックです。自動運転によってドライバーが必要なく配送できれば、ドライバー不足の問題が大きく改善されるでしょう。

進む物流の無人化!輸送や配送で活躍するドローン

無人配送トラックは、物流業界の人手不足の改善を期待されながら研究開発が進んでいます。しかし、物流の無人化の手段はトラックだけではありません。トラックと同じように「ドローン」を用いた配送も大いに期待されています。

ドローンを配送に活用することで人手不足の問題を解消できるほか、効率化や最適化を図ることもできるといわれています。トラックによる配送をおこなう場合、交通状態によっては渋滞に巻き込まれてしまうことがあります。

また、道路によってどうしても回り道になってしまい、最短距離での配送ができないこともあるでしょう。さらに、離島などではトラックとフェリーなどの海上交通網が必要です。

しかし、ドローンであれば渋滞に巻き込まれる心配はありませんし、常に最短ルートを飛行することが可能です。また、空を飛べるので、離島などへの配送にもフェリーを使う必要がなくなります。

さらに、物流業界では配送以外の用途でもドローンを使われるようになっていくかもしれません。荷物を管理する倉庫では荷物にIDタグがつけられ、そのタグによって配送場所や工程の管理がおこなわれています。

荷物が高所にあるときは、人による確認は大変ですし、危険もともないます。そこでドローンを活用して高所の確認をおこなったり、一度に確認できる荷物の量を増やしたりすることで効率化が図れるといわれています。

物流業界の人手不足は実際どうなの?現状と問題解決方法を解説します

ドローンの知識があればビジネスチャンスをつかめるかも

物流業界以外にも、ドローンは多くのビジネスで活用されています。たとえば、農業では従来よりも経費を削減できるメリットから、農薬の散布や作物の管理などでドローンが使われています。

測量やインフラ設備の点検業務でも、高所作業による危険回避や効率化、作業時間の短縮の観点から活用されているのです。少子高齢化が進む日本では物流業界以外の人手不足も懸念されていますが、ドローンの自動飛行の技術開発が進めば、そのぶん人手を最小限抑えることができるでしょう。

そういった理由からドローンのビジネスへの活用は政府でも推進しており、今後はより多くのビジネスでドローンが普及していくことが予想されています。そのため、ドローンが新たなビジネスチャンスをつかむきっかけになるかもしれません。

ドローンを扱うのに必要な知識を身につけるには、ドローンスクールで勉強するのもよいかもしれません。ドローンスクールでは、操縦スキルと機体構造のほか、ドローンに関わる法律などの知識を一度に勉強することができます。

ビジネスでドローンを使うことを検討している方は、間違った知識を身につけないようにスクールで正しい知識を学ぶのもよいのではないでしょうか。

まとめ

物流業界では人手不足が深刻化しています。このまま人手不足が進行すると、最悪の場合には物流サービスが停止してしまうかもしれません。

問題を解決するために、ドローンなどの最先端技術を活用したスマートロジスティクスという考え方が広まっています。まだまだ研究が進んでいる技術もあるので、今後の動向が期待されます。

ドローンは物流業界での活躍が期待されているほか、それ以外のビジネスでも利用され始めています。そのため、ドローンで新たなビジネスチャンスをつかむこともできるかもしれません。ドローンについて必要な知識は、ドローンスクールで勉強できます。よろしければ、スクールに通ってみてはいかがでしょうか。

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