2019.07.23(火)

ドローンの法律にはどのようなものがある?規制内容について解説!

ドローンの法律にはどのようなものがある?規制内容について解説!

ドローンは簡単に購入することができ、すぐに飛行させることも可能です。しかし、ドローンにはさまざまな規制があるのをご存知でしょうか。

ドローンの法律を知らずにドローンを操縦してしまうと法律に違反してしまい、罰則などを科せられるおそれがあります。法律違反をしてしまわないためには、ドローンを飛ばす前に規制内容を知っておく必要があります。

しかし、どのような規制内容があるかわからないという方もいることでしょう。この記事ではドローンの法律をご紹介していきます。これからドローンを飛ばしてみようと考えている方は、ぜひとも参考にしてみてください。

ドローンの規制は機体の重量によって異なる

ドローンの規制には大きく分けて「すべてのドローンにかかわる規制」と「200g以上のドローンにのみかかわる規制」の2種類があります。それぞれ規制内容が大きく異なるため、法律違反をしないようにするためには、ドローンの重量を正確に把握しておく必要があります。

法律で定義されている機体の重量とは「ドローン本体の重量とバッテリーの重量の合計」のことを指します。例をあげると、ドローン本体の重量が150gでバッテリーの重量が50gの場合、機体の重量は200gになります。そのため「すべてのドローンにかかわる規制」と「200g以上のドローンにのみかかわる規制」の両方が適用されます。

機体の重量は、取り外し可能なランディングパッドやプロペラガードなどの、ドローンアクセサリーの重量は含まないため、重さを図るときは注意しましょう。

すべてのドローンにかかわる規制

ドローンには、機体の重量に関係なくかかわる規制があります。ここでは機体の重量に関係なく、すべてのドローンに適用される規制についてご紹介していきます。

空港周辺でのドローンの飛行

空港周辺では飛行機が飛び交っております。そのため、空港周辺でドローンを飛行させると飛行機と衝突する恐れがあり大変危険です。ドローンの操縦をする場合は、空港から6キロ以上離れる必要があります。また、主要空港では24キロの広範囲にわたりドローンの飛行が規制されているため注意が必要です。

150m以上では飛行禁止

すべてのドローンにかかわる規制

この高度ではヘリコプターや飛行機などが飛行している可能性があり、接触事故が発生するおそれがあるためドローンの飛行が禁止されています。

私有地に指定されている上空での飛行

私有地の上空では、民法によりドローンの使用が制限されています。私有地に指定されている場所には、住居や神社、観光地、駅の上空などがあります。私有地でドローンを使用したい場合は、土地の管理者から飛行許可を取る必要があります。

国が指定している重要な施設上空での飛行

国が指定している重要な施設周辺でのドローンの飛行は、小型無人機等飛行禁止法により禁止されています。重要な施設には、国会議事堂や原子力事業所、外交官、最高裁判所、内閣総理大臣官邸、皇居などがあげられます。

特定の周波数帯のドローンを無免許飛行

国内製のドローンに使われている周波数帯は基本的に2.4Ghz帯となっており、とくに資格が必要になることはありません。しかし、特定の周波数帯のドローンを操縦する際は電波法に基づき、資格が必要になってきます。

例をあげると、産業用の大型ドローンには5.7Ghz帯の周波数が使用されており、飛行させるためには「第三級陸上特殊無線技士」の資格が必要です。資格なしに飛行させてしまうと無免許飛行になってしまいます。

また、ドローンレース用のドローンはFPVゴーグルという機器を使いつつ飛行をさせます。このFPVゴーグルには、5.8Ghz帯の周波数が利用されているので「第四級アマチュア無線技士」という資格が必要です。

このほかにも、海外製のドローンの中には周波数帯が5.7~5.8Ghzの物もあるため、日本国内で飛行させる際は資格が必要になってきます。

地域の条例により指定された場所

ドローンは国の規制に従って操縦しなければなりませんが、それ以外にも地域の条例などでドローンの飛行が規制されているケースがあります。例をあげると都市部の公園では、条例によりドローンの飛行が規制されていることが多いです。

200g以上のドローンにのみかかわる規制

法律上、機体の重量が200以上のドローンの屋外飛行には「航空法」という法律が適応されるようになり、200g未満のドローンよりも規制内容が厳しくなります。この章では、200g以上のドローンにのみ適用される規制についてご紹介していきます。

DID上空での操縦

DIDとは人口集中地区ともいい、人口密度が一定水準以上の場所を指します。DIDではドローンが事故により墜落した際に、被害が大きくなりやすいため飛行が禁止されています。都市の中心部は大部分がDIDに指定されているため、基本的に200g以上のドローンを飛ばすことができません。

目視外飛行

目視外飛行とは、ドローンを自身の肉眼で確認できない状態で飛行させることをいいます。ドローンを目視できない状態で飛行させるのは、衝突や墜落の危険性があるため禁止されています。ドローンを飛行させる時間帯や気象状況によって、肉眼で目視できる範囲は異なってくるので注意が必要です。

夜間での飛行

暗い場所ではドローンの視認が難しくなり人や建物に衝突しかねません。そのため、ドローンを夜間に飛行することは禁止されています。夜間の定義は、国立天文台が発表している日の入から日の出の時刻までの間です。

人や建物、車から30m未満のドローン飛行

200g以上のドローンにのみかかわる規制

ドローン操縦者以外の第三者や建物、車などの30m以内でドローンを操縦することは衝突や墜落の危険性があるため禁止されています。

祭りや運動会などのイベント上空での飛行

イベント時には多くの人が集まっており、そのような場所の上空でドローンを操縦することは大変危険な行為となっています。万が一ドローンのトラブルや操縦ミスが起きた場合、墜落して重大な事故になるおそれがあります。

危険物の運搬

危険物をドローンで運ぶことは規制されています。危険物は可燃物質や凶器、毒物などが対象となっています。ドローンの飛行に必要な電池などは、危険物に該当しません。

ドローンから物を投下

ドローンから物を落下させるという使い方は、大変危険であるため規制対象になっています。近年では、ドローンから農薬を散布して農業に活用するという方法が注目を集めています。しかし、農薬の散布も「物の投下」に該当するため、無許可ではおこなうことができません。

もし規制に違反してしまったら

もし規制に違反してしまったら

ドローンによる事故や違反は年々増えてきており、ドローンを所持している方にとって他人事ではないといえるでしょう。違反の対象になる法律はおもに3つあり、航空法、電波法、小型無人機等飛行禁止法になります。

航空法を違反した場合は50万円以下の罰金が必要になります。電波法を違反した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金となっています。小型無人機等飛行禁止法は1年以下の懲役または50万円以下の罰金となっています。また、罰金や懲役が科せられなかった場合でも、書類送検によって前科がついてしまうことがあります。

場合によってはより重い罰則を受けることもあるため、ドローンの法律をしっかり把握し、法律違反をしてしまわないように注意しつつドローンを楽しみましょう。

ドローンが規制されているエリアのチェック方法

ドローンは法律によって飛行が規制されているエリアがいくつかあります。飛行規制エリアを確認せずにドローンを操縦することは、法律に違反してしまうリスクも高いです。そのため、事前に飛行規制エリアの確認をおこなえるサイトを利用しましょう。

「DJIフライトマップ」や「SORAPASS」などを利用すれば、DIDを始めとして、ドローンの飛行が規制されているエリアを調べることができます。また、空港周辺エリアやDIDだけを調べたいという場合は「地理院地図」を利用するのがおすすめです。サイトによって特徴が異なるので、自分の使いやすいサイトを利用してみてください。

規制されている状況で飛ばすときは必ず許可を取る

規制されている状況で飛ばすときは必ず許可を取る

ドローンにはさまざまな規制がありますが、仕事などで飛行が制限されている状況でもドローンを飛ばす必要がある方もいることでしょう。規制されている状況でドローンを飛ばす場合は、許可を取る必要があります。

例をあげると、空港周辺や150m以上の高度でドローンを飛ばす場合は空港事務所に許可申請をする必要があります。公道でドローンを飛ばす場合は、警察署の許可が必要です。私有地上空でドローンを飛ばす場合は、土地管理者の許可が必要になってきます。

このように、ドローンを利用する場所や状況によって許可の申請先も変わってくるので注意しましょう。ドローンの法律に違反してしまわないように、申請が必要かどうかや、申請先をしっかり確認しておくことをおすすめします。

航空法が関係している許可申請であれば、国土交通省が運営している「DIPS(Drone/UAS Information Platform System)」からオンライン申請をおこなうことができます。大まかな流れは以下のとおりです。

  • DIPSのアカウントを作成
  • 操縦者やドローンの機体情報を登録
  • 飛行許可の申請をおこなう

サイト内にマニュアルもあるので、詳しい情報を知りたい方はそちらを参考にしてみてください。

ドローン初心者にオススメの機体

ドローンの購入を検討している人は、どの機体を購入すればいいかわからないと悩んでいるかもしれません。ここではおすすめの機体をいくつかご紹介します。

200g未満のドローン

200g未満のドローンはトイドローンとも呼ばれ、適用される規制が少ないです。そのため、ドローンの法律にあまり縛られず、初心者でも飛行の練習がしやすいです。また、価格も1万~2万円とおてごろなものが多いため、お試しでドローンを飛ばしてみたいという方におすすめです。


Tello


Photo by Amazon


このドローンは、とても重量が軽く重さは約80gとなっています。軽量でありながらカメラもしっかり搭載されており、15,000円ほどの価格で気軽に空撮を楽しむこともできます。また、墜落防止のための機能も備わっているため、初心者でも安心して操縦練習ができます。


HS210


Photo by Amazon


トイドローンの中でもかなり軽量の物で、重量は約20g程度です。サイズもかなりコンパクトなので、家の中でも比較的安全に飛行させることができます。撮影用のカメラなどはついていませんが、ドローンの操縦感覚をつかむための機体としては充分なスペックです。また、価格もかなり安価で約4,000円で購入できます。

200g以上のドローン

200g以上のドローンには航空法が適応されるため、飛ばす場所や状況に注意する必要があります。価格はピンキリですが、トイドローンに比べて高額なものが多いです。物によっては、10万円以上するケースもあります。その代わりに、高性能な物が多くあるため、ドローンを本格的に趣味や仕事に利用する方におすすめです。


ANAFI


Photo by Amazon


4Kカメラが搭載されているため、高画質の写真を撮ることができるドローンです。また、カメラのズームの性能も高く最大2.8倍までのズームを、解釈度を損なうことなくおこなうことができます。

さらに、このドローンにはスマートRTHというシステムが搭載されており、ドローンのバッテリーが少なくなると自動で離陸場所に戻ることが可能です。そのため、バッテリー切れによるドローンの墜落を防ぐことができます。


MAVIC 2


Photo by Amazon


高性能なカメラと31分もの長時間飛行ができる大容量のバッテリーが搭載されているドローンです。飛行速度も速くパワフルな機種ですが、全方位への障害物センサーが搭載されており安全面への配慮もしっかりされています。


ドローンは、重さと価格帯によって大きく性能が分かれます。200g以上のドローンは性能が高い反面、高額であったり、トイドローンに比べて操作難易度が高かったりすることがあります。そのため、最初は200g未満のドローンで様子を見ることをおすすめします。

ドローンスクールで規制を正しく学ぼう

ドローンスクールで規制を正しく学ぼう

ドローンの法律や規制は意外にも多くあるため、すべてを覚えきるのは難しいです。また、法律は都度改正されます。法律の変更点を、独学で正確に把握していくのはなかなか難しいです。

ドローンの法律や規制を正しく知りたいという方は、ドローンスクールに通うことをおすすめします。ドローンスクールでは講師から、ドローンの法律を教わることができます。法律以外にも、ドローンを取り扱う上で必要なさまざまな知識を学べます。

また、スクールではドローンの操縦技術も学ぶことができます。そのため、ドローン初心者だけでなく、ドローンを購入したが意外にも操縦が難しくて悩んでいるという方にもドローンスクールはおすすめです。

さらに、スクールによってはドローンの資格を取得することができる場合があります。資格取得をすることで、ドローンに関係する仕事をする際に有利になるかもしれません。将来的にドローンで仕事をしてみたいという方は、資格の認定校を選んでみてはいかがでしょうか。

まとめ

ドローンの規制は機体の重量によって定められており、操縦前には自身のドローンがどの程度の重量があるかを確認する必要があります。ドローンの規制はすべてのドローンに適用されるものと200g以上のドローンにのみ適用されるものがあります。ドローンの法律に違反してしまうと内容に応じて罰則が科せられてしまうため、飛行前に規制されている内容をしっかり把握しておきましょう。

ドローンの法律や操縦技術に不安がある場合は、ドローンスクールに通うことをおすすめします。法律をしっかり守り、楽しく安全にドローンを楽しんでください。

SNSダミー

関連記事

SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト

SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト