2019.07.11(木)

10年後の仕事にドローンの活躍は期待できる?ドローン管制士とは?

10年後の仕事はどうなる?ドローンの普及で生まれる新しい職業とは

世界中ではITなどの発展によりなくなる仕事が出てくると予想されています。ITの発展により、人が動かなくても仕事できることで、労働力や人件費の削減につながりますが、その手段のひとつとしてドローンが注目されています。

日本では各業界でドローンが活用され始めており、10年後には仕事でドローンを使う機会が多くなると予測されています。この記事ではドローンが及ぼす経済や仕事への影響をご紹介します。

目視外飛行の解禁でドローン産業拡大が予想される

ドローンの利用率は日本で年々増加傾向にあり、趣味から仕事まで幅広く活用されています。個人でドローンを使用する場合はおもに空撮に利用されており、上空からの写真やビデオは独特の迫力で見る人を惹き付けています。

仕事ではおもに測量や農業、荷物配送などに使用されており、ドローンはすでにさまざまなシーンで活躍しているといっていいでしょう。そんなドローンですが、新たな試みにより、今後更なる産業拡大が予想されています。

日本でドローンを操縦する場合は自身の目で機体を確認できる状態にしておく必要があります。ドローンは機体の内蔵カメラやGPS機能を使って目視外の範囲でも飛行させることができますが、この方法も規制の対象となっています。

しかし、この目視外飛行を解禁することでビジネスにドローンが活用できる幅が広がるため、現在制度の見直しがなされようとしています。

目視外飛行が解禁されることにより、ドローンをこれまでよりも遠くの範囲まで飛ばすことが可能になります。そうなれば、ドローンによる荷物の配達ができるようになったり、より広い範囲の農薬散布等がおこなえたりなど、人件費や運用コストが削減できるでしょう。

ドローンに関連する企業は、目視外飛行の解禁に向けてドローンの技術向上に力を入れています。10年後の仕事にはドローン配達などが見受けられるかもしれません。

ドローンの操作練習で気をつけること

自律飛行の進化でドローン操縦士は10年後仕事がなくなるのか

ドローンの開発において期待されている技術のひとつに、ドローンの自律運転があります。これはAIなどの自動制御を用いて運転することで、操縦士の負担を減らす技術です。

ドローンの自律飛行はすでに高いレベルまで達しており、将来的には操縦士が必要なくなる部分もあるかもしれません。ドローンの技術は間違いなく発展していき、ボタンひとつでドローンを操作できる日が来る可能性もあります。

ドローンの運転の自動化によって人の手が必要なくなることで、10年後の仕事ではドローンを操縦することが減少するといわれています。しかし、クリエイティブな思考が必要な空撮の仕事や、より繊細な操縦が必要になる測量などの仕事では、人の操縦のほうが適しているといえます。

ドローン操縦者として、自動化にはないその人特有の強みがあれば、将来もドローンの操縦しとして活躍することができそうです。

自律飛行の普及で生まれる新たな仕事「ドローン管制士」

近年の自動飛行の進化によって新たに注目され始めているのが、「ドローン管制士」という仕事です。これはDRONE SCOPEというナビゲートシステムを使用することで、リアルタイムでドローン操縦士に遠隔で指示を出す仕事です。

ドローン管制士が現場の状況を仕切ることで、操縦士はより安全にドローンの操作をおこなうことができます。目視外飛行の解禁や自立飛行の普及が進むことで、ドローン管制士がもつ役割は非常に重要になっていくことでしょう。

ドローン管制士になるにはドローン管制士4級の資格を取る必要があります。この職業にはドローンの知識が必要なため、資格取得には講座などを受講し、試験に合格する必要があります。

資格はDRONE SCOPEをリリースした株式会社ドローンネットが発行しているもので、公的な資格ではありません。しかし、ドローン管制士としてのスキルを証明して仕事を得るためには必須の資格となります。

ドローン管制士は2018年に登場したばかりの新しい仕事です。そのため、まだまだ認知度は高くありませんが、10年後には仕事としてドローン管制士が定着している可能性も考えられます。そんなドローン管制士の資格を取得できるスクールがすでに開講されています。

そのスクールではドローン管制士4級の資格を取ることができるため、ドローン管制士になるにはスクールに通うことが一番の近道といえるでしょう。先を見据えて、ドローン管制士の仕事に就きたいという方はドローンスクールへの入学を検討してみてもいいかもしれません。

ドローンに関する10年後の仕事

ドローンの市場規模は今後も増加すると予測されており、日本では2021年までに700億円を超える経済効果があるといわれています。ドローンを使用した新たな試みは各業界で模索されており、今後もさらにドローンの活躍が期待できるでしょう。

目視外飛行の解禁が進めば、災害時にも人が立ち入ることができない場所への侵入と撮影が可能になります。また、建築現場やビルの点検などの面でもドローンの活躍が期待されています。

現時点では大きな規模の建物や高所での点検は人がしていますが、ドローンを遠隔操作して検査をすることにより、高所作業の危険を減らすことが期待されています。

ほかにも、ドローンを使用するには開発や運航管理、メンテナンスなどが必要不可欠になります。そうしたドローン自体の管理や開発に関する分野の仕事も今後広がりを見せていくことでしょう。

10年後の仕事には、さまざまな場面でドローンが必要になるかもしれません。今から行動することでドローンの経済効果の波に乗ることができるかもしれませんね。

10年後の仕事はどうなる?ドローンの普及で生まれる新しい職業とは

まとめ

ドローンは目視外飛行が規制されていますが、この規制が解除されることを見越し、多くの企業がドローン産業に目をつけています。目視外飛行や自立飛行が可能になると、配達の分野などで人件費や運用コストが削減されると見込まれています。

自立飛行の普及により活躍が期待されているのがドローン管制士です。ドローン管制士は現場のドローン管理や操縦者への指示を適切にすることができるため、今後は活躍の場が期待されています。

10年後には仕事でドローンが多様に活用され、救助や点検などでも活躍することが見込まれています。10年後のドローンの仕事を見越して、今のうちにドローンスクールで資格取得などをしておくのもよいかもしれません。

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