2019.06.26(水)

ドローンの監視サービスの実態とは?長時間労働の改善に有効!

ドローンの監視サービスの実態とは?長時間労働の改善に有効!

日本では長時間労働が問題視されていますが、こういった問題を解決することは容易ではありません。しかしこの長時間労働を減少させるひとつの手段としてドローンの監視サービスを利用する、という方法があります。

登場して間もないサービスではありますが、長時間労働を緩和させる効果があると期待されています。しかし、具体的にどのようなサービス内容かわからないという方もいることでしょう。そこでここではドローンの監視サービスの内容や問題点をご紹介します。

日本企業の長時間労働問題について

日本は世界的にも「長時間労働が多い国」という認識がされており、日本全体の企業では徐々に長時間労働を解消しようという試みがなされています。しかし、そもそもなぜ企業での長時間労働が起こってしまうのかという疑問もあることでしょう。日本企業ではおもに以下の原因により長時間労働が無くならないといわれています。

  • 上司の監督不足
  • 人手不足による問題
  • 残業が偉いという風潮

長時間労働のおもな原因は上司の監督不行き届きがあげられます。もし上司が仕事現場の状況をしっかりと把握できていれば、どういったことが長時間労働につながっているのかを理解することができ、解決につなげることが可能になるでしょう。

しかし、長時間労働が問題として出ている会社は、上司や管理職が現場とのコミュニケーションを取れていないことが多い傾向にあります。そのほかにも、人手不足が問題につながっています。会社はコストカットをすることで利益を得ることができますが、その反面従業員1人1人の仕事量が増え、その結果、長時間労働につながるという悪循環につながります。

また、日本では長く働くほど偉いという風潮が根強く、現企業の上司や社長などはその風潮の影響を受けている傾向があります。そのため社員は定時になっても残業を余儀なくする必要がある、定時で退社してもその後現場に戻り仕事をしているなどの問題が上がっています。

しかしこの長時間労働にメスを入れるように、ドローンで監視できる新サービスが登場しました。詳しい内容は次章でご紹介します。

ドローンの監視サービスの実態とは?長時間労働の改善に有効!

オフィス内をドローンで監視するサービスが登場

近年、長時間労働を規制するためにドローンで監視するサービスが開発されました。このドローン監視サービスを利用することによって、長時間労働をしている社員を画像で監視することが可能となります。

このドローンはオフィス内を決まった時間に巡回し、明かりがついている部屋や残業をしている社員を撮影することで、人事や総務の方が確認できるようになっています。また、暗闇で自動運転が可能となっており、GPS機能がなくても飛行ドローン専用の場所に離着陸ができます。

現状、遅い時間の社内警備や長時間労働をしている社員への注意などは、総務部などの管理部署によって対応することが多いようです。しかし、それが原因となって担当者の勤務時間が長くなったり、社員同士の間に確執ができたりと、別の問題が浮き彫りになってしまいます。

しかしこのドローン監視サービスを利用することでこれらの問題を払拭することができるでしょう。とはいっても、このサービスを利用することによるデメリットもあります。

ドローン監視サービスの問題とは

ドローン監視サービスは長時間労働の抑制には大変効果的なものですが、その反面いくつかの問題も生じています。事故や事件発生の可能性やプライバシー問題などが取り上げられています。

現状、日本ではドローンの衝突や墜落事故に関する法律が定まりきっていません。そのためドローン監視をしている最中の事故や事件の判断は難しいものがあり、もしトラブルが起こった際の責任は誰がとるのかなどの問題があいまいになっています。

そのため早急な制度の整備が必要となっていますが、サービスを受ける側の方々ですぐに動かせる問題ではありません。

また、ドローンを導入することにより、誰かに監視されているという状況に心理的抵抗がある方も多いようです。このプライバシー問題は企業でドローンの監視サービスを利用する際におおきな障害となっています。以上のことから、あまり実用化が進んでいないという現状があります。

しかし、新しい技術であるドローンに関しては国も積極的に導入を進めています。そのため、近い将来にはこれらの問題が解決されるかもしれません。実際にドローンの監視技術は、さまざまな企業でその可能性を期待されています。

ドローンの監視サービスの実態とは?長時間労働の改善に有効!

ドローンの監視は警備業界でも注目

ドローン監視サービスの利用者は増加傾向にありますが、その中でも注目されている企業が「セコム」になります。セコムはドローンを使った防犯システムをサービスのひとつとして提供しています。サービス内容は、「侵入監視サービス」と「巡回監視サービス」の2つにわかれています。

侵入監視サービス

このサービスではセンサーが施設内に取り付けられたセンサーが人を感知することで、センサーが反応した場所にドローンが向かいます。現場に到着したドローンは侵入者や車のナンバープレートなどを撮影します。

それらの撮影データを利用すれば別室にいながらでも人の出入りを管理できるほか、なにかトラブルが起きた際にも撮影データを有効に活用することができるでしょう。

巡回監視サービス

このサービスはドローンが自動で施設内を巡回し、撮影をするサービスとなっています。ドローンを利用して巡回することで、監視カメラでは対応できないさまざまな角度から撮影することが可能となりました。また屋上など、人が撮影しにくい危険な場所も容易に撮影することが可能となり、警備システムに変革をもたらしたといえます。

これらのサービスは基本的に施設内でのものになりますが、セコムではこれらのほかにもサービス内容を拡大するために、実験などをおこなっています。たとえば、野生動物たちによる農作物などの被害を減少させるために、ドローンを使ってシカを撃退できるかという実験もおこなわれています。

この実験では実際にシカを撃退することに成功しており、屋外での監視技術を証明するものとなりました。これらの成果をもとに、今後もドローンの監視サービスの幅は広がっていくことでしょう。

まとめ

日本の企業では長時間労働が問題になっており、その原因には上司の監督不足、人手不足による問題、残業が偉いという風潮などがあります。

こういった長時間労働を緩和するサービスとしてドローンを利用したものがあります。ドローンの監視サービスでは施設の巡回や残業している社員の撮影が可能となっており、長時間労働を減少する効果があります。

しかしデメリットとしてドローンをきっかけとした事故や事件発生の可能性があったり、プライバシー問題があったりとよい面ばかりではありません。こういった問題はありますが、ドローンに関する実験や開発、制度の整備は積極的におこなわれています。今後もドローンサービスは更なる広がりを見せていくでしょう。

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