2019.06.28(金)

ドローンの飛行禁止区域ってどこ? 注意が必要な場所を解説!

ドローンの飛行禁止区域ってどこ? 注意が必要な場所を解説!

ドローンはどこにでも飛ばしていいというものではなく、飛行が禁止されている区域もあります。しかしそうはいわれても、どこで飛行が禁止されているのかわからないという方も多いのではないでしょうか。

ドローンを安全に飛行させるためには、飛行禁止区域や、それにかかわる法律、制度について理解しておかなければなりません。ここでは飛行禁止区域とドローンの規制についてのほか、飛行禁止区域をかんたんに調べる方法についても紹介していきます。

航空法の定める飛行禁止区域

ドローンの飛行禁止区域は、おもに航空法が定めている内容になっています。航空法によると、空港やその周辺地域、人や住宅の密集した地域は許可がないと飛行してはいけないことになっております。そのほかには、夜間、地表から150m以上の空域、人や建物から30m以内の位置、イベント会場などでの飛行禁止の原則があります。

危険物の輸送や、ドローンからの物の落下も規制されており、とくに農薬散布に関してはさらに厳しく規制されています。これらを許可なしにおこなえば、処罰の対象になってしまうかもしれません。

ドローンに物を積んで飛行させる場合は、かならず国土交通大臣の承認を受けましょう。国土交通大臣の承認許可があれば、飛行禁止区域や、夜間の飛行、イベント会場での飛行もおこなえます。

ですが、それでもなるべく飛行禁止区域ではドローンを飛ばさないほうがよいでしょう。飛行の許可を受けていない施設や土地に、誤って入ってしまうこともあるかもしれません。禁止区域に限らずですが、ドローンを飛行させる際は周りをしっかり確認しましょう。

ドローンの飛行禁止区域ってどこ? 注意が必要な場所を解説!

小型無人機等飛行禁止法は200g未満も対象

ドローンの飛行禁止区域は航空法で設定されていますが、それとは別に「小型無人飛行禁止法」でもドローンに関する規制があります。

小型無人飛行禁止法は、テロ対策を視野に入れたドローン規制法です。航空法では対象になっていない消音、小型、200g未満の機体でも、この法律では規制の対象になっているので注意しましょう。

また、この法律では国会議事堂や内閣総理大臣官邸等の国の重要施設、対象となっている外国公館、原子力発電所上空での飛行を禁止しています。施設から300m周囲を基準に飛行が禁止されているため、その範囲に関してもしっかりと把握しておかなければなりません。

小型無人飛行禁止法における禁止区域上空を飛行した場合、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科せられます。

飛行禁止区域でドローンを飛ばすには

ドローンで飛行禁止区域を飛行させたいのであれば、事前に国土交通大臣に許可申請を出さなければいけません。ドローンの種類や飛ばす場所などによって、許可申請の種類が違いますので間違えないように注意しましょう。

また、ドローンを飛ばす際には国土交通大臣だけではなく、施設の管理者や土地の所有者からの許可も必要になります。たとえば公園で飛行させる場合は、公園管理事務所等の許可が必要になります。

実際にこの許可がなかったことで逮捕者もでている事例もありますので、確認をおこたらずに飛行させましょう。知らなかった、無自覚だった、ということのないようにしてください。

そのほか注意が必要な飛行場所

川や公園、海沿いなどドローンで飛行する場合、かならず管理している場所へ確認して許可を得てから飛行させましょう。また、空港やヘリポートに近い場所では航空中の航空機にぶつかるおそれがありますので、周りをしっかり確認しましょう。

そのほか病院や学校のような不特定多数が集まる場所の上空や、高速道路や新幹線、高圧線、変電所などの場所は非常に危険ですので、飛行は控えましょう。比較的安全な場所だとしても、ある程度人や建物から距離をとってから飛行させるよう心がけてください。

また、アルコール摂取したあとの飛行はしてはいけません。ドローンの飛行禁止区域に許可申請を出す際も、本当に安全に飛行できる状態か、周りに人や建物といった障害物がないかを事前にしっかり確認しましょう。

ドローンの飛行禁止区域ってどこ? 注意が必要な場所を解説!

飛行禁止区域をかんたんに調べる方法

ドローンの飛行禁止区域はしっかりと把握しておきたいものですが、かんたんに調べる方法はないものなのでしょうか。じつはドローンの飛行禁止区域は「DJI飛行禁止エリア」などのアプリや、禁止区域を表示してくれるサイトなどのツールを使用することで、かんたんに調べることができるようになっています。

どのツールを使ってもおおむね問題はありませんが、サイトやアプリによって、飛行禁止区域の表記のしかたには違いがあります。人口が密集しているエリアには色がついたり、重要施設とその周辺に色がついていたりと、一目でわかりやすくなっているサイトもあります。自分の使いやすいツールを使いましょう。

また、ドローンの中にはGPSが搭載されているものもあります。GPSが搭載されているドローンを使用することで、今飛んでいる場所が飛行禁止区域か否かを常にチェックすることができます。もし禁止区域だった場合はモーターが止まったり、自動で安全な場所へ着陸をしたりなどの機能もあり、非常に便利に使えることでしょう。

まとめ

ドローンは航空法など複数の法律の規制対象となっており、それぞれの法律ごとにドローンの飛行禁止区域が定められています。飛行禁止区域でドローンを飛ばしたい場合は、かならず国土交通大臣と、土地や施設の管理者に許可をとるようにしましょう。

最近ではアプリなどを利用して飛行禁止区域を調べることもできます。とはいえ、やはりどのような場所でドローンの飛行が禁止されているのかはしっかりと把握しておく必要があるでしょう。

ドローンスクールではドローンの飛行禁止区域のほか、安全に飛行させるためのノウハウについて学ぶことができます。より安全にドローンを楽しむために、ドローンスクールのカリキュラムを受講してみてはいかがでしょうか。

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