2019.06.24(月)

ドローンの個人利用に関する情報まとめ!許可申請方法や注意点など

ドローンの個人利用に関する情報まとめ!許可申請方法や注意点など

近年、ドローンを個人で所有人が増えてきています。個人的な空撮やドローンレース、自由に飛ばすだけでも楽しいので趣味で購入される方も増えています。これからドローンを始めてみたい人も多いと思います。

しかし「どうやって購入すればいいのだろう」「ドローンには規制があると聞いたけど、独学で学べるのだろうか」などの不安を抱えている人も多いと思います。この記事ではドローンの購入方法や規制の知識について、解説していきます。これからドローンを始める方は参考にしてみてください。

個人でも気軽にドローンを購入できる時代に

ドローンの所持には特別な資格が必要にならないので、誰でも購入することができます。メーカーのオンラインショップや家電量販店、正規販売代理店のオンラインショップから購入することができます。海外サイトで購入することもできますが、海外のドローンは日本の規格から外れている場合があるので、おすすめできません。

ドローンを扱っている店にはDJIインストラクターといった、ドローンの資格を持った店員さんがいる場合があります。ドローン購入に不安を抱えている人は、インストラクターが常駐しているお店を選ぶことをおすすめします。

実際に購入したらすぐに飛ばしたい人も多いと思います。しかし個人でドローンを飛ばす場合に、飛行許可申請が必要になる場合があります。次の記事では、ドローンの飛行許可申請について解説していきます。

ドローンの個人利用に関する情報まとめ!許可申請方法や注意点など

個人利用でもドローンの飛行許可申請は必要

ドローンを個人で飛ばす際には、飛行禁止区域について知っている必要があります。ドローンは飛行場所によっては許可申請が必要になる場合があります。空港の周辺・人口集中地区・150m以上の高さを飛行する際には国土交通省への許可申請が必要になります。

また飛行場所だけではなく、さまざまな条件でも飛行は禁止されています。日没時の飛行・目視外の飛行・人や建物から30m以内の距離の飛行・イベント上空での飛行などに規制がかけられています。知らずのうちに飛行させてしまい違反してしまうことがあるので、気を付けましょう。

このようにドローンを飛行させる際には、許可申請を出すことが多くなります。次の章では、具体的に許可申請を出す方法を解説していきます。

飛行許可申請の手続きを個人でおこなう方法

ドローンを飛行禁止区域で飛ばすには国土交通省への許可申請が必要になります。飛行日や飛行ルートなどの計画が整っている場合には「個別申請」、飛行日がはっきり決まっていない場合は「包括申請」をおすすめします。この章では二つの許可申請について解説していきます。

個別申請

「個別申請」はあらかじめ飛行ルートと飛行日を指定して申請する方法です。飛行スケジュールやルートがはっきりと決まっているので国土交通省の申請がおりやすいです。

包括申請

「包括申請」は飛行ルートと飛行日を決めずにおこなう申請です。測量や空撮など仕事でドローンを飛行させる際に天候やスケジュールのドラブルなどで、飛行がおこなえない場合があります。「包括申請」はそんな時のために。予備日も設けることができる申請です。

申請方法は国土交通省への書類の郵送・持参・オンライン申請があります。郵送・持参の書類は国土交通省のサイトでダウンロードできます。郵送と持参の手順も記載されているので参考にしてみてください。オンラインの申請も国土交通省のサイトからおこなえます。

書類審査に時間がかかる場合があるので、余裕を持って、飛行日の10日前までに提出したほうがいいでしょう。申請が通りいよいよ飛行ができる状態になりましたが、ドローンは個人情報保護法もかかわってきます。次の章では個人情報保護法について解説していきます。

ドローン空撮は個人情報保護法にも注意

ドローンを個人利用する際に、個人情報保護法に気を付けなくてはなりません。ドローンで空撮をおこなうと、映像に第三者の顔・住居・ナンバープレートが映りこんでしまうことがあります。こういった映像を許可なく公開してしまうと、著作権の侵害になってしまいます。

こういったことを避けるためにも、空撮をおこなう際には住居や人を映さないように配慮しなくてはいけません。万が一映りこんでしまった場合にはぼかし修正をいれるようにしましょう。

このようにドローンの飛行には、気を付けなくてはいけないことがたくさんあります。個人でドローンを導入する際には、法律の知識を理解することが大事になります。では次の章では実際にどういった形でドローンは導入されているのか、具体的な例を解説していきます。

ドローンの個人利用に関する情報まとめ!許可申請方法や注意点など

【農業×ドローン】個人でドローンを導入するためには

ドローンは農薬や肥料の散布など、農業の世界でも活躍しています。以前までは無人ヘリコプターを利用していましたが、操作が困難で高価なものが多く、あまり普及していませんでした。

農業用ドローンは比較的安価で操作もしやすいので農家の人でドローンを導入する人は増えてきています。しかしドローンを個人的に導入する際にどんな準備が必要なのか知らない人も多いと思います。

農業においても、ドローンの操縦には資格は必要ありません。しかし農業でドローンを使う場合には危険物輸送・物件投下・夜間飛行の規制が関わってくるので、国土交通省への許可申請が必要になります。申請方法に関しては3章に記載した「包括申請」を参考にしておこなってみてください。

もしもに備えて!個人向けドローン保険に加入しよう

ドローンを飛行させているときは常に墜落事故の危険性があります。操縦者の不注意による操作ミスだけではなく、電波干渉・強い風・鳥などの外的干渉が原因になることもあります。ドローンが人にぶつかると大怪我につながる可能性が高いです。また建物や車を破損させてしまう場合もあります。

そんなときのためにドローンの保険に加入していると安心です。ドローンの保険には「機体保険」「賠償保険」の2種類あるので、紹介していきます。

機体保険

「機体保険」は機体にかける保険です。機体の破損、紛失、盗難などのトラブルで保険が適応されます。高額のドローンを個人で購入した場合にはこちらの保険に入ることをおすすめします。

賠償保険

「賠償保険」は対人・対物向けの保険になります。人・車・建物などの接触事故で保険が適応されます。他にも空撮中のプライバシー侵害で賠償金を請求されたときにも適応されます。ドローンの接触事故は大怪我につながります。また車や公共の施設を破損させてしまった場合には多額の賠償金を請求されることがあります。

ドローンの操作には事故の危険性がたくさん潜んでいます。自分は大丈夫とは思わずに事故に備えて保険に加入しましょう。しかしできることなら事故を避けたいですよね。事故を避けるにはドローンについての知識と技術をしっかりと学ぶ必要があります。ドローンの知識を学ぶには、ドローンスクールに通うことをおすすめします。次の章ではドローンスクールについて解説していきます。

ドローンの独学は難しい?スクールで学べること

ドローンを個人で学ぶのは難しいです。ドローンの飛行には電波法や航空法などの専門的な知識が必要になるからです。ドローンについてしっかり学びたい方はドローンスクールに通うことをおすすめします。

受講期間は2~4日間と短いので、仕事をしている方でも通いやすくなっています。受講料は高めですが、短期間で講師の方から、専門的な知識や飛行技術を学ぶことができます。安全な飛行のためにも、講習をしっかりと受けて知識を身につけましょう。

また、ドローンスクールで資格取得をすると、国土交通省への飛行許可申請がおりやすくなるメリットがあります。ドローンスクールに通うことで、このようなメリットを得ることができます。独学で学ぼうと思っている方も、一度検討してみてはいかかでしょうか。

まとめ

ドローンは個人で、オンラインショップや家電量販店で購入することができます。海外サイトで購入することもできますが、日本の規格から外れている場合があるので、おすすめできません。また200g以上のドローンは場所によって、飛行が規制されている場合があります。飛行禁止区域で飛ばすには申請が必要になります。

また、飛行禁止区域を飛ばすには国土交通省への申請が必要になります。申請には「個別申請」「包括申請」の2パターンがあります。ほかにも、もしもドローンに事故が起きてしまったときに備える保険もあります。保険には「機体保険」「賠償保険」の2種類があります。

保険があっても極力事故は避けたいものです。事故を起こさないためにもドローンスクールでしっかりと学んでいきましょう。

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