2019.06.21(金)

ドローン飛行は罰則だらけ?!事件の実例と規制内容について解説

ドローン飛行は罰則だらけ?!事件の実例と規制内容について解説

ドローンは我々の身近な存在になってきています。個人で飛ばす人も増えてきて、普及率は年々上がってきています。しかしドローンは、さまざまな法律により規制がかかっているため飛ばす際には気をつけなければならない注意事項があります。

きっと、これからドローンを飛ばしてみようと思っている人の中にも「ドローンには規制があるみたいで不安だ……」「どんな罰則事例があるのだろうか?」と不安を抱えている人も多いのではないでしょうか?

この記事ではそんな不安を解消するために、ドローンに関してどんな法律が存在するのか、またドローンの罰則について解説していきます。

ドローンに関する法律と違反した場合の罰則

ドローンの飛行には法律があり、さまざまな規制がかけられています。知らず知らずのうちに飛行させることで、法律に違反してしまうことがあるのでしっかりと学んでいきましょう。

航空法

航空法では、重さ200g以上ドローン飛行に対してさまざまな規制がかけられています。飛行が禁止されているのは、「空港周辺」「150m以上の高さの上空」「人口集中地区」「夜間」「イベント会場等の上空」などが挙げられます。航空法に違反しないためには200g以下の「トイドローン」と呼ばれる機体を使用するのがおすすめです。

また、航空法に違反したときの罰則内容としては50万円以下の罰金が課せられます。事故を起こしてしまった場合には内容によって書類送検されることもあるので気をつけましょう。

道路交通法

ドローンの飛行は道路交通法による規制もかけられています。道路交通法では道路上の交通を妨げ、危険を及ぼす行為は禁止されています。道路の上空でドローンを飛ばすことは墜落による車との接触事故につながり、大事故につながる危険性があります。この理由から道路上でのドローンの離着陸・飛行は禁止されています。

道路交通法を違反した場合には最大で50万円の罰金が課せられます。絶対に違反しないようにしましょう。

小型無人機等飛行禁止法

小型無人機等飛行禁止法は重要施設周辺の飛行を規制する法律です。ドローンを使ったテロ行為・情報窃盗を防ぐための法律です。具体的に規制されている施設は国会議事堂・最高裁判所・皇居・内閣総理大臣官邸です。重要施設周辺の300m以内の範囲が規制されているので、飛行の際には気をつけましょう。

小型無人機等飛行禁止法に違反してしまった場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。

電波法

ドローンを購入する際に気をつけなくてはならないのが電波法です。電波法は違反してしまうと1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられます。さらに公共性の高い無線局を侵害してしまうと罪が重くなり、5年以下の懲役または250万円以下の罰金にもなってしまいます。

このように電波法はほかの法律よりも違反した際の罰則が重たいのが特徴です。電波法に違反しないためには資格を持つ必要があります。詳しくは以下を参照にしてください。

ドローンは電波を発信して飛行します。その電波にはいくつか種類があり、主なのが2.4Ghzと5.7Ghz~5.8Ghzの2種類の周波帯です。

このうち、5.7Ghz~5.8Ghzの周波帯のドローン使用はアマチュア無線技士、もしくは陸上特殊無線技士という資格が必要になります。資格の違いとしては、アマチュア無線技士は趣味などの個人的な活用、陸上特殊無線技士は産業向けの活用を目的としています。

また資格だけではなく、5.7Ghz~5.8Ghzを扱うには無線局の開局申請という手続きが必要になります。開局申請とは、使用する機体の情報を総務省に提出して、無線局免許状を発行してもらう手続きのことです。資格・申請無しでの飛行は、電波法で違反になります。絶対におこなわないようにしましょう。

ドローン飛行は罰則だらけ?!事件の実例と規制内容について解説

実際に罰則を受けた飛行事例

では、実際にどのような事故が過去にあったのでしょうか。自身で操縦した際に事故を防ぐためにも、ドローンの罰則を実際に受けた事例を知っておきましょう。

2016年5月に三重県で150mを超える飛行をおこない男性が書類送検されました。440mの高度の飛行をしている動画をYouTubeにアップすることで事件が発覚しました。

2016年8月に北海道で花火大会の上空で飛行をおこない男性が書類送検されました。花火大会を撮影する目的で飛行させていましたが、許可をとっていなかったので罰則の対象になりました。

2016年5月に福島県で夜間飛行をおこなった男性が書類送検されました。近隣の住民が交番に通報したことで発覚しました。夜間時に飛行させる場合には特別の許可申請が必要になります。未許可の飛行だったため罰則の対象になりました。

2016年2月に豊橋駅付近で飛行をおこなったブラジル国籍の男性が書類送検されました。豊橋駅は人口集中地区に指定されているので規制の対象になりました。加えて夜間での飛行でしたので罰則は重くなります。

2015年5月に神奈川県でドローン空撮をおこなった、業者が電波法違反で摘発されました。マラソン大会の空撮でドローンを使用していましたが、無資格で5.7Ghz~5.8Ghzの電波帯を使用していたことが、電波法で違反になってしまったそうです。

このように航空法や電波法によって罰則を受けた事例は数多く存在します。知らず知らずのうちに飛行させて罰則になることも多いのでしっかりと学んでいきましょう。

ほかにもドローンには気をつけなくてはいけない法律が存在します。次の章では具体的な法律・条令について解説していきます。

注意すべき法律・条令はほかにも

航空法以外の法律・条令でもドローン飛行は罰則を受けることがあります。文化財保護法・プライバシー・河川法・公園条例に気をつけなくてはいけません。

文化財保護法とは国が認定している重要文化財を守るために、飛行を規制する法律です。重要文化財は、姫路城や犬山城などの歴史的に価値が高く、国が保護対象に指定している文化財のことです。

実際の事件では外国人14人がドローンを姫路城にぶつけてしまう事件が発生しました。日本の貴重な遺産を守るためにも、重要文化財周辺では絶対に飛行をおこなわないようにしましょう。

ほかにも公園条例に気をつけなくてはいけません。飛行の練習をする際に公園を練習場所にしようと思う人も多いことでしょう。しかし公園での飛行は禁止されています。日中の公園は人が大勢集まるので、墜落による人身事故の危険性が非常に高いです。こういった理由から、公園でのドローン飛行は禁止されています。

ほかにも公園条例に気をつけなくてはいけません。飛行の練習をする際に公園を練習場所にしようと思う人も多いことでしょう。しかし公園での飛行は禁止されています。日中の公園は人が大勢集まるので、墜落による人身事故の危険性が非常に高いです。こういった理由から、公園でのドローン飛行は禁止されています。

そのほかにも重要になるのがプライバシーです。ドローンの空撮映像に人の顔や住宅の中などの私生活が映りこんでしまうと、プライバシー・肖像権の侵害になってしまいます。こういった状況を防ぐためにも住宅の付近では撮影をおこなわないようにしましょう。他人の顔が映りこんでしまった動画を公開する際には、ぼかしを入れるなどの配慮が必要になります。

このようにドローンを飛行させるにはさまざまなことに気をつけながら飛行をおこなわなければいけません。しかし何故これほど厳しく規制されているのか疑問に思う人も多いのではないでしょうか。次の章ではドローンはなぜ厳しく規制されているのか解説していきます。

なぜドローン規制は厳しいのか

ドローンの罰則・規制が厳しいのは悲惨な事故を防ぐためです。このあと詳しく紹介しますが、200g以上のドローンは一歩間違えれば凶器に変わります。この章では実際に起きたドローンの事故について解説していきます。

2017年2月に神奈川県藤沢市でドローン初の人身事故が発生しました。建設現場を空撮のため飛行していたドローンが電波障害で墜落し、男性の作業員に衝突してしまいました。男性は顔を数針縫う大怪我を負ってしまいました。

2017年11月に岐阜県大垣市でドローンの墜落事故は起きました。ドローンでお菓子を配るイベントの最中に突如ドローンは操縦不能になり墜落事故が発生しました。子供4人を含む6人の軽傷で済みましたが、一歩間違えれば大惨事になっていました。

このようにドローンは墜落による事故の危険性が非常に高いため、厳しく規制されています。ドローンは凶器になりえるものだという自覚を持って飛行させることが大事です。

これまでは罰則・規制について解説してきましたが、安全飛行のための知識をどう学ぶのか疑問に思う人も多いでしょう。次の章では知識と技術を学べるスクールについて解説していきます。

ドローン飛行は罰則だらけ?!事件の実例と規制内容について解説

確かな知識と技術を身につけることが大切

ドローンの飛行には専門的な法律の知識が関わってきます。こういった知識を独学で学ぶのは難しいです。確実に知識を身につけたい方におすすめなのが、ドローンスクールに通うことです。

講師の方から直接知識を教われるだけではなく、実技の講座もあります。航空法で定められている「地上から150m」がどれほどの高さなのか、ということも実技の講座を通して安全に知識を身につけることができます。

またドローンスクールには資格取得コースがあります。資格を所持していると規制状況下での飛行許可申請が通りやすいなどのメリットがあります。このようにドローンスクールに通うことで得られるメリットはたくさんあります。ドローンの罰則・規制を避けるためにも通ってみてはいかがでしょうか。

まとめ

ドローン飛行にはさまざまな罰則がかけられています。航空法・道路交通法・小型無人機等飛行禁止法・電波法があります。このようにドローン飛行は罰則につながる法律が多いのでしっかりと学んでいきましょう。

航空法以外の法律でも気をつけなくてはいけない法律があります。文化財保護法、プライバシー、河川法、公園条例でドローンは規制されています。何故これほど厳しく規制されているのかというと、ドローンによる悲惨な事故を防ぐためです。

ドローンは一歩間違えれば凶器に変わります。凶器になりかねない機体を操縦している自覚を持つことが大事です。また安全飛行のためにドローンスクールに通うことをおすすめします。講師の方から確かな知識と技術を学べるので、通ってみてはいかがでしょうか。

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