2019.06.21(金)

ドローンには飛行許可が必要!?規制と許可申請の方法について解説

ドローンには飛行許可が必要!?規制と許可申請の方法について解説

ドローンは、わたしたちの身近なものになってきています。年々普及率が上がってきていて、ドローンを使用している人をよく見かけるようになりました。機体の値段も1万円で買えるものもあり、一般家庭でもお求めやすくなってきています。

ドローンを購入して、飛ばしてみたいと思う人も多いことでしょう。しかし、状況によってドローンは飛行許可が必要になる場合があります。飛行許可について知らずに飛ばしてしまうと法律違反になる危険性も高いです。

しかし「規制って具体的になんだろう?」「飛行許可ってどうやっておこなうの?」と疑問をもたれる方も多いと思います。この記事ではそんな疑問を解消するためにドローンの飛行許可申請について解説していきます。

航空法に基づくドローンの定義

ドローンは「無人航空機」に分類される機体です。無人航空機とは、人が機体に乗り込まずにコントローラーの操縦もしくは自動飛行する航空機になります。

こんなドローンですが、200g以上の機体は小型航空機に分類されます。この小型航空機に分類されると、航空法の規制対象になり、飛行できる範囲や場所に制限がかかります。航空法によって、空港周辺・人口集中地区・地上から150m以上の上空での飛行が規制されています。

空港から半径4㎞の範囲の飛行は航空機の離着陸の妨げになるため、禁止されています。厳密に説明すると半径4㎞以内でも多少は操縦できるのですが、距離によって細かな規制があるため、操縦してはいけないと覚えておきましょう。また地表から150m以上の上空の飛行も航空機の飛行の妨げになるので、禁止されています。

人口集中地区とは、1平方キロメートル当たりに4,000人以上の住民を有する地区です。このような場所では墜落による人身事故の危険性が高いので、飛行させることができません。たとえば東京の渋谷区だと1平方キロメートル当たり、約15,000人の住民が生活しています。東京のような栄えた地域での飛行は基本的におこなうことができないので注意しましょう。

他にも夜間飛行・目視外飛行・イベント上空での飛行・危険物の運搬・物の投下は航空法で禁止されています。

200g以上のドローンは人に当たれば、大怪我につながります。悲惨な事故を防ぐためにも厳しい規制は存在しています。またドローンには、200g以下のトイドローンというものあります。

このトイドローンは航空法の規制の対象外です。しかしドローンには、航空法以外にも規制されている法律があります。トイドローンにも適応される規制なので、次の章で更に深く、ドローンの飛行許可と規制について解説していきます。

ドローンには飛行許可が必要!?規制と許可申請の方法について解説

ドローンは規制だらけ?飛行許可が必要になるケース

ドローンの規制には航空法だけではなく、小型無人機等飛行禁止法・電波法・公園条例・道路交通法といった、さまざまな法律で規制されています。

小型無人機等飛行禁止法では、皇居や国会議事堂のような「国の重要施設周辺の飛行」を禁止しています。これはドローンによるテロ行為や情報収集を防ぐための法律で、施設周辺300m周囲が規制対象です。

また、ドローンの飛行には電波が使われています。電波は大きさ(周波帯)によって規制される場合があります。ドローンには、5.7Ghz、5.8Ghzの周波帯が使われている機体があります。この周波帯は電波法で規制されていて、使用するには「アマチュア無線技士免許3級」または「陸上無線技士3級」が必要になります。資格無しでの使用は電波法の違反になってしまうので、注意が必要です。

公園などの公共施設での飛行も禁止されています。公園のような日中に人が多く集まりやすい場所で墜落事故を起こしてしまうと、けが人が出てしまう危険性が高いです。このような事故を防ぐためにも、公園条例で規制されています。

最後に重要になるのが、道路交通法の規制です。道路交通法では交通の妨げになる行為、危険行為は禁止されています。公道での離着陸・上空での飛行は絶対におこなわないようにしましょう。

このようにドローンにはたくさんの規制がかけられています。しかしこの規制状況下でも申請によって飛行許可が下りる場合があります。次の章ではドローンの飛行許可申請について解説してきます。

飛行許可申請の種類と方法

これまではドローンの規制について、解説してきました。こういった規制があっても国土交通省への許可申請することでドローンの飛行許可が下りる場合があります。申請には「個別申請」「包括申請」の2種類があります。

「個別申請」はあらかじめに飛行日や飛行ルートを確定した上でおこなう申請方法です。国土交通省側が飛行スケジュールをしっかりと把握できるため、申請が通りやすいという特徴があります。

「包括申請」は飛行日や飛行ルートを決めずにおこなう申請です。空撮・測量などの仕事でドローンを飛ばす際に、悪天候などのトラブルが起きたときの場合など、新たに申請をしなくても別日に飛行をおこなうことができるというものです。

申請方法は書類申請と「DIPS」というオンライン申請があります。しかし書類申請は記載の不備が起きやすく、申請がスムーズに進みづらいです。オンライン申請は基本的にホームページ内の質問に答えていくだけで、書類が自動的に作成されるのでミスが起きづらいです。確実に申請を進めたい方にはオンライン申請をおすすめします。

また注意が必要なのが、申請が通るには十分な飛行経験が必要になります。10時間以上の飛行経験が必要目安になります。他にもドローンに関する知識をもっていることも重要です。しかし条件を満たしていても、飛行許可は下りない場合があります。次の章ではドローンの飛行許可申請がより通りやすくなる方法を解説していきます。

ドローンには飛行許可が必要!?規制と許可申請の方法について解説

飛行許可がスムーズに!資格取得のメリット

ドローンの飛行許可申請は必ずしも通るとは限りません。しかし資格をもっていると、申請が有利に働くことがあります。特に「JUIDA」がおこなっている認定資格は高い技術と知識をもっている証明になり、国土交通省も認定している資格なので、申請が通りやすいです。

資格を取るためには、ドローンスクールに通うのがおすすめです。また資格を取る過程で、専門的な知識や操縦技術を講師の方から教わることができます。専門知識として農業・測量・点検などの産業向けの講座をおこなっているスクールもあるので、ドローンを仕事に導入したい方は講座を受けてみるとよいでしょう。

このようにドローンスクールに通うことで、資格取得以外にもさまざまなメリットがあります。知識と技術を身につけるためにも、ぜひドローンスクールに通ってみてはいかがでしょうか。

まとめ

この記事では、ドローンの規制と飛行許可の申請について詳しく解説しました。飛行許可が必要なケースは簡単に説明すると、以下の通りです。

  • 人口集中地区での飛行
  • 空港周辺やイベント会場周辺での飛行
  • 地表150m以上での飛行
  • 国の重要施設周辺の飛行
  • 公道での離着陸・上空での飛行

このような場所では航空法をはじめ、さまざまな法律や条令が適用されてしまうからです。200g以下のトイドローンは航空法の規制はありません。もし趣味でドローンを飛ばすのであれば、少しでも規制の対象外になるようにトイドローンを購入することをおすすめします。

しかし、200g以上のドローンでも許可申請が通れば規制範囲内でも飛ばすことできます。申請を通すためには経験や技術が必要、時には資格が必要なことがあります。資格を取得しておけば申請も通りやすくなるだけでなく、今後仕事に生かせるかもしれません。資格取るのであればドローンスクールに通いましょう。資格を取る過程で、知識と技術を身につけることができます。

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