2019.05.24(金)

ドローン飛行の申請はどうやるの?ゼロから学ぶ飛行許可の手続き方法

ドローン飛行の申請はどうやるの?ゼロから学ぶ飛行許可の手続き方法

ドローンはさまざま法律によって、規制がかけられています。航空法・道路交通法・民法・電波法などの専門的な法律にも関わってきます。このような法律に触れそうな場所で飛行をさせるときは国土交通省へ飛行許可の申請をして、許可をもらわなくはなりません。

ドローンを飛行させるにあたって、きっとこの申請のやり方がわからなくて困ってる人も多いのではないでしょうか?

また、申請に慣れていない人からすると、書類記載などの作業が面倒くさそうに感じる人もいるでしょう。しかしドローンを飛ばすためには、飛行の許可申請が必要になる場面が多いのも事実です。

そこで今回は、規制に引っかかることを防ぐためにも、申請が必要になるケースの説明と申請方法について解説していきます。ドローンの申請について知りたいという人はぜひ参考にしてみてください。

ドローンの飛行許可申請が必要なケース

ドローンの飛行許可申請が必要なケースは、「航空法」に引っかかる場所で飛行させるときです。重さが200g以上のドローンは航空法という法律によって規制がかけられています。

航空法では、たとえば「空港周辺」「人口集中地区」「地上から150m以上の上空での飛行」が規制されています。空港周辺の飛行はドローンが航空機の離着陸の妨げになるので規制されています。

150m以上の上空での飛行も同じ理由で航空機の飛行の妨げになってしまうので、規制されています。また「人口集中地区」とは、人口密度が一定の数値より高い地域のことです。

人が多く集まっている場所での飛行は、墜落した場合に大きな事故につながる危険性が高いです。こういったリスクを避けるためにも「人口集中地区」での飛行は規制されています。この「人口集中地区」の場所に関しては、国土地理院で調べることができます。

このような規制状況下で飛行をおこないたいときに許可申請が必要です。しかし完全に規制が緩和されるわけではなく、補助者を2人付けなくてはいけないという制限があります。

補助者の役割としては、1人目は安全のために第3者が飛行場所に立ち入らないようにするための監視、2人目は安全飛行のための機体と天候を管理する役割です。規制緩和状況や申請の手続き次第で、飛行できる時間はことなります。

申請の種類によっても変わってくるので、学ぶ必要があります。次の章ではドローンの申請について解説していくので、参考にしてみてください。

ドローン飛行の申請はどうやるの?ゼロから学ぶ飛行許可の手続き方法

ドローンの申請は大きくわけて2種類

ドローンの申請には「個別申請」「包括申請」の2種類があります。

個別申請はあらかじめに飛行日・飛行ルート・当日のスケジュールなどを確定してから申請する方法です。国土交通省もスケジュールを把握しやすいことから、通りやすい申請となっています。

包括申請は日程や飛行ルートを決めずに期間内でさまざまな場所で飛行をおこなう申請です。空撮や測量といった作業は天候やトラブルなどで予定が変更になる場合があります。そんなときに別日・別場所で新たに許可をとらずに作業をおこなえるメリットがあります。

申請をする際には余裕をもって飛行日の10日前、もしくはそれ以前におこなうようにしましょう。万が一、書類等に不備が見つかったときなどのトラブルがあった場合に対応ができないからです。

この二つの申請方法が国土交通省への許可申請になります。この申請は基本的に書類を使っておこないますが、ネット上でおこなえるオンラインサービスもあります。次の章ではオンラインサービスでの申請について解説していきます。

申請にはオンラインサービス「DIPS」が便利

以前までの国土交通省への申請は紙を使っていました。しかし提出される書類上の不備が多く手続きが進まないことがよくありました。そんな問題を解決するために導入されたのが、オンラインサービス「DIPS」です。

オンラインサービスにより申請者は手続きがとこでも気軽におこなえるようになりました。質問に答える形で申請書が自動的に作成されるので、間違えがなくスムーズに作業が進みます。

作業の手順としては、まずは国土交通のサイトでアカウントを作成します。氏名・住所・郵便番号・電話番号・メールアドレスなどの個人情報を登録します。登録は完了したらトップページでログインをおこないましょう。

そこから使用する機体の登録、操縦者情報の登録をします機体に関してはホームページ内にほとんどの種類の機体が掲載されているので、そこから選択しましょう。操縦者情報の登録では、操縦者の氏名・住所・知識・経験・総飛行時間を記載します。

登録が終了したら、いよいよ申請書の作成です。申請書には、まず飛行の目的を記載します。仕事で使用する場合には業務目的を選択しましょう。目的の記載が終わったら、次はどの規制状況で飛行させるかを選択します。

選択肢には、人口集中地区・地上から150m以上の上空での飛行・夜間飛行・目視外飛行といった項目があります。ここまで記載したら次は飛行場所と飛行ルートの記載です。この作業は個別申請のときにおこなうもので、包括申請のときには必要ありません。記載が終了したら、申請書への記載は終わりです。

あとは国土交通省からの審査結果を待つのみです。しかしこの許可申請ですが、提出したからといって確実に通るとは限りません。申請者によっては飛行許可が下りない場合があります。次の章でドローン飛行の申請が下りない場合について解説していきます。

ドローン飛行の申請はどうやるの?ゼロから学ぶ飛行許可の手続き方法

申請できない人の特徴は?資格の取得でスムーズに

国土交通省からのドローン飛行の許可は、申請すれば絶対に通るというわけではありません。申請が通るためには申請者側にあらかじめ定められた条件があり、それをクリアしておかなくてはなりません。内容としては「10時間以上の飛行経験」「安全飛行に関する知識」「高い操縦技術」をもっていないといけないというものです。こういった経験や知識を身に付けるためにドローンスクールに通うことをおすすめします。

ドローンスクールでは、講師の方から航空法や電波法などの専門的なドローンに関する知識を学ぶことができます。実技の講座もあるので、経験・技術を積むのには最適と言えます。 またスクールによっては特色があり、メリットや取得できる資格もさまざまです。

いくつかある資格の中でも、「JUIDA」認定スクールで取得できる資格は、国土交通省に認定されています。この資格をもっていると飛行許可の申請が下りやすいメリットあります。このようにドローンスクールに通うことで、得られるメリットはさまざまですぜひドローンスクールに通って学んでみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回はドローンの申請について、申請が必要な状況や申請までの手順についてご紹介しました。

ドローンの飛行は航空法でさまざまな規制がかけられています。しかし、仕事ではこういった規制状況下で飛行をおこなう場合があります。規制状況下で飛行をおこなうには国土交通省への飛行の許可申請を出しましょう。

ドローン飛行の申請には大きくわけて、個別申請と包括申請の2種類があります。個別申請はあらかじめ飛行スケジュールが決まっている人向けの申請です。包括申請は日程や場所が都合によって流動的に変化する人向けの申請です。

書類不備などのトラブルを回避するためにオンラインサービスによる申請も開始されました。このサービスで申請者は気軽に申請できるようなり、書類不備もなくなったので手続きがスムーズに進むようになりました。

だからといって国土交通省への許可申請は誰でもかならず通るとは限りません。操縦経験・知識・技術をもっていないと申請は通りづらいです。申請を通すためにも、ドローンスクールに通い、知識や技術を学びましょう。また資格をとることで国土交通省への許可申請が下りやすいメリットがあります。

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