2019.03.28(木)

ドローンに国家資格は存在する?関連する資格や取得するメリット

ドローンに国家資格は存在する?関連する資格や取得するメリット

ビジネスや趣味でのドローンの普及にともない、ドローンの資格にも注目が集まりつつあります。ドローン操縦士という職業も登場した今、ドローンの国家資格は存在するのでしょうか。

資格を取得するためには、ドローンスクールを受講することが一般的です。ドローンスクールではどんな資格が取得できるのか、どんなメリットがあるのかをご紹介します。ドローンに深く関係する国家資格についても解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

ドローン操縦士の国家資格は現状存在しない

ビジネスでも広く活用されはじめているドローンですが、2019年現在では直接的なドローン操縦の国家資格は存在しません。講習管理団体が発行している民間資格は多数存在しますが、取得の義務はないため、ドローンはだれでも飛ばすことができるのが現状です。

では、ドローンの民間資格を取得することには、どのような意味があるのでしょうか。自由に飛ばすことができるというのは、あくまで免許を必要としないということです。実際には法律による規制が多く、屋外での飛行はほとんど場合許可が必要となります。

ドローンに関する法律を独学で学ぶことは、簡単ではありません。また、自動制御機能によって安定した飛行を実現するドローンですが、機械である以上トラブルが発生したり、操作ミスによって事故が発生しているのも事実です。

ドローンの重量は、機種によっては1kg以上にもなります。そのようなドローンがもし上空から落下すれば、大きな事故につながりかねません。確かな操縦技術を身につけ、安全に飛行させることは操縦者の義務でもあります。

ドローン操縦士の国家資格は現状存在しない

その点で、ドローンの民間資格の取得することには、大きな意味があるといえるでしょう。経済産業省が公表している「空の産業革命に向けたロードマップ2018」では、2020年以降にドローン飛行に関する規制を大きく緩和し、ドローンの活用を本格化することを目標にしています。

ドローン操縦士の国家資格は現状存在しない

出典:経済産業省

このような背景から、近い将来ドローン操縦の国家資格が登場することも十分に考えられます。今からドローン操縦の知識と技術を身につけておけば、国家資格が登場した際にも役立つことでしょう。

ドローン関連の国家資格①アマチュア無線技士免許

ドローン操縦の国家資格は現状存在しないとお話ししましたが、ドローンに関連する国家資格は存在します。そのひとつが「アマチュア無線技士免許」です。ドローンに用いられる電波は、主に2.4GHz帯、5.7GHz帯、5.8GHz帯の3種類があります。

ホビードローンをはじめ、日本で販売されているほとんどの機種は2.4GHz帯の電波を使用しています。5.8GHz帯の電波を使用するドローンには、FPVドローンレースで使用されるレーシングドローンがあります。FPVとは一人称視点という意味で、ドローンで撮影した映像をプロポやゴーグルでリアルタイムに確認できる機能です。

細かい操作が求められるFPVドローンレースにおいて、映像のタイムラグは致命的です。そのため、2.4GHz帯よりも高速なデータ通信を可能とする5.8GHz帯が使用されています。5.8GHz帯の運用には、アマチュア無線技士免許(4級以上)が必要です。

ただし、5.8GHz帯の周波数はETCなど公的機関で多く使用されているため、原則日本では使用はできません。あくまでも趣味での利用に限られています。運用には、業務無線局の電波を妨害しないよう、注意が必要です。

ドローンと電波法の関係については、「「技適マーク」をチェック!ドローンと電波法の関係について学ぼう」で解説していますので、あわせてご覧ください。

ドローン関連の国家資格②陸上特殊無線技士免許

農薬散布などでも利用されている産業用ドローンの多くは、5.7GHz帯の電波を使用しています。アマチュア無線技士免許でも5.7GHz帯の運用はできますが、ドローンを業務利用する場合は「陸上特殊無線技士免許」が必要になります。

ドローンのビジネス活用を考えている人にとって、陸上特殊無線技士免許はドローンの国家資格ともいえるでしょう。陸上特殊無線技士免許の取得方法には、国家試験を受験して合格する方法と、養成課程講習会を受講して修了する2つがあります。講習会は全国各地で開催されているので、独学で勉強することに不安があれば、受講してみてはいかがでしょうか。

陸上特殊無線技士免許の試験、勉強方法については「第三級陸上特殊無線技士が欲しい!試験の概要を簡単にご説明します」でご紹介しています。

農薬散布にドローンを活用する場合は、陸上特殊無線技士免許のほかにも「産業用マルチローターオペレーター技能認定証」が必要です。取得にては、農林水産航空協会が指定する施設での教習を受講し、検定に合格する必要があります。

教習は実際に使用する産業用ドローンの機種ごとに分かれていて、座学と実技の両方を学ぶことができます。以下が基本的な教習内容です。

教習内容の例
・ドローンの操作技術
・散布装置の操作技術
・ドローン、散布装置の取り扱い
・農薬の安全使用に関する知識
・農林水産航空事業に関する知識

また、ドローン農薬散布をおこなうためには、国土交通省への許可申請手続きも必要です。ドローン農薬散布に必要な許可・承認については「ドローンの農薬散布に免許はいる?必要な許可や申請方法について」をご覧ください。

ドローンの民間資格について

ドローンの国家資格が存在しない現在では、知識や操縦技術を証明するためには民間資格の取得が有効です。国土交通省ホームページに掲載されているドローン講習管理団体3つと認定資格をご紹介します。

JUIDA

一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は、日本初となるドローン操縦士・安全運行管理者の認定制度を開始しました。JUIDA認定資格は以下の2種類です。

・無人航空機操縦技能証明証

ドローンの安全飛行に関する資格です。スクールカリキュラムには、座学と実技が含まれているため、知識と操縦技術の両方を証明することができます。

・無人航空機安全運航管理者証明証

ドローンの安全運航、法律に関する知識を持ち、業務での安全管理ができることを証明する資格です。受講には操縦技能コースを修了している必要があります。

DPA

一般社団法人ドローン操縦士協会DPA(ディーパ)は、2016年に設立されたドローンの資格認定団体です。操縦士のライセンス発行だけでなく、人命救助や警備へのドローン活用など、ドローン文化の発展に注力しています。

・ドローン操縦士回転翼3級

2019年現在では2級・1級の制度は設計中のため、3級のみ取得可能です。ドローン操縦士回転翼3級では、農薬散布やインフラ点検、映像コンテンツ制作を目的とした空撮に必要な飛行レベルに対応しています。

・ドローン操縦士回転翼3級インストラクター

ドローン操縦士回転翼3級の講習をおこなう、インストラクターの資格です。認定には、ドローン操縦士回転翼3級の資格や50時間以上の飛行経験が必要となります。

DJI

DJIはPhantomシリーズをはじめ、数多くのドローンを販売する大手メーカーです。DJI設立の教育機関(UTC)より、ドローン操縦士の教育プログラムが販売されています。

・DJI CAMP

DJI製ドローンを正しく安全に操縦できることを証明する、企業向けの教育プログラム、および認定資格です。DJIスペシャリスト、DJIインストラクター、DJIマスターの3種類が存在し、順に求められる知識と技術が高度になります。

ドローンの民間資格について

ドローン検定協会

ドローン検定協会は、「天空の未来に貢献」を理念に、ドローンを適切に普及させる活動をおこなう企業です。その一環として、ドローンに関する知識レベルを評価する試験を実施しています。

・無人航空従事者試験(ドローン検定)

ドローン検定は、ドローンを安全に活用するための知識を有することを評価する認定資格です。マーク式の筆記試験で、4級から1級まで存在します。3級以上を取得することで、ドローン操縦士試験や空撮技能試験など、実技試験に挑戦することもできます。

どの資格を取得するか迷ったら

いくつかの民間資格を紹介しましたが、どの資格を取得するか迷ってしまうかたも多いでしょう。どの資格にも共通するメリットとして、国土交通省への飛行許可申請を簡略化するこができます。

また、ドローンの国家資格が存在しない現在では、民間資格の取得は数少ない自己PRの手段です。資格にはそれぞれ違ったメリットもあるので、選ぶ際の参考にしてみてください。

JUIDA認定資格のメリット

最も古くから存在する団体であり、資格認知度の高さが特長です。ビジネスシーンでの自己PRに適した資格といえます。認定スクールの数が多く、全国各地に存在することも強みです。

DPA認定資格のメリット

東京や大阪など、主要都市に大きな練習場を持つことが特長です。本格的な操縦訓練を受けることができるため、操縦技術を重視するかたにおすすめです。現在設計中のドローン操縦士回転翼1級は、非常に高い知識と技術を求められることから、国家資格の対象となることが予想されています。

DJI認定資格のメリット

DJI製ドローンに特化した技術、DJI製のアプリケーション使用方法など、専門的な知識を身につけることができます。エアロエントリーDJI保険の割引を受けられることもメリットのひとつです。

まとめ

2019年現在では、ドローン操縦の国家資格は存在しないため、だれでも自由に飛ばすことができます。一方、講習団体による民間資格は多く存在し、取得すればドローンの知識や操縦技術の証明に有効です。

そのほかにも民間資格の取得することで、飛行許可申請の手続きを簡略化できるなどのメリットもあります。本格的にドローンを楽しみたいかたや、ドローンのビジネス活用を考えているかたは、ぜひ取得を目指してみてはいかがでしょうか。

ドローンに関連する国家資格として、「アマチュア無線技士免許」と「陸上特殊無線技士免許」があります。5GHz帯の電波を使用するためには必須の資格となるので、FPVドローンレースや産業用ドローンを業務利用する場合は取得しましょう。

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