2019.03.14(木)

建設業界は今後どこへ向かう?動向や将来性について解説します

建設業界は今後どこへ向かう?動向や将来性について解説します

これから就職や転職を考える方は、どのような業界を目指していますか。設計業界や農業界、サービス業界などさまざまな業界がありますが、建設業界を目指している方もいるでしょう。建設業界を目指している方は、業界の今後の動向などが気になるのかもしれません。

そこで、今回は「建設業界」の今後や課題など、建設業界にまつわる情報をご紹介します。建設業界を目指している方に役立つ資格もご紹介しますので、ぜひご一読ください。

そもそも建設業界はなにをしている業界?

建設業界の今後や課題の前に、建設業界とはどのような業界なのか確認しましょう。建設業界は「建築」と「土木」を合わせたものを指し示します。そのため、一言に建設業界といっても、建築や土木で仕事の内容は異なるのです。建築は、住宅や病院、オフィスビスなどの建築物を建てる仕事を主におこないます。

建築の仕事には、建築物を建てるために必要な企画や調整なども含まれます。図面と建造物が異なっていないか、施工が順調に進んでいるかを確認しながら、計画通りに進めることが大切です。また、現場の安全も必ず配慮しなければいけません。天候によって、注意喚起などをおこない、働く人の安全を守るのも仕事のひとつです。

一方、道路やトンネル、水道関係のインフラ設備などを整備する仕事を土木といいます。建築と同じように、トンネルなどの施工の管理が土木の大きな仕事になります。公共事業を担当するため、「人の安全や快適な生活を支える仕事」ということで大きなやりがいを感じるそうです。

さらに、建設業界を細かく見ると、工事や施工などの違いで20種類以上の業種に分かれています。大工や土工、電気や鉄筋であったり、塗装であったりなど、専門的な仕事によって区別されているのです。建築や土木、そして、専門職と連携し合うことで建設業界は成り立っています。

建設業界の抱える課題は多い……

建設業界は、市場規模が15兆円以上もあるといわれる大きな業界です。また、専門性が問われることが多い業界でもあるので、一人ひとりの勤続年数が長いともいわれています。

しかし、一人ひとりの勤続年数が長いとしても、建設業界では人手不足という課題を抱えています。なぜなら、専門性が高いため人材を育てるのに時間がかかってしまうからです。さらに、少子化問題によって若者の就職率が低下しているのです。若者がおらず、一人ひとりの勤続年数が長い建設業界では、高齢化という課題もついて回ります。建設業界では、約3割が55歳以上といわれ、このまま高齢化が進むと建築技術の継承が困難になるのです。

そして、人手不足はますます深刻化し、2020年には建設業界で働く人が10万人以上も不足すると予想されています。さらに、今後は出生率が高かった団塊の世代や団塊の世代ジュニアが10年後くらいにまとめて引退してしまうので、建設業界でも人手不足は大きな課題なのです。

ほかにも、利益率の低さも建設業界の課題といわれています。現在、建設業界の需要は高いですが、過剰供給といわれており価格競争が激化しています。そのため、格安で工事を引き受けることが多く、その影響が賃金にも影響しているといわれているのが現状なのです。

建設業界の未来は明るい?

利益率の低さは課題のひとつではありますが、近年では持ち直し傾向にあります。平成20年ごろに利益率の低さが底をついていましたが、以降はV字回復を見せています。これは、東京オリンピックが決まったことによるオリンピック需要によって、建設業界が盛り上がりを見せているからです。

また、人手不足の解消に向けて働き方改革も進められており、賃金の向上などが検討されています。賃金向上のため、会社収益の増加に向けた工事の受注価格引き上げなどがおこなわれたりしています。ほかにも、若手が育つまでに時間がかかるという建築業界の課題を解決するために、若手が就業しやすいように週休2日や女性活躍促進、職場の環境改善などがおこなわれているのです。

さらに、建設業界のキャリアアップをシステム化するために、技術がある者の資格や現場経験などを業界で統一して蓄積することが計画されています。資格や現場経験が適正に評価されることで、就業環境の向上につながるとされているのです。

また、建設業界の生産性向上のために「i-Construction」というプロジェクトを進めています。i-Constructionは、建築の「測量」「施工」「検査」などのすべての工程にICTを活用して効率化させることです。これらの工程が効率化されると、働く人の長時間労働を解消したり、コストを削減したりすることで利益率を上げられます。i-Constructionには、ドローンも活用されています。たとえば、従来の測量では時間のかかっていた調査を、ドローンを活用することで大幅に時間短縮が可能になるのです。

このように、建築業界は大きく変わりつつあります。建築業界の今後は、日進月歩で変わっているため明るいと考えてもよいかもしれません。

建設業界の未来は明るい?

建設業界を目指すなら持っておくと役立つ資格

建築業界を目指している方に向けて、持っておくと便利な資格をいくつかご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。建築業界は、専門性によって役立つ資格が異なります。そのため、ここでご紹介できていない資格も多いため、専門分野に進む人は自分でも一度調べるとよいのではないでしょうか。

建築士

建設物の設計や工事の管理がおこなえる資格です。1級と2級があります。建設業界でのスキルアップを目指すのであれば、最終的には1級まで取得することをおすすめします。1級を取得すれば、より多くの仕事を担当することができるので、仕事の幅も広がります。

施工管理技士

建築施工管理技士や土木施工管理技士、電気工事施工管理技士など、多くの種類がある資格です。建設業界でどのような分野に進みたいかを考えて、必要な資格を取得しましょう。この資格は主に、施工日程や計画の作成、安全や品質など、施工全体の管理をおこなうために必要です。

土地家屋調査士

土地や建物などの登記関係の仕事をするために必要な資格です。土地の境界調査や、土地売買の申請手続きの代理業などをおこないます。土地家屋調査士については、こちらの「これを読めばきっとわかる!土地家屋調査士の仕事や将来性について」で詳しく解説しています。よろしけば、合わせてお読みください。

宅地建物取引主任者

不動産関係の仕事では、宅建という名称でよく耳にする方もいるでしょう。不動産売買の仲介をするために必要な資格なので、建設業界でも不動産関連の分野に興味のある方は取得を検討するとよいのではないでしょうか。

ドローン資格

建築業界の今後を見据えるのであれば、取得しておくとよいでしょう。測量などの現場ではすでにドローンが使われていますし、i-Constructionの普及がもっと広まればドローンを使うことも多くなります。資格取得を目指すのであれば、資格も取得できてドローンの操縦練習もできるドローンスクールがおすすめです。

建設業界を目指すなら持っておくと役立つ資格

まとめ

建設業界を目指している方に向けて、業界の現状や課題などをお話ししました。建設業界では、人手不足などの課題があります。しかし、業界の課題完全に向けて、いろいろな施策が展開されています。そのため、建設業界は大きく変わりつつあるのです。

その代表例がi-Constructionです。建設業の全工程の仕事に導入が進められています。そのひとつとして、ドローンも利用されているのです。そのため、建設業界を目指すのであればドローン資格を取得したり、操縦できたりすると有利になるかもしれません。

また、コラムでは建設業界で役立つ資格もご紹介しました。ぜひ、参考にしてみてください。

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