2019.03.28(木)

ドローンの操縦には資格が必要?目的に合わせて取得を目指そう!

ドローンの操縦には資格が必要?目的に合わせて取得を目指そう!

テレビ番組でドローンの空撮映像が使われていたり、家電量販店のなかにドローンコーナーなどを見かけたりして、ドローンを身近に感じられるようになってきました。しかし、ドローン初心者からすれば「誰でも飛ばしていいの?資格とかはないの?」と思うかもしれません。

じつは、ドローンには操縦資格があるのです。そこで、今回はドローン初心者に向けてドローンの操縦資格を解説します。取得の必要性や資格の種類などを解説するので、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

ドローンの操縦に資格は必須ではない

ドローンがここまで普及した理由のひとつには、簡単に飛ばせることがあります。そもそも、ドローンには自動車免許のような必須資格がないため、誰でも飛ばすことができます。そのため、現在の制度下ではドローンの操縦に資格は必要ないのです。

しかし、民間資格はいくつか存在しており、ドローン操縦士の多くの方が取得している現状があるのです。現在、民間資格はドローンの知識や操縦スキルを明確に示せる唯一の証明であるため、仕事でドローンを利用する方を中心に資格を取得する方が多いのでしょう。

本コラムでは数ある資格のなかから、「JUIDA」「DPA」「DJI JAPAN」で取得できる資格を詳しく解説します。まずは、JUIDAについてみてみましょう。

【JUIDA認定】ドローン操縦資格の種類

JUIDAは、一般社団法人日本UAS産業振興協議会という団体です。JUIDAは、無人航空機の産業を発展させたり、無人航空機を多くの業界に活用したりすることを目的としています。JUIDAでは現在、「無人航空機操縦技能」と「無人航空機安全運航管理者」の2種類のドローン操縦士資格が取得可能です。

無人航空機操縦技能

無人航空機操縦技能は、ドローン飛行の操縦に必要な知識や操縦スキルを持っている証です。ほかのDPAやDJI JAPANにも同じような資格があります。

無人航空機安全運航管理者

この資格は、JUIDAが発行する「無人航空機操縦技能」を持っている方で、ドローンを実際の仕事で飛ばした経験がある方のみが取得できる資格です。ドローンを安全に活用するための基本知識を有し、飛行させることに対してのリスク管理・分析などがおこなえることを証明できます。

【DPA認定】ドローン操縦資格の種類

一般社団法人ドローン操縦士協会、というドローン操縦士の成長をもとにドローン分野を発展させることを目的としている団体です。現在、DPAで取得できるドローンの操縦資格は「ドローン操縦士回転翼3級」のみになります。ただし、2級や1級の制度も現在制度化させるために、計画を進めているようです。

ドローン操縦士回転翼3級

ドローン操縦士回転翼3級は「操縦士資格」と「インストラクター資格」の2種類があります。操縦士資格は、JUIDAの無人航空機操縦技能と同じような資格と考えるとよいかもしれません。ドローンを飛ばすうえで求められる基礎知識や操縦スキルが認定されれば、発行される資格です。

一方、インストラクター資格は、十分な操縦技能を習得している方のみが取得可能な資格になります。ドローンの操縦などを教える側になりたい方には、おすすめの資格です。また、DPAでは「整備士資格」も立ち上げようとしています。将来的にドローンの整備士を目指すのであれば、こまめにDPAの公式サイトを確認するとよいでしょう。

【DPA認定】ドローン操縦資格の種類

【DJI JAPAN認定】ドローン操縦資格の種類

中国に本社を置くドローンの大手メーカーDJIの日本支部であるDJI JAPANからも、ドローンの操縦資格が発行されています。ドローンの操縦資格は、JUIDAやDPAなどの一般社団法人団体以外からも発行されていることが特徴といえるでしょう。

DJIスペシャリスト

10時間以上の飛行経験がある方が、DJI JAPANで取得できる最初の資格です。「DJI CAMP」というDJI JAPANが設定した操縦士のための教育プログラムを受講した、という証にもなります。

DJIインストラクター

DJIスペシャリストに、DJI CAMPを教育するために必要な資格です。インストラクター資格を取得するには、DJIマスターによる教育プログラムの受講と30~50時間程度の飛行経験が必要となります。

DJIマスター

DJIマスターは100時間以上の飛行経験と航空法や電波法についての知識を持っているという証です。ほかにも、実際に重要な業務でドローンを使った経験や人にドローンを教えた経験、安全なドローン活用のための知識を持っている操縦士の証明にもなります。この資格を持っていると、DJIインストラクターに教えることができるようになります。

ドローンの操縦資格を取得するメリットと重要性

JUIDAなどから発行されているドローンの操縦資格は多くの方が取得しています。資格を取得すると、ドローンの操縦スキルや知識を有していることを証明できます。しかし、それ以外にもメリットがあるのです。

それは、ドローンの飛行場所や方法を広げられることです。具体的にいえば、一定の飛行場所や方法をおこなうために必要な、国土交通省への許可・承認の申請時に役立つのです。申請時にドローン資格を持っていると、申請時に提出する書類の一部が免除になることがあります。ほかに、資格を添付したりすることで、自分のドローンスキルを証明できたりもします。

それによって、許可・承認の申請がスムーズになるほか、申請が通りやすくなるといわれているのです。国土交通省への申請が必要になる飛行方法や場所などについては、こちらの「ドローンの撮影には許可が必要?!条件や申請方法について詳しく解説」でご紹介しています。よろしければ、あわせてお読みください。

また、資格を取得するには、ドローンに関する知識や操縦スキルが必要となります。ドローンは、墜落して事故をおこすおそれもあるので、正しい知識や確かな操縦スキルが重要です。そのためにも、法律の規制や機体の危険性をしっかりと勉強することが、資格を取得するなかで大切になります。

ドローンの操縦資格を取得するメリットと重要性

ドローンの操縦で資格・免許が必要になるケース

ある一定のドローン操縦では、資格や免許が必要になる場合が考えられます。具体的なケースを考えてみましょう。

農薬散布

農業におけるドローンの農薬散布は、航空法で規制されている「危険物の輸送」と「物件の投下」に当たる飛行方法です。そのため、国土交通省への申請が必要となるので、ドローンの操縦資格を持っておくと便利でしょう。また、農林水産省がドローンの農薬散布をする際には「産業用マルチローター技能認定資格」を推奨していますので、取得をおすすめします。

FPV飛行

ドローンを直接目視で確認せず、モニターやゴーグルに映し出された映像をもとに操縦する方法を、FPV飛行といいます。この場合は「目視外飛行」という航空法で原則禁止されている飛行法に該当するので、申請が必要です。

また、FPV飛行などの際には、5GHz帯の強力な電波を用いることが多いです。FPV飛行に限らず、5GHz帯の電波を利用する場合には無線技士の免許が必要です。個人の場合は「アマチュア無線技士免許」、仕事でドローンを飛ばす方は「陸上特殊無線技士免許」を取得してください。

まとめ

ドローンの操縦資格は、操縦士の技量を示せる唯一の資格です。発行しているのは「JUIDA」「DPA」「DJI JAPAN」などがあります。コラムでは、各団体から取得できる資格を細かく解説しましたので、資格選びの参考にしてみてください。

資格は、規制された飛行場所や方法を実施する際に、必要な申請の手続きをスムーズにしてくれる役割があります。また、申請が通りやすくなるともいわれているので、多くの用途でドローンを飛ばしたい方は取得するとよいでしょう。コラムで紹介した農薬散布やFPV飛行をおこないたい方にも取得をおすすめします。

ドローンの操縦資格は、ドローンスクールで取得が可能です。ただし、すべてのスクール取得できるわけではありません。資格を発行している団体が認定しているスクールでのみ、取得が可能なので、資格目的でスクールを選ぶ際には注意しましょう。

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