2019.04.02(火)

警備員人手不足の救世主となるか?ドローンを用いた無人警備の現状

警備員人手不足の救世主となるか?ドローンを用いた無人警備の現状

商業施設や銀行など、警備の需要は多岐にわたっています。今後も需要が大きく減少することはないでしょう。

しかし、需要に対して警備員の人手は不足しているといわれています。現在では、そんな警備員の人手不足問題を解消するため、警備の無人化が進められているのです。

今回は、そんな警備業界の抱える問題や無人警備についてお話ししていきます。セキュリティドローンの運用などについても紹介しますので、ぜひご一読ください。

問題視される警備員の人手不足や高齢化……

警備員には多くの需要があります。しかし、その需要に対して供給が追い付いていないのが現実です。警備員の人手不足は深刻な問題です。

また、警備業界全体の高齢化も大きな問題として挙げられます。新規の就業者が少ないため、もともと業界にいた人間や定年退職したあとに再就職した人間が、警備員の多くを占めてしまっているのです。

警備員の人手不足になりがちな原因

警備員が人手不足になってしまう原因としては、さまざまなものが考えられます。まず挙げられることは、収入が少ないことでしょう。警備員の平均年収はおよそ300万円程度だといわれており、これは日本の平均年収422万円には及びません。

収入が少ないにも関わらず業務内容が大変なことも、人手不足の原因でしょう。長時間の立ち仕事や夜間勤務など、体力的にも精神的にも大変な仕事です。

また、警備業界は女性が働きにくい職場であるともいえます。男性が多いというだけでなく、警備員用の休憩室がないなど職場環境が悪いことも女性が働きにくい原因となっているようです。

問題視される警備員の人手不足や高齢化……

注目される無人警備!セキュリティドローンについて

警備員の人手不足問題は、非常に深刻です。現在、この問題へのアプローチとして、無人警備が注目されています。無人警備にはさまざまな方法がありますが、そのうちのひとつがセキュリティドローンというものを用いた無人警備です。

従来の無人警備では、主に監視カメラや人感センサーなどを用いていました。しかし、固定されたカメラなどでは、どうしても死角ができてしまいます。

一方、セキュリティドローンは空を飛べるため、自由に移動できます。固定されていない監視カメラのような運用をすれば、死角をかなり減らすことができるでしょう。通常のカメラだけではなく、赤外線センサーや暗視カメラなども搭載できるため、人間による監視よりも広範囲を監視できることもあるといえます。

セキュリティドローンを用いた警備の利点は、従来の無人警備よりも広い監視範囲だけではありません。人間による警備と比べても、いくつかの利点があります。最も大きなものは、安全性の高さでしょう。

人間が直接警備する場合、さまざまな危険にさらされるおそれがあります。凶器を持った不審者に襲われるかもしれませんし、警備する施設の種類によっては有害な化学物質にさらされてしまうかもしれません。

しかし、警備にセキュリティドローンを用いれば、このような危険の多くを避けられるようになるでしょう。人間はドローンから送られてくる映像を監視したり、ドローンの運行を管理したりするのが主な仕事となるので、危険な現場に出る必要性が下がるのです。

現在でも、一部の警備会社でドローンを用いた警備が始まっています。たとえば、一般家庭におけるホームセキュリティにドローンを用いた警備サービスなどがあります。この警備システムは、従来の監視カメラの代わりにドローンを設置し、侵入した不審者や不審な車のナンバーなどの映像を撮影し警備に利用するというものです。

不審者を感知してから警備員が駆け付けるまでの間に不審者が逃げてしまっても、撮影した映像によって不審者を確保することができるでしょう。

また、複数台のドローンを用いた広域の警備も考えられています。この警備システムでは、セキュリティドローンは高空から全体を俯瞰するドローンと、低空を飛行して巡回をするドローンとに分けられます。さまざまな視点から警備することで、死角を極力減らすことにつながるのです。

セキュリティドローンビジネス参入は今がチャンスかも?

現在、セキュリティドローンを用いた警備が実施されている例はそこまで多くありません。そのため、セキュリティドローンによる無人警備の競合は少ないといえます。また、警備員自体の人手が不足しているため、そもそも警備という業界自体が参入障壁の低い業界だともいえるでしょう。

セキュリティドローンを導入するためには、「機械警備業務管理者」という資格が必要です。無人設備による施設警備をする際には、機械警備業務主任者を基地局に配置することが義務付けられています。

この資格を取得するためには、機械警備業務管理者講習を受講したうえで、試験に合格する必要があります。試験を受ける際には特に制限はないため、基本的には誰でも取得できる資格です。

この機械警備業務管理者を取得するだけでは、セキュリティドローンを用いた警備には足りません。ドローンを操縦したり、整備したりする能力も必要になってきます。

ドローンの操縦技術や整備技術などを得るためには、ドローンスクールを受講するとよいでしょう。ドローンに関する法律など、ドローンビジネスには重要な知識を得ることもできます。

セキュリティドローンビジネス参入は今がチャンスかも?

まとめ

警備員の人手不足が問題視されています。その背景には、警備というのが大変な仕事であることや、その割にそこまで収入が多くないことが原因としてあるようです。

この現状への対策として考えられていることのひとつが、セキュリティドローンを用いた無人警備です。従来の監視カメラなどを用いた無人警備よりも広範囲を警備でき、死角も少なくなっています。現在、すでに一部の警備会社ではドローンによる警備サービスが提供され始めています。

しかし、ドローンを用いた無人警備を実施している警備会社はそこまで多くなく、競合の少ないビジネスであるといえるでしょう。ドローンビジネスに参入する際には、ドローンスクールに通うなどしてドローンに関する技術や知識を身につけることをおすすめします。

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