2019.03.12(火)

農業の融資を受けて理想の農場を作る!無利子で借りられるケースも

農業の融資を受けて理想の農場を作る!無利子で借りられるケースも

農業をしている方には「生産高を増やすために農地を拡大したい」などといった検討をしている方もいるかもしれません。ただし、農業機械や土地を新たに購入するとなると、それなりの資金が必要になるでしょう。

資金調達には、自分で資金を集める以外にも「融資」を受ける方法もあります。融資は資金を確保する手段として、企業や個人でも利用されています。農業にも融資はあるので、審査を通れば理想の農業形態を作り出せるのではないでしょうか。

今回は、そのような農業で利用できる「農業融資」についてお話しします。新しい設備や土地を検討していて資金調達に困っている方、これから農業を始めようと思っている方などは、ぜひ参考にしてみてください。

認定農業者と新規認定農業者とそれ以外の農業従事者は

農業融資を受ける場合には、まず「認定農業者」「新規認定農業者」「それ以外の農業従事者」を把握していなければいけません。なぜなら、それぞれの農業者によって受けられる融資が異なるからです。

まず、認定農業者とは「農業経営改善計画を提出し、各市町村の認定を受けた農業者」をいいます。なお、農業経営改善計画は、経営規模の拡大目標や生産性の向上などの具体的な計画を提出する必要があります。

認定農業者のメリットは、融資の金利が低かったり、経営相談などの支援が受けられたりすることです。認定対象には、性別や経営規模などは問われないため、多くの方が認定を受けるチャンスがあります。

つづいて、新規認定農業者ですが「新たに就農する方で、青年等就農計画が各市町村に認定された方」のことです。認定農業者とは異なり、いくつかの条件があります。年齢は原則として18~45歳であること、農業を始めて5年未満であること、認定農業者ではないことなどが条件です。

ひとつでも条件を満たしていないと新規認定農業者として認定されないので、気をつけてください。認定されれば、一部の融資を無利子で借りられたり、農業技術や経営に関しての指導を受けられたりするようになるのです。

最後に、認定農業者や新規認定農業者以外の農業従事者も、一部の融資を受けられます。「農業での収入が全体の半分以上の方」「農業粗利が200万円以上の方」「農家の配偶者など」のいずれかに該当していれば融資を受けられます。

このようなことから、それぞれに分けられており、受けられる融資も違ってくるのです。また、これらのどれにも該当しない農業者であっても、一部の農業融資は受けられます。

認定農業者と新規認定農業者とそれ以外の農業従事者は

いろんな農業融資を紹介

認定農業者や新規認定農業者、それ以外の農業者で受けられる融資は異なります。たとえば「農業改良資金」は、認定農業者・新規認定農業者・それ以外の農業者のすべての方がご利用できる融資です。

農業改良資金とは、新しくおこなう加工や販売に加え、環境に配慮した農業をおこなう場合、新しい技術や作物の導入に利用できたりします。融資は無利子であり、最大融資額は個人であれば5,000万円で、法人や団体の場合は1億5,000万円です。

新たにドローンを導入する場合には「経営体育成強化資金」を利用するとよいでしょう。経営体育成強化資金は、新規認定農業者や農業を経営する任意団体などです。この融資の特徴は、ドローンなどの人手不足などの農業問題を改善する新たな技術の導入に優先的に枠を設けてくれることです。

融資の最高額は個人なら1億5,000万円で、法人なら5億円となっています。返済期限も25年以内と長いので、融資の返済負担も小さいといえるでしょう。

また、新規認定農業者であれば「青年等就農資金」を利用するとよいのではないでしょうか。青年等就農資金は、新規認定農業者が利用できる無利子で借り入れられる融資です。なお、借り入れる際には、資金使途が農地の確保や改良であること、開業費用であることなどいくつかの条件があります。融資額は最大で3,700万円ですが、特別に認められれば1億円まで拡大することが可能です。

これらの農業融資を上手に使えば、資金調達のときに役立ちます。利用できる融資はほかにもたくさんあるので、自身の都合や条件に合わせて融資を利用してください。

農業には補助金や助成金もある!

農業には融資だけでなく、補助金や助成金などの支援制度もあります。補助金や助成金は融資とは異なり、返済の義務がありません。そのため、農業融資よりも先に補助金・助成金を検討してみるとよいのではないでしょうか。そこで、実際に農業で利用できる補助金・助成金制度を4つご紹介します。

経営体育支援事業

農業用のドローン導入にも利用できる補助金制度です。この補助金の目的は、地域農業者の育成や確保に必要な農業用機械や施設の導入支援となっています。そのため、ドローン導入にも利用できるのです。最大で300万円の補助金が、各市町村から交付されます。

農業次世代人材投資資金

これから農業を始める方におすすめの補助金です。農業に必要な知識や技術習得のための研修に利用できる「準備型」と、経営が安定するといわれる開業から5年までの間に受け取れる「経営開始型」の2つのタイプがあります。それぞれ条件などもあるので、農業デビューを考えている方は調べてみることをおすすめします。

農の雇用事業

農業法人などが利用できる補助金制度です。法人が新規雇用者におこなう研修を支援する「雇用就農者育成タイプ」、新しく法人を設立する方に向けての研修支援である「新法人設立支援タイプ」などがあります。ほかにも、次世代経営者育成の研修を支援する「次世代経営者育成タイプ」もあり、用途によって幅広く利用できるのが特徴です。

農業組合からの補助金

ここで紹介する補助金は、ドローンの導入時に利用できる補助金です。都道府県の農業組合によっては、ドローン導入にかかる費用の一部に補助金が出ます。たとえば、香川県の農業組合では、ドローンの購入だけでなく、操縦に関する資格や免許の取得費用も対象です。ほかにも、石川県の農業組合でもドローンの購入額に対して補助金がもらえます。

農業には補助金や助成金もある!

まとめ

農業を改善・拡大したい方やこれから農業を始めたい方に向けて、農業融資についてお話ししました。農業融資を受ける場合には、認定農業者・新規認定農業者・それ以外の農業者に分けて考えると、どのような融資が受けられるかわかりやすいです。もし、どの農業者にも該当しないとしても、受けられる融資はありますので、有効に活用してみてください。

コラムでは、農業融資だけでなく農業で利用できる補助金や助成金の支援制度もご紹介しました。補助金などは返済義務がないので、利用できる場合には利用することをおすすめします。

ドローンの導入にも利用できる融資や補助金などの支援制度もあります。支援制度を利用すれば、導入の負担は軽減できるでしょう。しかし、ドローンを扱うためには操縦スキルや知識も必要です。

そのため、ドローンスクールで必要なスキルを身につけると、実際の農業でドローンを扱うときにも不安がなくなります。スクールは、全国の至る所に所在していますので、お近くのスクールを調べてみてはいかがでしょうか。

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