2019.03.14(木)

農業用ドローンに補助金を活用しよう!補助金制度と準備しておくこと

農業用ドローンに補助金を活用しよう!補助金制度と準備しておくこと

ドローンは、多くの現場で活用されつつあります。活用されている分野には「農業」も含まれます。農業では「農薬散布」「種まき」「農作物の管理」が主なドローンの活用事例です。

農家のなかには「ドローン導入を考えたが、費用が……」とあきらめてしまった方もいるのではないでしょうか。もしくは、はじめから「費用が高そうだから、検討もしていない」という方もいるかもしれません。

農業用ドローン導入には自治体などから補助金が出る場合があります。補助金を活用すれば、ドローン導入にも手が出しやすくなるでしょう。

本コラムでは農業用ドローンの補助金などの支援制度について解説します。ドローンを導入する場合に必要なことについても触れていますので、農業を改善したいという方や農業の支援制度が気になるという方は、ぜひご覧になってください。

農業用ドローンに使える補助金制度【経営体育成支援】

農業用ドローンの補助金・助成金制度として、代表的なのは「経営体育成支援事業」といえるでしょう。経営体育成支援事業の目的は、地域の農業者の育成や人員確保のために農業用の機械や施設の導入支援です。農業用ドローンは農業用機械と考えられるため、この支援制度を活用できるかもしれません。

農業者の機械を導入するときの融資残額に資金を交付してくれます。労働力不足や農業に新たな技術を活用するスマート農業などの導入に、優先的に枠を設けてくれるのが特徴です。最大で300万円まで交付され、交付金を取り扱う事業主は「市町村」の各自治体になります。

農業を実施している地区で「人・農地プラン」が作成されている地域、農地中間管理機構から農地を借りた人が経営する範囲での事業が対象です。人・農地プランは、主なる農業者の考えのもと作られ、関係各者と意見を共有しなければなりません。

また、話し合いでまとまった意見の公表や地域農業のあり方、農地中間管理機構の活用のしかたを考える必要があります。ほかにも、話し合い活動を継続的に実施し、プランの内容を昇華させていくことが求められているのです。

そのほか農業用ドローンの導入に役立つ制度

経営体育成支援事業以外にも、農業用ドローン導入には役立つ支援制度がたくさんあります。農業用ドローンは、補助金以外にも「融資」や「農業組合」から支援を受けることも可能です。「スーパーL資金」という融資制度を聞いたことがあるでしょうか。

スーパーL資金は、農業者に向けた支援制度です。資金の使い道が多く、農地の取得から拡大、施設や機械の導入・拡大、家畜の育成費や人件費などにも活用できます。返済期間も25年以内と長期間なので、無理なく返済計画が立てられるでしょう。

融資額は個人の場合は3億円まで、法人の場合は10億円までですが、特例として認められれば融資額は拡大します。経営を安定させるための融資の場合は、個人では6,000万円、法人でも2億円までとなります。特例として認められた場合は、個人・法人それぞれ2倍までが拡大限度額です。

農業組合からの支援制度も、いくつかご紹介します。香川県の農業組合は、コスト削減のために農薬散布用の機体導入時に交付金が受け取れます。しかし、交付金全体の限度額が決まっており、全体の限度額に達した場合は制度が終了となるので注意が必要です。

ドローンの購入だけでなく、操縦に関する資格・免許の取得費用も対象となります。ただし、自治体などから交付金を受ける場合は、併用できないので気をつけてください。

石川県の農業組合では、40万円以上の農薬散布用ドローンの購入時に購入額の10分の1、もしくは7万円のどちらか低い金額の交付金がもらえるようです。補助金、融資、農業組合などの制度を利用する場合、細かな要件が決まっていることがあるので、支援制度の申請をする前に確認することが大切です。

そのほか農業用ドローンの導入に役立つ制度

農業用ドローンのオススメ機種を紹介

コラムを読んでいくなかで「農業用ドローン導入で補助金などがもらえるなら、検討してみたい」と考えた方もいるでしょう。農業用ドローン導入で不安なのは「どの機体がいいのかわからない……」ということではないでしょうか。機体選びで困っている方に向けて、オススメの機体をいくつかご紹介します。ぜひ、参考にしてみてください。

農薬散布がおこなえるドローンです。農薬は、最大10Lまで運ぶことができます。多くの状況で活用できるよう、防塵性や防水性が優れています。液体だけでなく、除草剤などの粒剤の散布も可能です。

農業用ドローンですが、農薬散布はできない機体です。農作物の管理をドローンでおこないたいという方にオススメとなります。スペクトラルセンサーによって、農作物からの反射光を測定し、農作物の健康状態を確認できます。

大手ドローンメーカーであるDJIからも、農業用ドローンは販売されています。農薬散布ができる機体で、3つのレーダーによって農作物から一定の高度を保ちながら農薬散布ができます。飛行ルートを自動で作成できるので、操縦者の負担軽減につながります。

通称「はかせ」という農薬散布サービスで使われるドローンです。防水性能がとても優れており、雨天でのフライトや機体を水洗いすることもできます。飛行ルートを事前に決めておくと、操縦ミスをしたとしても飛行ルートに沿って飛行するので安心して利用できるでしょう。

農業用ドローンを使用するために必要な準備

農業用ドローンを使用するためには「操縦技術」や「ドローンに関する法規制」を身につける必要があります。とくに法規制は、ドローンの本格的活用に向けて今後も変化していくので、常にアンテナを張っておく必要があるでしょう。

農薬散布をドローンでおこなう場合は「危険物の運搬」および「機体からモノを投下」という、国土交通省からの承認が必要な飛行方法に当てはまります。そのため、国土交通省へ飛行承認申請をしなければなりません。

現在は必須免許ではありませんが、農林水産航空協会が推奨する「産業用マルチローターオペレーター技能認定証」の取得をおすすめします。また、民間団体が発行している「ドローンの操縦技術資格」も取得しておくとよいでしょう。

民間団体が発行している上記の資格を持っておくと、国土交通省への飛行承認申請において提出書類の一部が免除になることがあります。農林水産航空協会が推奨している資格は、今後もしかしたら必須資格になる可能性があるので、事前にとっておくとよいかもしれません。

このように農業用ドローンを使用するためには、多くの準備が必要です。操縦技術や法規制についての勉強は「ドローンスクール」を活用するとよいのではないでしょうか。

スクールでは、操縦技術や法規制の勉強だけでなく、国土交通省へ申請方法やドローン資格が取得できます。操縦技術や資格などを、一度にまとめて取得できるのでオススメです。資格取得にも使える農業用ドローンの補助金・助成金や融資などの支援制度を使えば、スクールの受講費も安く済ませることができるでしょう。

農業用ドローンを使用するために必要な準備

まとめ

農業用ドローン導入の補助金・助成金には、「経営体育成支援事業」があります。使用用途が幅広いので、ドローン導入以外にも農業に関することであれば活用してみてください。オススメの農業用ドローンもいくつかご紹介したので、導入時の参考になれば幸いです。

補助金以外にも支援制度はたくさんあり、ドローン導入だけでなく資格の取得にも活用できます。すでにドローンは購入したという方で、ドローン資格を持っていないのであれば、利用できる支援制度を活用することで資格取得のための費用に充てることが可能です。

ドローン導入には、準備しておくとよいものがいくつもあります。準備するものの多くは、ドローンスクールに通うことでまとめて取得が可能です。スクールを活用して、農業にドローンを取り入れてみませんか。

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