2019.03.13(水)

ドローン申請は行政書士にお任せしよう!費用の相場や選び方を紹介

ドローン申請は行政書士にお任せしよう!費用の相場や選び方を紹介

ドローンを市街地などで飛行させる際には、国土交通省から飛行許可を得る必要があります。そのためには、申請書類を作成しなければいけません。

しかし、必要な申請書類は多く、時間のない人は書類を用意するだけで一苦労でしょう。大変な思いで書類を作成しても、もし不備があったら許可は得られません。そこでおすすめなのが、行政書士にドローン申請を依頼してしまうことです。

今回は、ドローン申請を行政書士に依頼するメリットや費用相場などについてお話ししていきます。申請書類の作成が不安な方や面倒だという方は、ぜひ参考にしてみてください。

ドローンの申請を行政書士に任せよう!

ドローンの飛行申請をするためには多くの書類を作成する必要があります。現在ではオンラインでの申請も可能になったとはいえ、申請には多大な手間がかかってしまいます。また、書類作成の経験がない方は、必要項目の抜けや書式の間違いなどのミスをしてしまうかもしれません。

そこでおすすめするのが、行政書士にドローン飛行の申請書類を作成してもらうという方法です。

ドローン申請を行政書士に任せることで、申請書類を作成するためにかかる手間を大幅に減らせます。また、書類に不備があったために飛行許可を得られなかった……というような事態を防ぐこともできるでしょう。さらに、自分で書類を作成するよりも、素早く書類を用意してくれるというメリットもあります。

とくに、農薬散布や点検業務などの特殊な状況でのドローン使用を想定している方は、行政書士に許可申請を任せるといいかもしれません。書類作成を代行してもらうだけでなく、そもそもどのような許可が必要なのかという点についても教えてくれるからです。

ドローンの申請を行政書士に任せよう!

ドローンを飛行させるのに必要な申請

ドローンの飛行は航空法によって厳しく制限されています。そのため、この航空法で規制された条件下で飛行するには、国土交通省への許可申請が必要なのです。

たとえば、人口集中地区(DID地区)での飛行や夜間飛行などは、無許可でおこなうことができません。これらの条件では、国土交通省へ許可を取る必要があります。

ドローンの許可申請をする先は国土交通省だけではありません。たとえば、空港などの近辺でドローンを飛ばす際には、その空港や地方航空局へ許可申請をおこなう必要があります。

このようにドローンに関する制限規定は非常にややこしい部分があるので、知らずに知らずのうちに無許可での飛行をしてしまうおそれもあります。そういった事態を防ぐためにも、行政書士にドローンの許可申請を依頼することがおすすめです。

オススメは包括申請

国土交通省への許可申請は、大きく分けて個別申請と包括申請というものがあります。個別申請では飛行のたびに申請をおこなわなければいけませんが、包括申請では最大で1年分の飛行許可を得ることができます。そのため、1年に何度もドローンを飛ばすという方は包括申請をしたほうがいいでしょう。

ただし、空港付近での飛行や上空150m以上での飛行、また催し物会場での飛行などは包括申請できません。個別に申請する必要があるので注意してください。

行政書士にドローンの申請をするときかかる費用相場

じつは、ドローンの申請そのものには費用はかかりません。あえていえば申請書類を郵送するときの郵送代程度でしょう。ですので、自分でオンライン申請をする場合は完全に無料なのです。

したがって、ドローン申請を行政書士に依頼する場合、必要な費用はほとんど行政書士への報酬のみです。行政書士への報酬額は、申請内容や使用する機体によっても前後します。農薬散布などドローンを特殊な用途に使用する場合は、報酬も割高になるようです。

行政書士にドローン申請を依頼した場合にかかる費用は、一回の申請につきおおよそ3万円前後だといわれています。包括申請では、5万円前後で可能なようです。

この費用はあくまで参考であり、依頼する行政書士や依頼内容によって大きく前後することが予想されます。費用を確認したい場合、まずは行政書士に問い合わせてみることがおすすめです。

行政書士はどんな風に選んだらいい?

ドローン申請を行政書士に任せようと思っても、どこに依頼したらいいのかわからないという方も多いでしょう。どのような行政書士にドローンの申請を依頼すればよいでしょうか。

まず気になるのは費用です。行政書士によって、たとえば「パイロット3人までは無料」「申請内容の変更は格安で受託」などサービスに差があります。自分がどのような申請をするかも含めて、総合的な費用で考えるようにしましょう。

また、依頼する行政書士がドローンの申請に慣れているかどうかも大切です。行政書士のなかにはドローンの許可申請に詳しいことを前面に押し出している人もいます。確実に許可を得たいならば、こういったドローンに詳しい行政書士に依頼するとよいでしょう。

やってはいけないのが、行政書士でない人に依頼することです。たとえドローンにどれだけ詳しくても、行政書士でなければドローンの申請を代行してもらってはいけません。これは、行政書士以外が書類作成を代行することは法律で禁じられているためです。

ドローンの資格があれば申請が簡略化できる

ドローンの申請ではさまざまな書類を作成する必要があるため、行政書士にドローン申請を代行してもらいたい方も多いでしょう。しかし、じつはドローン申請に必要な書類は減らせる場合もあります。

そのために必要なものは、ドローンの資格です。ドローンの資格を持っていることでドローンの操縦技術があることを証明できるので、ドローン操縦に関する申請書類の一部が免除されることがあるのです。

ドローンの資格は、一部のドローンスクールを受講し修了することで取得できます。ドローンスクールでは操縦技術や知識を学ぶこともできるので、ぜひ受講を検討してみてください。

ドローンの資格があれば申請が簡略化できる

まとめ

ドローンの申請に必要な書類はとても多く、作成には多大な手間がかかります。また、申請にはさまざまな種類があり、申請先もひとつではないなど非常に複雑です。そこで、行政書士にドローン申請を依頼すること検討してみましょう。

その際は包括申請を利用することをおすすめします。とくに年に何度もドローンを飛ばす方は、包括申請にすることで手間も費用も節約できる可能性が高いです。気になる費用は、個別申請では3万円前後、包括申請では5万円前後が相場なようです。

ドローンの資格を取得しておけば、許可申請書類の一部が免除されることがあります。ドローンスクールを修了することで取得できるので、ぜひ受講を検討してみてください。

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