2019.03.07(木)
空の産業革命であるドローンの今後はどうなる！？課題と展望を解説
ドローンは「プライベート」「ビジネス」を問わず、多くの場面で利用されています。とくに、ビジネスでの利用が近年では急速に広まりつつあるのです。このような状況なので、新たにドローンビジネスへ参入を考えている方もいるのではないでしょうか。
そこで、ドローンビジネスへの参入を考えている方に向けて、ドローンの今後の展望や経済産業省が定めたロードマップから考えられる未来についてお話しします。空の産業革命ともいわれているドローンの今後を、一緒に考えてみませんか。
「空の産業革命に向けたロードマップ」から見える未来
「空の産業革命に向けたロードマップ」とは、2018年に経済産業省が定めたドローンなどの計画です。主に、ドローンの安全な利活用のために必要な環境整備や技術開発の進行計画がまとめられています。ドローンの飛行レベルを1～4に分けており、数字が大きいほど到達地点がむずかしいです。
レベル1～2は操縦者の視界内での飛行としており、レベル1は手動操縦でレベル2は自動飛行や自律飛行をさしています。レベル3ともなると、無人地帯（山・川など）での目視外飛行が目標です。
具体的には、離島や山間部の集落への配送や被災状況の調査などとなっています。最終目標であるレベル4では、人の頭上を目視外で飛行させることです。ゆくゆくは、都市での配送や警備にドローンを活用したい方針になります。目標は2020年以降の達成を試みており、早ければ東京オリンピックのころにドローンが飛び交っているかもしれません。
空の産業革命はもうはじまっている！
ドローンによる産業革命は将来的なことではなく、すでに多くのビジネスに利用されているのです。そこで、実際に活用されているビジネス分野を一部ご紹介します。現在の活用事例や今後の展望をそれぞれの分野でご紹介しますので、新たにドローンビジネスをはじめる方は参考にしてみてください。
【農業】
農業では、現在は農薬散布や種まきなどの用途にドローンが使われています。従来はヘリコプターなどを活用していましたが、コストが非常にかかるという課題がありました。そこで、費用削減などの目的から、ドローンが活用されるようになったのです。
ほかにも、鳥獣被害などの対策や作物・土壌の管理にも使われています。将来的には、より高度な次元で作物状態を診断し、農業管理が容易にできるようにしていきたいそうです。
【災害対応】
現在では、災害状況の確認や調査などにドローンが利用されはじめています。地震などの災害以外にも、山岳部などの遭難者救助にも有効であるとの意見も出ており、活用の幅が広がっているのです。
ゆくゆくは、避難者の誘導や消火活動支援、物資の運搬などにも活用したいようです。さらに、1台のドローンだけでなく、複数台のドローンを連携させて効率的な情報収集できるのを目指しています。
【配送】
まだ本格始動していない分野ですが、配送にもドローンは注目されているのです。実証実験が各地でおこなわれていたり、福島県にある2つの郵便局間で社内物件のやり取りなどがおこなわれたりしています。
配送では、離島や山間部への運搬をはじめ、都市部での配送をおこなえることが目標です。最終的には、都市部で目視外飛行による配送を目標に据えています。
【その他】
ほかには、測量やインフラ設備の管理などにも使われており、将来的には現在よりも高度なことができるよう検討されています。現在活用されている分野については、こちらの「ドローンを仕事に！初めてでもわかる「ドローン×仕事」の関係」を参照ください。
空の産業革命に残された課題
各分野で目標がありますが、空の産業革命ともいわれるドローンビジネスを成功させるにはいくつかの課題を解決しなければいけません。大きく分けると「環境整備」と「技術開発」になります。たとえば、配送が本格始動していないのは、現在の法環境では簡単におこなえないからです。
ドローンで配送をおこなうには、物件の投下や目視外飛行などが必要になるでしょう。しかし、物件の投下や目視外飛行は航空法で原則禁止とされており、実施するには国土交通省管轄の地方航空局への許可・承認申請をしなければなりません。そのため、簡単におこなえないのが現状です。これらを簡単にできるよう、航空法の改定や申請手続きの簡略化などの環境整備が必要です。
また、物件を投下させることは、地上にいる人に激突するおそれもあるので、安全に投下させるための環境や技術ができていなければなりません。目視外飛行も安全な自動飛行や離着陸ができる技術が必要になるでしょう。
このような法整備や安全性を確立するような環境整備と、自動・自律飛行技術や落ちても安全な設計などの技術開発が課題になっているのです。これらが随時解決されていけば、ドローンは産業革命として名を馳せることになるのではないでしょうか。
空の産業革命に向けて準備すべきこと
空の産業革命ができあがったころに、ドローンビジネスの準備をはじめていては時代の大きな波に取り残されるかもしれません。そのため、今から準備しておくことをおすすめします。
ドローンビジネスにおいて最低限必要なことは「操縦技術」と「知識」ではないでしょうか。いくら自動・自律飛行の技術が進歩していても、機体の不具合などが起きた際には手動による操縦が必要になることがあります。不具合が起きても安全な技術が開発されたとしても、ビジネスをはじめるのであれば操縦できることに越したことはないでしょう。
また、現在の法律が、このまま適用されるわけでありません。環境整備には法改定も含まれているので、内容は変わってきます。そのため、時代にそった法律などのドローン知識が必要になるのです。
そこで、おすすめなのがドローンスクールです。スクールでは、操縦技術と知識をまとめて勉強できます。受講後のアフターサービスがしっかりしているスクールも数多くあるので、必要な知識や技術を随時補填できるでしょう。
ほかにも、スクールではドローン資格が取得できるメリットがあります。資格は、現在では必要不可欠ではありませんが、環境整備の一環には操縦者や運行管理者の資格制度も含まれているようです。そのため、必要な資格をあらかじめ取っておくとよいのではないでしょうか。
まとめ
空の産業革命に向けたロードマップは、経済産業省が定めたドローンの進行計画です。目標のなかでは、2020年以降にはドローンが都市部の上空を飛び、配送などを実施しています。すでに利用されている農業などの分野でも、より高度なことがドローンでおこなえるようにする方針です。
ただし、これらには環境整備や技術開発の問題があります。これらの課題が解決されたあかつきには、多くのビジネスでドローンが活用されるようになっているでしょう。ドローンビジネスに興味がある方は、ぜひ本コラムで取りあげた事柄を参考にしてみてください。
ドローンという大きな波にのるためには、最低限必要な操縦技術や知識を取得しなければなりません。そこで、おすすめなのがドローンスクールです。スクールで操縦技術と知識に加え、資格も取得するとビジネスでも役立つのではないでしょうか。
