2019.03.12(火)

ドローン事業はこれからが本番!事例から参入に必要なものまで解説

ドローン事業はこれからが本番!事例から参入に必要なものまで解説

ドローンはどんどん普及しており、私たちの身近なものとなりつつあります。テレビの映像でも「あっ!これはドローンで撮影した映像だ!」とわかることもあるのではないでしょうか。また、家電量販店などでも、ドローンコーナーが設置されるほどの人気となっています。

普及に伴って「ドローンをビジネスにいかしてみよう」と、考えはじめた方もなかにはいるでしょう。そこで、ドローンで事業をはじめたい方やビジネスに活用したいと考えている方に向けて、ドローンの将来性や事業事例などをご紹介します。コラムを参考に、ドローンをビジネスに活用してみませんか。

ドローンの事業はこれからが本番

ドローン事業に興味のある方のなかには「ドローンって将来性があるのだろうか?」と疑問を抱いている方もいるでしょう。そこで、まずはドローンを取り巻く状況と将来性をお話しします。

現在、日本のドローン市場は拡大を続けており、2016年には350億円程度であったのが2017年には500億円を突破しました。勢いは続いており、2020年以降は1,000億円を超えると予想されています。市場規模からもわかるように、将来的にもドローンは普及が広がっていくでしょう。

また、日本ではGDP600兆円到達を目標にしており、その達成の一翼を担うものとしてドローンが期待されています。目標達成に向けた重要プロジェクトのひとつに、ドローンの活用が含まれているのです。

ドローンを本格的に事業で活用するため、2018年に「空の産業革命に向けたロードマップ」が定められました。段階的にドローン技術や環境整備などを調整して、2020年以降には目視外で人の頭上を飛行したいとしているのです。最終的には、人口が集中している都心でのドローン配送や警備を実施していく方針となっています。

市場規模や日本政府の方針からもわかるように、ドローンは将来的に活用の用途が広がっていくことが予想できます。環境や技術が整えば、配送や警備などでもドローンが利用されていくでしょう。

ドローンの事業はこれからが本番

ドローンの事業事例

配送や警備などは、ドローン技術や環境が整っていけばはじまる事業です。しかし、すでに事業にドローンを活用している事例もあります。そこで、代表的なドローン事業をいくつかご紹介します。

【空撮】

ドローンが活躍している仕事として、すぐに思い浮かぶのが空撮ではないでしょうか。ドローン空撮は、今までではヘリコプターなどで撮影していたような映像を簡単に撮影できます。今までにないアングルでの映像は、見る側に新鮮さを与えてくれるでしょう。ただし、空撮事業に関しては、操縦士が飽和状態に近いので、新たに事業としてはじめるのは難しいかもしれません。

【農業】

ドローンの事業への参入は、農業から始まったといわれることがあります。農業では農薬散布や種まきなどにドローンが活用されています。従来の方法に比べて、コストカットや効率的に作業できるというメリットがあるようです。

また、空撮を活用すれば、農作物の管理を映像からデータとして見える化された状態で確認できます。そのため、新たに農業をはじめるときにも品質や収穫管理が容易になるのです。

【測量】

測量分野でもドローンは活用されています。従来の測量では、測量機器を使って計測し、それを図面などに反映させていました。その後、パソコン上にデータとして管理するので、一連の工程にとても時間がかかっていたのです。

しかし、ドローンを活用すれば、空撮によって一度の測量で広い範囲を計測でき、時間短縮を図れます。また、映像をもとにデータで管理でき、調査や解析などの工程が簡潔におこなえるので、作業員の負担や手間が軽減できるでしょう。

【点検】

太陽光パネルの点検にドローンが使われています。また、ダムや橋などのインフラ設備の点検にもドローンが利用されているのです。点検業務によっては、高所作業になるため、作業者が危険にさらされます。

また、点検用の足場を準備しなければいけないので、費用もかさむのです。ドローンを使えば危険回避もできますし、足場の費用も必要なくなります。


ドローンの事業事例

ドローンの事業をはじめる前に

ドローンの事業をはじめる前に、準備しておくべきことがいくつかあります。機体本体を準備することはもちろんですが、事業の方針を明確化しておくことが重要です。たとえば、現在おこなっている事業にドローンを取り入れるのか、それとも新たにドローン事業をはじめるのか、などです。

現在おこなっている事業であれば、事業方針を新たに決める必要はありません。しかし、新たにドローン事業を始めるのであれば、事業方針を決めておかなければ、必要な準備ができないことがあるでしょう。事業が各家庭の外壁調査や塗装などの場合、現場調査にドローンを活用するといった明確な方針が必要です。

家の所在地が都心部などであれば、国土交通省へ許可申請をしなければいけません。なぜなら、都心部は航空法で飛行を原則として禁止しているエリアだからです。そのため、都心部で飛ばせるよう、事前に許可申請の手続き方法を勉強しておくことが必要になるでしょう。このように、方針を決めておくと準備すべきことがわかってきます。

ほかにも、準備すべきことにはドローンを操縦できるようになることやドローンに関連した法律を勉強することもあります。とくに、さきほど触れた航空法などの基本的な要点はおさえておきましょう。こちらの「ドローン飛行のルールを総括!代表的なルールから細かなルールまで」でも解説しておりますので、参考にしてみてください。

ドローンの事業に資格は必要?

ドローン事業をはじめるときに気になる点には「資格が必要?」という点もあるのではないでしょうか。結論としては、ドローン事業に資格は絶対に必要ということはありません。ただし、状況によっては資格が必要になります。

ビジネスで利用する産業用ドローンなどの本格機種は、機体本体とコントローラー(プロポ)との間で5GHz帯の強力な電波を利用します。5GHz帯の強力な電波が必要なドローンを扱うためには、無線技士の資格が必要です。とくにビジネスで利用する場合は「陸上特殊無線技士資格」の取得が必須になります。

また、必要不可欠な資格ではありませんが「ドローン資格」を取得しておくとよいでしょう。ドローン資格は、自身の技量を示せる唯一の証明になります。ビジネスでドローンを活用するのであれば、資格を持っていることで顧客に安心感を与えることができ、仕事の受注に関係するかもしれません。

さらに、ドローン資格を持っていると都心部などの飛行時に必要な国土交通省への許可申請で役立ちます。申請時に資格を添付できるほか、手続きで必要な書類の一部が免除になる場合があります。仕事の効率化にもつながるので、持っておいて損はないでしょう。

ドローン資格は、資格発行団体が認定しているドローンスクールで取得可能です。スクールには、メリットもあります。申請手続きに有利な資格が取得できるだけでなく、手続き方法についても学べますし、必要な操縦技術や法律知識などもまとめて勉強できるのです。詳しくは「ドローンの資格は役立つの?現在活躍している仕事と将来性について」で解説しています。よろしければ、あわせてお読みください。

まとめ

ドローンは、将来的にも活躍が期待されています。日本政府も推進しており、今後ますます利用が増えていくでしょう。そのため、本格始動する前の今がドローン事業をはじめるチャンスかもしれません。

コラムでご紹介した事例を参考に、事業方針を考えてみるのもよいのではないでしょうか。ただし、事業をはじめるのであれば方針を明確化しておきましょう。方針を明確化しておくことで準備すべきことが見えてきます。

また、必要であればドローン資格や無線技士資格を取得しましょう。ドローン資格は、ドローンスクールで取得することができます。さらに、スクールにはビジネス向けの専用コースなどもあるので、有効に活用してみてください。スクールを活用して、便利でこれからも期待されているドローンで事業を始めてみましょう。

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