2019.02.28(木)

ドローンの耐用年数はどう考える?税務上の構造と判断基準を解説

ドローンの耐用年数はどう考える?税務上の構造と判断基準を解説

ドローンは単なるおもちゃではありません。現在ではビジネスシーンでも用いられる産業機械の一面も持っています。

ドローンを産業機械としてみたときに気になるのが、ドローンの耐用年数です。耐用年数によって経費にも違いがでてくるので、気になるところでもあるでしょう。

今回はドローンの耐用年数にスポットを当てていきたいと思います。ビジネスでドローンを活用しようという方はぜひご一読ください。

耐用年数ってなに?耐久年数との違い

ドローンの耐用年数について考えるまえに、そもそも耐用年数とはなにかということを知っておきましょう。耐久年数というよく似た言葉もありますが、なにが違うのでしょうか。

耐用年数は、資産としての価値を基準にした年数です。耐用年数が過ぎたものは、資産価値がないものとして扱われます。

一方耐久年数とは、物理的に壊れてしまうまでの期間です。賞味期限のようなものだと考えればわかりやすいでしょう。

こちらは法によって定められているわけではなく、各メーカーが提示しているものです。あくまで目安程度に考えるのがよいでしょう。

ドローンは減価償却資産

ビジネスをするうえで無視できないのが固定資産税です。この固定資産税は土地や建物といった永久資産だけではなく、償却資産というものも対象になります。

償却資産の価値は年数の経過によって下がっていきます。この年数によって下がっていく価値の分を経費として処理するのが減価償却であり、その際大切になるのが耐用年数です。耐用年数だけ運用することで資産価値が消失し、資産の購入費用すべてを経費とできます。

ドローンも運用によって価値が下がっていくため、減価償却資産といえます。ドローンの耐用年数を把握しなければ、経費としての処理が難しくなってしまうのです。

ドローンは減価償却資産

ドローンは税務上「航空機」ではない

ではドローンの耐用年数はどのくらいの期間なのでしょうか。

耐用年数は個々の資産について定められるのではなく、「木造住宅」や「小型自動車」などの分類によって定められています。つまり、ドローンの耐用年数を知るためには、ドローンが税務上なにに分類されているかを知る必要があります。

ドローンは空を飛ぶから「航空機」……といいたいところですが、じつは税務上の分類ではドローンは航空機ではありません。これは、航空機が有人飛行するものであると想定されているためです。

ではドローンがなにに分類されるのかというと、「機械・装置」か「器具・備品」のどちらかであるとされています。2つにわかれているのは、一口にドローンといってもさまざまな種類があるためです。

機械・装置か器具・備品のどちらに分類されるかは、ドローンの規模や構造などによって決定されます。したがって、ドローンの耐用年数を割りだすためにはその規模や構造を知らなければいけないのです。

ドローンの耐用年数を判断する3つの要素

国税庁によると、ドローンの税制上の分類は「規模」「構造」「用途」の3つによって判断されているようです。なので、ドローンの耐用年数は何年である、とはっきりいうことはできません。

たとえば、測量などに使われる小型のドローンは「光学機器及び写真制作機器」であるとされています。この場合は「器具・備品」に該当し、耐用年数は5年です。

一方で農薬散布に使われる産業用ドローンは「農業用設備」であるため、「機械・装置」に該当します。こちらの耐用年数は7年です。

さらに運搬用のドローンであれば、「運輸に付帯するサービス業用設備」に該当し、耐用年数は10年になると考えられます。

この判断を素人がおこなうのは困難です。ドローンを運用するまえに、専門家に相談しておいたほうが無難でしょう。

航空法が変われば耐用年数も変わる?

これまでに述べてきたように、税務上ドローンは「航空機」ではなく「機械・装置」あるいは「器具・備品」に分類されます。しかし一方で、航空法においてドローンは「航空機」とみなされているため、ドローンであっても航空法を守る必要があります。

航空法によってドローンが航空機であると定められたのは近年になってからであり、現在でも「200g以上のものに限る」といった条件があります。そのため、今後ドローンの航空法による扱いが変化すれば、税務上のドローンの分類も変化する可能性があります。その場合はドローンの耐用年数も変わるでしょう。

しかし、航空法でドローンが「航空機」であると定められても税務上の扱いに変更はありませんでした。有人飛行可能なドローンが登場すれば、「航空機」と分類されるかもしれませんが、現在のようなドローンが今後税務上で「航空機」として扱われるようになる可能性は低いといえます。

航空法が変われば耐用年数も変わる?

まとめ

最近ではドローンをビジネスに使おうという流れも大きくなっています。ビジネスにおいて重要になってくるのが、ドローンの耐用年数です。耐用年数とは、資産価値がなくなるまでの期間です。

税務上においてドローンは「航空機」ではなく「機械・装置」あるいは「器具・備品」であるとされています。どちらに分類されるかはドローンの規模・構造・用途によって変化するので、しっかりと確認しておきましょう。

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