2019.02.21(木)

農業補助金・助成金はこんなにある!?支援制度を利用して悩みを解決

農業補助金・助成金はこんなにある!?支援制度を利用して悩みを解決

日本の美味しい作物を作っているのは農家の方々です。しかし、作物の品質向上や生産性向上を図ろうとするなら、土地の整備や農業機器などを新たに購入する必要があるかもしれません。

また、これから農業を始めようと思っている方の場合、農地の確保や機械の導入などで初期費用が必要になります。初期費用がないと、農業デビューを飾るのに時間がかかってしまうこともあるでしょう。

今回は、農業に関するお金の問題を解決するための「農業補助金・助成金」についてお話しします。補助金や助成金を活用して、自身の農業環境をより良くしてみませんか。

農業にはいろんな悩みがある……

農業には「土地整備を進めたい」「新しい機械を導入したい」など、多くの悩みがつきものです。新たな作物を育てるために土地を整備するとなれば、整備に必要な機械を新たに買う必要もあるかもしれません。しかし、農業用機械はとても高額で、やすやすと購入を決断できるものではないでしょう。

また、消費者のためにも作物の品質・生産を向上させたいと思っている場合にも、必要であれば新たな機械の導入や肥料などの設備投資もしなければなりません。

これから農業を始める方も、初期費用として多くの資金が必要になります。土地や機械、作物の種などが必要で、その購入資金がなければ農業を始めることもむずかしいです。

さらに、現在では、農業界でも人手不足が深刻な問題となっており、その解決も必要です。少子高齢化によって、新たな若い世代が集まらず、既存の農業従事者の高齢化が進んでいます。このことからも人手不足が深刻となり、後継者がいないまま農業を引退する方も多いようです。

ほかにも、新たな人を育てるためには、農業に関する知識などを勉強するための研修が必要です。研修にも費用がかかるため、お金の問題がつきまといます。

現在、日本の農業を途絶えさせないように、農業への補助金や助成金などの支援制度が数多く展開されています。農業に助成金などを活用すれば、これまでお話ししたお金に関する悩みが解決できるかもしれません。

リポバッテリーには寿命がある!処分方法を紹介

農業補助金・助成金でより効率的に

ここでは、実際におこなわれている農業補助金や助成金をご紹介します。農業には、数多くの補助金などが実施されているのです。需給条件や自身が補助金をもらう目的を確認して、都合に合った支援制度を活用すると農業をより良い環境に改善できます。

農業次世代人材投資資金

これから農業を始めたい方に、おすすめの支援制度です。農業次世代人材投資資金は、「準備型」と「経営開始型」の2種類があります。準備型は、都道府県が認める大学や農業法人などでの研修を受ける方が利用できます。年間150万円、最長で2年間交付されるのです。需給条件は原則45歳未満であること、独立や雇用での就農を目指すこと、生活保護などの生活費が支給される制度や事業を受けていないことなどがあります。

もうひとつの経営開始型は、新たに農業を始めた方が安定経営になるまで年最大150万円支給される制度です。最長期間は5年間で、150万円が年間最高交付額ですが、交付額は前年の所得によって変わります。準備型と同様に、需給条件は原則45歳未満の方が対象です。また、独立か自営による就農でなければならないとの条件などもあります。

農業の雇用事業 次世代経営者育成タイプ

農業の雇用事業は、農業法人などが新たに就農する雇用者の研修を支援する制度です。新たに農業法人を設立支援するタイプや、法人が雇用者に対しておこなう研修を支援するタイプなどがあります。ここでは、次世代の経営者を育成するための研修を支援する「次世代経営者育成タイプ」についてご紹介します。

次世代経営者育成タイプは、交付期間が3か月~2年間の間で月額最大10万円の助成金が交付されます。需給条件は、研修に参加する農業法人などの職員が研修終了後1年以内に、役員職や身につけた知識を活かせる役職になると決まっていることです。ほかにも、研修を受け入れてくれる企業などが、必要知識を研修できる環境があることや研修参加者が原則55歳未満であることなどがあります。

新しい農業「スマート農業」も補助金で

新たに農業で使われるようになってきた「スマート農業」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。スマート農業とは、ロボットや人工知能、情報通信技術などの最先端技術を取り入れた新しい農業形態のことをいいます。スマート農業を活用すれば日本の農業ノウハウを次世代に継承したり、生産量や品質を向上させたりできるため、国としても推進しているのです。

スマート農業は最先端技術を導入するため、多くの費用が必要です。しかし、国としても推進している事業なので、スマート農業にも補助金や助成金が使える支援制度もあります。まとまった資金が必要な場合には、補助金や助成金ではなく融資を受けると資金調達が可能です。補助金や融資を有効に使い分けてみてください。

融資主体補助型経営体育成支援事業

経営体育成支援事業で交付される補助金制度です。事業の目的は、地域農業の育成や人材確保のために、必要な農業機械や施設の導入を支援することになります。

導入時の融資残額に対して補助金が交付、最大で300万円までが交付金額です。この事業の特徴は、スマート農業などに必要な技術の導入に優先的に支援枠を設けていることです。ほかにも、農業界で大きな問題となっている人手不足にも優先対応してくれます。

スーパーL資金

スーパーL資金は、補助金ではなく融資です。資金の使用用途が広く、農地の取得・拡大、施設や機械の導入、人件費などにも利用可能です。返済期間が25年以内であるため、無理のない計画で負担を軽減できるでしょう。

資金は、個人と法人で融資額が異なります。個人の場合は3億円、法人であれば最大10億円が最大融資額です。ただし、個人・法人のどちらでも特例が認められれば融資額を最大で2倍まで拡大できます。

ドローン操縦を学んでよりスマートに

スマート農業にも使える補助金・助成金には、近頃農業でも使われるドローンにも活用できます。ドローンはスマート農業の代表例でもあり、活用することで農作業における負担の軽減や労働力の補填ができるのです。農業補助金・助成金を活用すれば、ドローンの導入にかかる費用を安く済ませられるのでオススメです。

ただし、導入費用が安くても安心してはいけません。ドローンを扱うための操縦技術や関連知識を身につけなければ、ドローンを安全に利用することができないのです。空を手軽に利用できるドローンは、奥行きの感覚をつかむのがむずかしく、操縦には練習が大切です。また、航空法をはじめとした各種法律によってもドローンの利用が制限されているため、ドローンに関する知識も勉強しなければなりません。

操縦技術と知識を合わせて身につけたいという方にオススメなのが、ドローンスクールです。スクールであれば、操縦のノウハウを持った講師から直接指導してもらえます。また、農業に特化した専門コースがあります。専門コースで練習すれば、実際の農作業でドローンを扱う場合にも戸惑うことが少なくなるでしょう。

また、スクールをオススメする理由は、「ドローン資格」が取得できるからです。資格を取得すると、農薬散布などの場合に必要な国土交通省への申請手続きを簡略化できます。

もし、農業へのドローン活用方法を詳しく知りたいという方は、こちらの「IT技術と農業?ドローンを活かした「リモートセンシングの農業」とは 」で解説しています。よろしければ、合わせてお読みください。

ドローン操縦を学んでよりスマートに

まとめ

農業には、土地整備や機械導入などで多くの費用が必要です。また、少子高齢化によっての人手不足も深刻であり、問題解決のためもお金が発生します。しかし、農業には多くの補助金や助成金の制度があり、制度を活用することでお金に関する負担を軽減できるでしょう。

本コラムでは、一部の農業補助金・助成金などをご紹介しました。コラムを参考に自身の都合や需給条件に合った制度を活用してみてください。

補助金や助成金は、ロボットなどの最先端技術を導入したスマート農業にも活用できます。スマート農業のひとつの形に、ドローン利用があります。ただし、ドローンは操縦技術や知識が必要不可欠です。操縦技術・知識を身につけるのにオススメなのが、ドローンスクールです。ぜひ、一度検討してみてはいかがでしょうか。

SNSダミー

関連記事

SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト

SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト