2019.02.20(水)

ドローン産業の今後はどうなる?市場規模や操縦士、仕事分野の将来性

ドローン産業の今後はどうなる?市場規模や操縦士、仕事分野の将来性

ドローンは農業や測量、インフラ点検など、ビジネスにおいても重要なツールのひとつとなりつつあります。「ドローンに携わる仕事がしたい!」という方も増えてきているのではないでしょうか。しかし、気になるのが「将来的に、ドローンはどうなるの?」という疑問です。

今回は、ドローン産業の今後についてお話しします。産業の市場規模や日本の展望、ドローン操縦士の将来性などについて解説していくので、ドローンの今後が気になる方はぜひご一読ください。

ドローン産業は今後どうなる?市場規模について

ドローンに興味のある方は、ドローン産業の今後が気になるのではないでしょうか。日本のドローンによる市場は、2015年の市場規模が175億円程度であったのに、2017年には約500億円になりました。このことからも、ドローン市場が順調に推移していることがわかります。さらに、順調に推移すれば、2022年には2,100億円を突破すると予想されているのです。これは、東京オリンピックなどによる影響などから景気拡大局面を迎えることも要因のひとつと考えられます。

世界で考えても、2015年にはおよそ1兆2,400億円の市場規模でした。しかし、2020年には2兆2,800億円程度まで市場は拡大する見込みです。

これらのことからもわかるように、ドローン市場は盛り上がりを見せています。ドローン産業は、現在は軍事用が大半の割合を占めていますが、2020年あたりで軍事用と民間用の規模が同等程度になるのではないか、という意見も出ています。

空を利用できるドローンが一般市場に出てきたことで、趣味やビジネスとしても多くの方が利用するようになりました。しかし、現在、ドローンの環境があまり整備されてはいません。今後は市場規模の増大に比例して、急速に法令などの整備が進み、ドローンを利用する機会が増えていくでしょう。ドローンを利用する方が多いということは、ドローン産業の今後は明るいと考えられるのではないでしょうか。

ドローン産業は今後どうなる?市場規模について

ドローン産業の今後を左右するロードマップとは

日本では、ドローンの市場規模の拡大や利便性から、ドローンをもっと利用しようという方針が進められています。政府としても、GDP600兆円達成の目標をかかげており、そのひとつの手段にドローンをあげています。多くの団体や企業がドローンに関するプロジェクトをいくつも展開し、利用拡大を図っているのです。

ドローンの利用をさらに増加させるためには、ドローンの技術向上や環境整備が必要不可欠です。そのため、ドローンの今後を大きく左右する「空の産業革命に向けたロードマップ」を経済産業省が策定しました。

このロードマップでは、ドローンの飛行レベルを1~4に振り分けています。レベル1は操縦者による目視内での飛行、レベル2は目視内での自律飛行です。その上のレベル3では無人地帯での目視外による自律飛行、レベル4にもなると都市などの有人地帯での目視外自律飛行と定義しています。

レベル4の目標達成を2020年以降と定め、達成のために技術開発や環境整備が進められているのです。都市などの有人地帯では、安全性がなにより重要です。安全が確立されていなければ、大きなケガや事故につながるおそれがあります。技術開発や環境整備が整えば、東京でドローンが飛んでいるのを見かけるようになるかもしれません。

ドローンは今後自律飛行が主流に?操縦士の将来性

ドローンの今後の目標は、有人地帯での目視外自律飛行です。自律飛行ということは、操縦者が指示を与えて飛ばすのではなく、あらかじめ決まった飛行ルートやドローンの判断による飛行です。

自律飛行が安全におこなえるようになり確立されれば、操縦者の需要は一気に減ってしまうでしょう。自律飛行が確立してしまえば、ドローンを起動する、もしもに備えて監視する、などの最小限の人員でこと足りてしまうからです。

現在はドローンの技術開発や環境整備が不十分なので、ドローン操縦士の需要は高いといえます。しかし、長い目で考えると操縦士の重要性が変わってきてしまうのも事実です。

空撮の分野であれば、人によるセンスなどの美的感覚などから操縦士が必要ということもあるでしょう。しかし、点検作業や測量現場では、安全性が確立されると、操縦士ではなく、多くの自律飛行型ドローンが求められるようになるのではないでしょうか。

ドローンの活躍が今後期待される分野を紹介

ドローンは今後、ますます利用が増えていくでしょう。現在は、農業や測量、点検業務がドローンの活躍する分野です。すでに計画が進んでいる「空の産業革命に向けたロードマップ」にあるように、人口の多い都市部で目視外自律飛行ができるようになれば、より多くの分野でドローンが活用されるでしょう。

たとえば、配送分野での活躍が予想されます。ドローンを使った配送業務は世界的にも注目を集めており、現在、多くの実証実験がおこなわれています。日本でも実証実験がおこなわれており、ドローンによる配送実現のためのプロジェクトが進められているのです。しかし、現在は配送業務にかかわる危険や法律などの規制から、実現には至っていません。

配送となると、物資を運んだり降ろしたりする必要があります。また、すべてのドローンを操縦するわけにはいかないので自律飛行が必要ですが、常時目で確認することは困難です。現在のドローン規制では、物体の投下や目視外飛行は原則として禁止されています。そのため、配送を実現させるためには法律環境を整える必要があるのです。

ほかにも、警備の分野でも活躍が期待されていますが、配送と同じように目視外飛行などの課題があります。課題が解決されれば、配送や警備などの分野でもドローンが利用されるようになるでしょう。また、ロードマップで定めるレベル4に到達すれば、ドローン整備士やドローン管制官などの新たな仕事も生まれるかもしれません。

ドローンの活躍が今後期待される分野を紹介

まとめ

ドローン産業は今後、ますます盛り上がっていくことが予想されています。ドローンの市場規模も年々拡大しており、日本では2022年に2,100億円、世界では2兆2,800億円を超えるのではないか、と考えられているのです。

日本も世界に乗り遅れないように、目標GDPを達成するための方法としてドローンを活用しようとしています。そのために、ロードマップを策定し、具体的な目標を定めています。目標が達成されれば、配送や警備などの新たな分野でもドローンが活躍するようになるでしょう。

一方、目標を達成し、目視外自律飛行が確立すると操縦士の需要も大きく変わります。現在は需要が高いですが、自動飛行が確立されれば操縦士の需要は減少すると考えられています。

操縦士を目指している方は、操縦ができるということを主軸とするのではなく、強みのひとつとして考えるとよいのではないでしょうか。ほかの業務に加え、普及するドローンも操縦できるようになれば、多くの分野で通用するでしょう。時代とともに操縦士のあり方も変わるのかもしれません。

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