2019.02.15(金)

ドローン資格は国土交通省の認可が必要!?資格のメリットなどを解説

ドローン資格は国土交通省の認可が必要!?資格のメリットなどを解説

ドローンは、仕事や趣味などの幅広いシーンで利用されています。もしかしたら近所の公園や河川敷、通勤、通学のときにでもドローンが飛んでいる場面を見たことがあるのではないでしょうか。ドローン操縦士でない方からすれば「ドローンって資格とか必要ないの?」という疑問を思い浮かべるかもしれません。

そこで、今回はドローンと資格の関係について解説をします。ドローンの免許・資格の必要性や利用場面をご紹介します。ドローン資格でも国土交通省が認可している資格だとどういうメリットがあるのかもお話ししますので、ドローン資格に興味のある方はぜひご一読ください。

国土交通省の認可を受けているドローンの資格

実際に発行されているドローン資格で、国土交通省からの認可を受けている講習、管理団体は、認可が始まった当初よりも増えています。多くの団体があるため「どの団体が認定されているか知りたい!」という方のために、認可されている団体を3つと、そこで取得できるドローン資格をご紹介します。

JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)

ドローンをはじめとした無人航空機を日本の新たな産業として、また、産業への発展につなげることを目的として設立した団体です。JUIDAで取得できる資格は、ドローンを安全飛行させる技術と知識を持った者である「無人航空機操縦技能証明証」です。また、安全運行の管理に必要な知識を有した証明となる「無人航空機安全運行管理者証明証」も取得できます。

DPA(一般社団法人ドローン操縦士協会)

DPAの目的は、ドローン操縦士の育成と議場向上や安全な運用のための技術や知識を普及せることなどです。取得が可能な資格は2つで「操縦士資格」と「インストラクター資格」です。さらに、今後は新しく「整備士資格」の増設も予定されているのです。DPAの資格は、インストラクター資格や整備士資格のような専門性に富んでいることが特徴といえます。

DJI JAPAN株式会社

DJI JAPAN株式会社とは、中国に本社を置く大手ドローンメーカーであるDJIの日本支部です。DJI JAPANでは、DJI CAMPという操縦士のためのプロジェクトを展開しており、参加すると資格を取得できます。取得するとDJIスペシャリストとして技能認定証が発行されます。

国土交通省の認可を受けているドローンの資格

ドローンを飛ばすとき免許は必要ない

ドローン資格は、ドローンを飛ばすための必須資格ではありません。必須資格でもないのに、多くの方が資格取得するのには理由があります。それは、資格を持っていれば、一部の飛行場所や方法で必要な国土交通省への許可・承認の申請手続きが簡略化されるからです。ただし、すべてのドローン資格で可能なわけではなく、国土交通省が認可している資格に限られます。

仕事をするうえでは、国土交通省への申請が必要な飛行場所や方法を実施しなければならないことがあります。そのため、仕事で産業用の機体を飛ばす多くの方がドローン資格でも国土交通省が認可している資格を選んで取得するのです。そもそも、ドローンを飛ばすうえで覚えておくべきことはなんでしょうか。ここからは、とくに覚えておくとよい2つの事柄をご紹介します。

そもそも免許はない

ドローンには、自動車免許のような操縦するために必要な免許はありません。そのため、法律で違反しない飛行場所や方法であれば、誰でも自由にドローンを飛ばすことができます。

特定のドローンを飛ばすときには無線資格が必要

操縦するのに免許は必要ありませんが、ある特定の場合には無線免許が必要になるのです。特定の場合とは、ドローンが強力な電波の周波数を用いる場合です。また、無線免許が必要な場合でも、仕事と趣味では免許の種類が違います。詳しくは、こちらの「第三級陸上特殊無線技士が欲しい!試験の概要を簡単にご説明します 」で解説していますので、ぜひご一読ください。

だからといってどこでも飛ばしていいわけではない!

ドローンを飛ばすのに免許はいらず、特定の場合以外は無線資格も必要ありません。だからといって、好きな場所で自由にドローンを飛ばしてよいというわけではないのです。

たとえば、ドローンを飛ばす場所にも制限があります。飛ばす場所を探すためには「航空法」で定められて飛行禁止空域を考えるとよいでしょう。飛行禁止空域では、原則としてドローンの飛行を禁止しており、国土交通省への許可や承認がなければ飛ばすことができません。

飛行禁止空域に該当するのは、「空港やヘリポート周辺」「150m以上の上空」「人口が多い地区(DID地区)」です。これらの場所でドローンを飛ばしたいのであれば、許可を得る必要があります。

許可申請のときに役立つのがドローン資格です。国土交通省への申請には、操縦士の技量が求められます。なぜなら、許可承認が必要になる場合はドローンによる事故などの危険性が高いためです。事故を未然に防ぐため、操縦士に一定の技量がなければいけません。ドローン資格を持っていると、自身の技量を証明することができるので、申請時に役立つのです。

また、ドローン資格を持っている操縦士は申請時に提出する書類の一部が免除になるというメリットもあります。申請時に提出する書類は多いので、その一部が免除されるだけでもとても助かるのではないでしょうか。

なにも知らずにドローンを飛ばすと損をする

法律をよく知らないままドローンを飛ばすと、違反飛行をして処罰の対象になってしまうおそれがあります。たとえば、航空法を違反した場合には、50万円以下の罰金刑が科されるでしょう。また、国の重要施設周辺の飛行を制限している小型無人機等飛行禁止法に抵触した場合は、50万円以下の罰金刑もしくは1年以下の懲役刑が科されてしまいます。

違反飛行をしないためには法律などを勉強することが大切です。また、飛行場所や方法によって必要な申請手続きも、忘れてはいけません。申請が通りやすくなる資格の取得をオススメしますが、ドローン資格でも国土交通省が認可している資格を取得するようにしましょう。

ドローン資格は、ドローンスクールで受験が可能です。スクールでの資格取得メリットは、必要なものをまとめて身につけられることです。スクールならば、ドローンを飛ばすために必要な操縦スキルや航空法などのドローンに関する法律を学べます。

とくに操縦スキルに関しては、ベテランの講師から直接指導してもらえます。講師の多くは、ドローンを仕事などの現場で飛ばしたことがあるので、現場で培ったノウハウを教えてもらえるのです。ぜひ、一度スクールに通うことを検討してみてください。

なにも知らずにドローンを飛ばすと損をする

まとめ

ドローンには、必須資格や免許というのはありません。しかし、飛行させる機体や状況によって無線資格が必要です。無線資格は仕事とプライベートで必要な資格が違うため、取得時には目的を確認しましょう。

必須資格や免許がないといえ、ドローンはどこでも自由に飛ばしていいわけではありません。飛行場所によっては、国土交通省への許可・承認申請が必要です。申請時に役立つのがドローン資格です。国土交通省が認可しているドローン資格を持っていると、申請時の手続きを簡略化できます。取得しておくとドローン飛行の幅を広げられるので、とても便利です。

ドローン資格は、ドローンスクールで取得ができます。スクールでドローンを飛ばすために必要な操縦スキルと知識に加えて、便利なドローン資格をスクールで取得するとよいのではないでしょうか。ぜひ一度検討してみてください。

SNSダミー

関連記事

SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト

SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト