2019.02.15(金)

ドローンを空港周辺で飛ばすのはダメ?撮影許可を取得する方法とは

ドローンを空港周辺で飛ばすのはダメ?!撮影許可を取得する方法とは

ドローンを持っている方のなかには「ドローンを使って、飛行機を間近で撮影してみたい」と考えている方もいるかもしれません。しかし、気になるのは「ドローンを空港で飛ばしてもよいのか?」ということではないでしょうか。

このコラムでは、ドローン飛行を空港周辺でおこなってもよいのかを簡単に解説していきます。許可が必要な飛行場所や許可申請の方法なども解説しているので、ドローンの飛行場所でお困りの方は、ぜひ参考にしてみはいかがでしょうか。

ドローンを空港周辺で飛ばすのはNG!

原則として、ドローンは空港周辺では飛ばせません。空港周辺は飛行禁止区域となっており、飛行禁止区域は航空法によって定められています。航空法は、航空機の安全かつ適切な活用ための法律です。

空港周辺でドローンを飛ばすのは危険なため、航空法でドローンの飛行を制限しているのです。飛行機の離陸時におこるバードストライクを聞いたことがあるでしょうか。バードストライクはエンジン内部に鳥が入り込んでしまい、飛行機事故に直結する危険な状況です。

ドローンでも同じような状況が考えられるので、未然に防げるようドローンの飛行を規制しています。空港周辺だけでなく、ヘリポートの近くでもドローンを飛ばすことは事故につながるおそれがあるので規制の対象です。

空港HPにある制限表面図から読み取れる進入表面や円錐表面などの区域が、周辺の飛行禁止区域に当てはまります。しかし、図面から読み取れる情報には、実際の規制区域と誤差があるおそれがあります。空港周辺の飛行禁止区域を確認する場合には、空港事務所に確認した方がよいでしょう。

ドローンを空港周辺で飛ばすのはNG!

そのほかドローンの飛行禁止区域

飛行禁止区域は空港やヘリポートの周辺だけでなく、「人口集中地区(DID地区)」や「150m以上の上空」が当てはまります。空港周辺と同じように、事故のおそれがあるためです。

150m以上の上空でドローンを飛ばすと、飛行機やヘリコプターとの接触の危険性が高まります。もし接触して墜落事故になればパイロットや乗客の命に関わるため、むやみにドローンを飛ばしてはいけません。

人口集中地区は、墜落した場合に人へケガをさせることが考えられます。屋外で飛ばすドローンは80~200gくらいの重量です。なかには産業用ドローンがあり、重量が数kgになる機体もあります。ドローンが人へ墜落した場合、ケガだけでなく命に関わるおそれもあるでしょう。そのため、事故が起きないように、人口集中地区ではドローンの飛行に制限がされているのです。

ドローンを空港周辺などの飛行禁止区域で飛ばすことは原則として禁止ですが、絶対に飛行させてはいけないものではありません。飛行許可を得れば、飛行禁止区域でもドローンを飛ばすことができます。

地理院地図で飛行禁止区域を確認しよう

前述したように、空港周辺や人口集中地区が飛行禁止区域に当てはまるのです。実際にどこが人口集中地区なのか、空港周辺に該当する範囲はどれくらいなのかご紹介します。飛行禁止区域を確認するには、国土地理院の「地理院地図」を利用する方法があります。

地理院地図の「情報」という項目に「人口集中地区」と検索すると人口集中地区についての情報が出てきます。人口集中地区を選択すると、地図上の該当場所が赤色になるのです。

人口集中地区は5年ごとの国勢調査の結果から決められます。今は人口集中地区になっていなくとも、国勢調査がおこなわれれば人口集中地区に設定されるかもしれません。飛行前にはフライトを予定している場所が、人口集中地区に設定されているかどうか確認をするようにしてください。

地理院地図の情報という項目に「空港等の周辺空域」と検索し、検索結果を選択すると空港周辺が緑色になります。しかし、空港周辺は地図上で表示された場所には、誤差が生じているおそれがあります。ドローンを空港などの周辺で飛行させる場合には、必ず空港事務所や管理している団体に飛行禁止の範囲を確認することが大切です。

ドローンの飛行許可申請方法と提出先

ドローン飛行を空港周辺や人口集中地区などの飛行禁止区域でおこなうためには、許可が必要です。空港周辺や150m以上の上空での飛行については空港事務所に、人口集中地区は地方航空局に飛行許可申請をおこないます。

許可申請の方法は、主に2種類です。書面による申請方法とインターネットによるオンライン申請による方法があります。書面による申請は、郵送か持参の方法が選べます。

申請手続きの期限は、書面申請でもオンライン申請でもフライト予定日の10開庁日前までにおこなわなければなりません。申請期限には、申請内容の不備を修正する期間も含まれるので注意してください。余裕を持って2週間前から1か月前には、飛行許可申請をおこなうとよいのではないでしょうか。

申請に必要な書類は、国土交通省が定めている様式1~3と別途資料が必要です。別途添付する資料は「ドローンの飛行経路」「ドローンの性能や写真」「ドローンを飛行させる操縦者一覧」などが必要になります。

資格を取得しておくと許可が取りやすくなる

ドローンを空港周辺などの飛行禁止区域で飛ばす場合に必要な飛行許可申請には、様式が決まっている書類1~3と飛行経路などの別途資料など、提出する書類はとても多いです。

しかし、ドローン資格を持っていると許可申請の手続きが取りやすくなるほかにも、提出書類の一部が免除となり、手続きを簡略化させることができるメリットがあります。

ドローン資格は、操縦者のドローンに関する知識や操縦技術を証明できます。そのため、申請時に必要な要件のいくつかをクリアしていることになるので、手続きが簡略化できるのです。

ドローン資格の取得は、ドローンスクールに通うことで可能になります。ただし、どこのスクールでも資格が取得できるわけではなく、資格を発行している団体が認定しているスクールのみで取得できます。スクールで資格・操縦技術・知識をまとめて取得すると効率的なので、一度検討してみてはどうでしょうか。

資格を取得しておくと許可が取りやすくなる

まとめ

空港周辺は、航空法で制限している飛行禁止区域に該当します。飛行禁止区域は、ほかにも人口集中地区や150m以上の上空が当てはまります。飛行禁止区域を確認したいのであれば、地理院地図を活用してみてください。

ドローンを空港周辺などの飛行禁止区域で飛ばすためには、国土交通省からの許可が必要です。飛行許可を得ずに飛行させることはできないので、コラムを参考に許可申請の手続きをおこないましょう。

許可申請の際には、ドローン資格を持っていると役立ちます。資格はドローンスクールに通うことで取得できるので、ぜひ一度お近くのスクールを調べてみてはいかがでしょうか。

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