2019.02.12(火)

ドローン飛行のルールを総括!代表的なルールから細かなルールまで

ドローンが使われる機会が急速に多くなってきました。農業では農薬散布や種まきに、測量業では測量やインフラ点検などの高所作業にドローンは活用されています。また、今までにない上空からのアングルでの撮影ができるので、プライベートでもドローンを使っている方もなかにはいるでしょう。

ドローンはとても便利で楽しいものですが、むやみに飛ばしていいというわけではありません。ドローン飛行にはルールがたくさんあるのです。

このコラムでは、ドローン飛行に関する主な法律から見落としがちな細かなルールまで幅広くご紹介します。ドローン飛行の参考に、ぜひご覧ください。

ドローンの飛行ルール【航空法】

ドローン飛行のルールとして、もっとも耳にするのは「航空法」でしょう。航空法が改正され、平成27年の12月に施行された内容には「ドローン飛行」も加わりました。

航空法で規制されるドローンは、バッテリーや機体本体などをあわせて200g以上の重さの機体が対象となります。規制内容としては、ドローンを飛行させてはいけない飛行禁止空域、飛ばしてもよい飛行方法の制限です。

飛行禁止空域は「空港などの周辺」「150m以上の上空」「人口集中地区(DID地区)」があります。ドローンを飛ばすと飛行機などとの衝突のおそれがある場所、墜落すると人への事故が考えられる場所が、飛行禁止空域に当てはまるのです。

飛行方法も「日中の明るい時間での飛行」「人や建造物、ものから30m以上の距離を保つ」などの必要があると決められました。逆に「夜間での飛行」「対象物から30m未満での飛行」は原則として禁止です。禁止されている飛行方法には「目視外での飛行」「イベント上空での飛行」「危険物の運搬」「機体から物を投下させる飛行」があります。

飛行禁止場所や禁止されている飛行方法は、絶対に禁止というわけではありません。地方航空局や空港事務所で手続きをし、飛行許可や承認が得られれば飛行が可能です。許可・承認を得ずに飛行させると処罰の対象となります。

ドローンの飛行ルール【航空法】

ドローンの飛行ルール【小型無人機等飛行禁止法】

ドローン飛行のルールで飛行場所について明確に制限されているものは、航空法以外にも「小型無人機等飛行禁止法」があります。小型無人機等飛行禁止法は、警察庁が担当する法律です。ちなみに、航空法は地方航空局を管理する国土交通省が担当です。

小型無人機等飛行禁止法が制限している場所は「内閣総理大臣官邸」や「各省庁」、「大使館」や「原子力事業所」になります。国の重要施設での飛行を制限していると考えるとよいでしょう。

制限範囲は、対象施設の約300mの範囲です。しかし、「対象施設の管理者からの許可」「土地所有者や占有者からの同意」を得た場合は、ドローンを飛行させることができます。また、「国や地方公共団体の業務」の場合もドローンを飛ばせます。

なお、管理者からの許可を得ない飛行や国・地方公共団体の業務に当てはまらない飛行をすると処罰されるので、気をつけてください。「1年以下の懲役刑」もしくは「50万円以下の罰金刑」が課されるので、飛行させる場合には必ず確認するようにしましょう。

ドローンの飛行ルール【電波法】

ドローンは、コントローラであるプロポとのやり取りに無線電波を使用します。そのため「電波法」の対象となるのです。ドローン飛行のルールは、飛ばす場所や飛行方法だけが規制されているわけではないので注意しましょう。

電波法とは、スマホやテレビ中継などでも利用される電波を公平かつ円滑に活用するための法律です。電波はそれぞれ干渉しあうという特性があり、むやみに扱うと混線して正常な通信の妨げになります。

そのため、一定上の周波数を取り扱う場合には無線電波の資格が必要になるのです。ドローンの場合は、主に「2.4GHz」か「5GHz帯」のどちらかを利用しますが、5GHz帯を利用する場合には無線電波の資格が必要になります。

5GHz帯のドローンをプライベートで飛ばすのであれば「アマチュア無線技士」、ビジネスで飛行させるなら「陸上特殊無線技士」を取得しましょう。

また、電波法では技適マークというのが決められています。技適マークは、スマホなどの電波を取り扱うものであればついていないといけません。ドローンも電波を利用するので、技適マークが必要です。海外メーカーのドローンには、まれに技適マークがついていないことがあるので購入時には確認することをおすすめします。

ドローンの飛行ルール【道路交通法】

「道路交通法は自動車や歩行者のための法律じゃないの?」と思うかもしれませんが、ドローン飛行のルールとしても当てはまるのです。なぜなら、道路交通法は「道路の安全と交通を円滑にする」ことを目的とした法律になります。そのため、自動車や歩行者に限定した法律ではないのです。

人や車が行き交う道路上をドローンで低空飛行させたという場合は道路交通法によって処罰されるでしょう。低空で飛行させるということは、道路上の円滑な交通の妨げとなるからです。

また、路肩でドローンの離着陸をおこなうことも道路交通法に抵触するおそれがあります。機体を路肩で離着陸をおこなうことは、交通の妨害となることで道路交通法に禁止されている行為に当てはまるかもしれません。

道路に関係する飛行をおこなう場合には、道路交通法に気をつけましょう。道路交通法に当てはまるかわからないというときには、直接警察に連絡して確認するとよいのではないでしょうか。

ドローンの飛行ルール【道路交通法】

ドローンの飛行ルール【市区町村の条例】

ドローンの飛行ルールは、法律による制限だけではありません。市区町村などの各自治体が定める「条例」によって禁止されていることにドローン飛行が当てはまることがあります。

たとえばよくある事例として、公園でのドローン飛行が条例によって規制されるのです。公園での飛行が条例の定める「迷惑行為」に当てはまると判断されれば、ドローン飛行が迷惑行為防止条例に抵触します。

自治体によっては、条例によって明確にドローン飛行を規制していることもあります。東京では、都が管理する公園と庭園あわせて81か所でのドローン使用を禁止にしました。「管理に影響することを禁止する」という都立公園条例の項目に、ドローン飛行を当てはめるとしたのです。

東京だけでなく、大阪や千葉でも条例によってドローン飛行を禁止しています。公園で飛行させる場合は、事前に公園の管理団体や管轄の自治体に電話して確認するようにしてください。

ドローンの飛行ルール【個人情報保護法】

見落としがちなドローン飛行のルールとして、「個人情報保護法」があります。個人情報保護法は、知っているという方も多いのではないでしょうか。

個人情報保護法とは、平成17年に施行された「民間事業者の取り扱う個人情報を適正に管理する」ことを目的としている法律です。また、行政機関が持つ個人情報の取り扱いなど、公共団体がおこなう業務の一部にも適用されます。

個人情報に含まれるものは、「氏名」「住所」「生年月日」「電話番号」などがあります。ほかに、個人が特定できる情報である「SNSなど情報」「氏名が含まれるメールアドレス」なども個人情報に当てはまるのです。

ドローンで撮影した映像に人が映っている場合に、個人情報が含まれます。カメラの映像に人が映っており、人が誰か判別できる場合には、撮影した映像が個人情報となるのです。

民家が多い場所などでドローン撮影をした場合には、注意が必要です。もしかしたら、近隣住民が無断で撮影されたと思い、撮影した映像が原因で訴えられるということも考えられます。

ドローンは飛行ルールを守って楽しもう

航空法をはじめとした法律や各市町村が定める条例によって、ドローンの飛行は規制されています。これらの規制は、人への安全を配慮して定められているので、必ず守るようにしましょう。

法律や条例などのドローン飛行のルール以外にも、注意しておくべきことがあります。1つは、ドローンをきちんとメンテナンスすることです。簡単なことでいえば、プロペラの破損はないか、バッテリーは充電したか、などです。

プロペラが破損していれば、ドローンは正常に飛行できず墜落の危険性が高まります。バッテリーもしっかりと充電できていなければ、機体が途中で墜落するかもしれません。きちんとメンテナンスすることが、安全なドローン飛行のためには重要です。

ほかにも、天候にも注意しましょう。ドローンは防水機能が施されていない機体が多いので、雨に弱いです。雨が降っているときに飛ばしては、突然正常に動かなくなることが考えられます。また、風が強いときにはドローンが飛ばされ、人や民家と衝突することがあるかもしれません。悪天候であれば、フライトを別日に変更するなどして対処してください。

安全な飛行についてしっかりと学びたい方には、ドローンスクールに通うことをおすすめします。スクールでは法規制や気象学の基礎、機体の知識についても学べます。

また、安全な飛行をおこなううえでもっとも重要な飛行技術についても、しっかりと勉強できます。熟練の講師が、経験にもとづいた指導やアドバイスをしてくれるでしょう。一度、検討してみてはどうでしょうか。

ドローンは飛行ルールを守って楽しもう

まとめ

ドローンの飛行ルールは、航空法、小型無人機等飛行禁止法、電波法など数多くの法律によって規制されています。法律だけでなく、市町村が定める条例によっても規制されることがあるので、飛行させる場所や方法には十分気をつけてください。

ここでご紹介したルールは、ドローンに関する法律の一部です。すべてではないので、飛行させるときには警察や飛行場所を管理する団体、各自治体に確認することをおすすめします。

安全な飛行のため、もっとドローンに関するルールを勉強したいのであればドローンスクールに通ってみましょう。スクールでは、法律などのルールを詳しく解説してくれます。また、確かな操縦技術も身につけることができるので、安心安全にドローンを飛ばすことができるでしょう。飛行ルールを正しく理解して、ドローンライフをお過ごしください。

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