2019.02.14(木)

ドローンで起業すると儲かるの?仕事内容や年収、今後の展望について

ドローンで起業すると儲かるの?仕事内容や年収、今後の展望について

急速に普及したことで、ドローンは数多くの仕事で利用されています。ドローンの利用が進むなかで「今がチャンス!」と捉え、ドローンで起業をしようかと考えている方もいるのではないでしょうか。

今回はドローンで起業を考えている方に向けて、仕事の内容や年収などをご紹介します。ほかにも、ドローンに関する法律や資格など、起業するために必要な情報が満載です。起業を考えている方は、ぜひご一読ください。

空撮だけじゃない!ドローンの起業事例

ドローンで起業するためには、まずどのような仕事で起業するかを考えなければいけません。起業の参考になるように、ドローンでおこなわれている仕事の事例を簡単にご紹介します。

空撮

ドローンによる上空からの撮影は、今までにないアングルの映像が撮れるため、見る人に目新しさを感じさせます。そのため、ドローンが普及した初めの頃はドローンカメラマンになる方が多かったのです。空撮カメラマンの年収は、約300~600万円といわれています。

農業

農業では、種まきや農薬散布にドローンは活用されています。従来の方法よりも効率的におこなえるうえ、かかる費用を削減できるというメリットから活用されているようです。農薬散布ができるドローン操縦士の年収は、約300~500万円になります。

点検

点検業務は、インフラ設備や太陽光パネルの点検がおもな仕事です。一度ドローンを飛ばせば、多くの範囲の調査が可能です。また、人による作業では危険がつきまとう高所作業の必要もなくなるため、地上から飛ばせるドローンの利用が進んでいます。推定年収は、約300~550万円といわれています。

測量

作業の効率をあげることや人の立ち入りが困難な場所でも測量ができるため、測量現場ではドローンが利用されています。また、測量から分析までの一連の工程をすべてデジタル管理できるというメリットもドローンの利用が進んでいる理由です。推定年収は、約330~550万円です。

空撮だけじゃない!ドローンの起業事例

ドローンの資格は必須ではないって本当?

多くの仕事でドローンが利用されている理由のひとつは、誰でも操縦できることです。現在、ドローンには自動車の運転免許のように操縦するために必要な免許がないため、誰でも操縦できるのです。

しかし、ドローンで起業を考えているのであれば、ドローンの資格を取得することをおススメします。なぜなら、ドローン資格にはいくつかのメリットがあるからです。

起業するのであれば、競合している同業他社と仕事を取り合うことになります。その際に、資格を持っているかどうかも関係してくるかもしれません。自分は資格を持っておらず相手は資格を持っていたとすれば、クライアントは資格を持っている方を選ぶことが多いでしょう。それは、ドローンの資格を持てるほどに機体の操縦技術や経験がある、という安心感をアピールできるからです。

また、ドローンは多くの規制によって飛行を制限されています。禁止されている場所や方法でドローン飛行を実施するときには、各省庁や専門機関に許可や承認を得る必要があるのです。その際に資格を持っていれば、自分の操縦技術を証明でき、資格を持っていることで提出する書類の一部が免除になることもあるのです。起業するのであれば、仕事の幅を増やすためにも、ドローンの資格は持っておいて損はないでしょう。

ドローンで起業するなら知っておくべき法律

ドローンで起業するためには、機体の準備や操縦できるようになることだけでは不十分です。じつは、ドローンは、数多くの規制によって飛行を制限されています。規制の代表例として「航空法」があります。

航空法は、航空機が適正に運用され、空の安全を守るために制定されている法律です。ドローンも航空機の一種に含まれるため、一部の機体が航空法の対象になります。規制されている内容は、飛行禁止場所や飛行方法です。

飛行禁止場所は「空港やヘリポート周辺」「150m以上の上空」「人口集中地区(DID地区)」です。規制されている飛行方法は「夜間の飛行」「目視外飛行」「物体の落下」などがあります。これらの規制されている内容は、国土交通省に許可を得ることで飛行が可能です。

ほかに、「小型無人機等飛行禁止法」もドローンに関する法律です。この法律では国会議事堂や大使館など、国の重要施設周辺でのドローン飛行を禁止しています。違反飛行をした者には、懲役刑や罰金刑が科されます。

ドローンで起業する場合には、電波の適切な運用をするための「電波法」も覚えておく必要があるでしょう。仕事で使うドローンは、産業用の大型機種であることが多いです。大型機種は、ドローン本体とコントローラ(プロポ)のやり取りに、強力な無線電波を利用します。強力な電波を使用する場合には、無線電波に関する資格がなければドローンを使用してはいけないのです。

このように、ドローンで起業するためには多くの法律を勉強しなければいけません。独学で勉強する方法もひとつですが、おすすめはドローンスクールで勉強する方法です。スクールに通って勉強することで、ドローンに関連する法律を正しく勉強できます。独学での勉強に不安がある方や短期間で勉強したいという方は、一度検討してみてはどうでしょうか。

ドローンの市場規模は拡大が予想される

世界的にドローンの市場規模は今後ますます拡大し、日本のドローンサービスの市場規模も2022年には1,400億円を超えると予想されているのです。日本政府もドローンを有効に活用しようと、数々のプロジェクトを進めています。将来的には、国内GDP600兆円を目指しており、その目標を達成するためのアプローチのひとつとしてドローンをあげているのです。

空の産業革命に向けたロードマップ2018を策定し、具体的なドローン利用方針などを決めています。最終的には、都心部などでも人の上空をドローンが飛ばせるようにしたいとしており、2020年以降に達成させたいようです。

人の上をドローンが飛ぶようになったり、市場規模が大きくなったりすることで今までにないドローンの仕事が生まれることが考えられます。たとえば、配送やドローン管制官、ドローン専門の整備士などです。

配送に関しては、すでに実証実験が日本の各地でおこなわれています。配送は、現在の技術や法律では、安全に実施するのが困難です。しかし、課題が解決されれば、日本の物流のあり方は大きく変わるかもしれません。

ドローンが仕事のツールとして確立されれば、管制官や整備士などのドローンの専門職も必要になるのではないでしょうか。ドローンで起業するのであれば、今後どのようなドローンに関係した仕事が生まれるにもアンテナを張っておくと良いでしょう。

ドローンの市場規模は拡大が予想される

まとめ

ドローンで起業したい方に向けて、ドローンがおこなっている仕事や年収の一部をご紹介しました。起業するためにはビジネスモデルが必要なので、仕事内容に悩んでいる方は参考にしてみてください。

起業にはドローンの資格は必要ではありませんが、取得しておくことをおすすめします。資格は自分の技量を明確に示すことができますし、許可申請の際に役立ちます。仕事の幅を広げることにもつながるでしょう。

本コラムがドローン起業を考えている方の参考になれば幸いです。仕事において新たな武器となりうるドローンを使って、新ビジネスを目指してみませんか。

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