2019.02.11(月)

ドローン配達の現状とは!?実際の現状と今後の展望をご紹介します!

ドローン配達の現状とは!?実際の現状と今後の展望をご紹介します!

ドローンは、農業やメディアなどのさまざまな分野で活躍しています。また、ドローンレースも開催されており、モータースポーツとしてもドローンは楽しまれています。

今後はもっと多くの分野で活用されていくと考えられており、そのひとつに「配達」という物流業界も含まれています。今回は、ドローン配達の現状を中心にお話をします。

ドローン配達の事例や今後の展望、日本以外の海外ではどうなっているかなどをお話しします。ドローン活用の最前線に興味がある方は、ぜひご一読ください。

日本のドローン配達はどこまで実現している?

日本でのドローン配送は、今後本格始動していく分野だといわれています。これから本格化する分野ですが、実際に開始されている配送事業や実証実験がおこなわれているのです。事例をいくつかご紹介します。

楽天(そら楽)

世界初のドローン配送サービスとして、2016年に開始されました。ゴルフ場で、プレイヤーがスマホの専用アプリで注文すると商品をドローンが届けてくれます。注文できる商品は、ゴルフ用品や飲食物などです。

また、すでにプロジェクトとしては終了していますが、福島県の南相馬市でドローンによる配送実験がおこなわれました。ドローンが注文した商品を指定のお届け場所へ配達するというサービスです。

日本郵便

日本郵便は、福島県の2つある郵便局間でドローンによる荷物の運搬を開始しました。ドローンがチラシや社内資料などの荷物を、約9km離れた地点に運びます。

従来はトラックで荷物を運搬していましたが、約25分の時間がかかっていました。ドローン配達では、約15分の時間で済むので時間短縮のメリットがあります。

ANA

福岡市と共同でプロジェクトを立ち上げています。離島生活を過ごす方への物資を運ぶ方法としてドローンを活用しようという試みです。

離島への物資運搬は、人員確保や交通網の課題、時間がかかるなどで簡単には届けられないという問題がありました。しかし、ドローンを活用すると比較的簡単に物資を届けられるという発想のもと実証実験がおこなわれています。

日本のドローン配達はどこまで実現している?

日本のドローン配達は2020年以降に本格化

日本のドローン配達は今後本格化するといわれていますが、具体的には「2020年」がターニングポイントとなると考えられています。それは、現状ある課題の解決の目標が2020年代とされているからです。経済産業省は「空の産業革命に向けたロードマップ2018」と定義しています。

現在、ドローン配達に対しては2つの観点で課題があります。ひとつは環境整備、もうひとつは技術開発です。

環境整備は、ドローンを取り巻く主な法律やルールを整えることが必要になります。ドローン配達を実行するためには「目視外飛行」と「荷物の運搬」という観点が重要です。荷物を遠隔地に届けるとなると、ドローンが視界内から消えることも考えられるのです。

目視外飛行と荷物の運搬は、現在の法規制の中では許可承認がなければおこなうことはできません。ドローン配達を本格化させるためには、許可承認が必要な要件などの緩和などの具体的な検討を進める必要があるでしょう。

技術開発は、目視外飛行や荷物の運搬を安全無事におこなうために研究が必要です。日本政府はこれらの課題を2020年代には解決し、人々の上空でドローンを目視外飛行の実現を目指しているのです。その後、ドローン配達を実現させたいとしています。

海外のドローン配達はどこまで進んでいる?

日本でのドローン配達は、現状として実証実験段階です。海外でも日本と同じように、ドローン配達の実証実験が進められていいます。

大手Webサービス会社は、ドローンの配達による物流網の拡大に勢力的です。実際のお客さまへドローンを使って配送したり、技術の特許出願をおこなったりしています。

また、検索エンジンの大手企業も、ドローンによる自動配達プロジェクトを立ち上げています。オーストラリアやフィンランドで実験を積み重ねているようです。

ドイツに本社がある物流企業は、すでにドローン配達を確立しています。独自のドローンを開発しており、2018年に医薬品の配達を開始したのです。

ほかにも、大手航空機メーカーやアイスランド、中国でも同じように配達事業が開始されたり、開始するための実証実験がおこなわれたりします。それだけドローン配達は、世界でも注目されているのです。

ドローン配達の実用化で求められるスキル

実際にドローン配達を実用化させるためには、ドローンに関する環境整備や技術開発だけでは不十分でしょう。各個人にも、求められるスキルがあるのです。

たとえば、操縦者の技術です。自動飛行によってドローンをとばすとしても万が一の状況に備えて機体の操縦技術は身につけておくべきでしょう。また、企業としてドローン配達をするのであれば、安全な運行管理のための計画や人材育成、ドローン飛行に関する管制としての役割が求められるのではないでしょうか。

実用化される前に身につけておくことをおすすめします。実用化され始めた段階で身につけていては、ビジネスに乗り遅れてしまうかもしれません。乗り遅れないためにも、今からでも身につけておくことが重要です。

たとえば、安全運航管理に関することは、民間団体が発行している「安全運行管理者証明証」の資格を取得するなどで、すでに着手できます。操縦技術証明証とは異なり、操縦者の安全運航を管理するための資格です。ドローン配達を考えているのであれば取っておいて損はない資格でしょう。

安全運航管理者証明証は、ドローンスクールを受講後、試験に合格すると取得が可能になります。ドローンスクールでは、資格以外にも操縦者に必要な正しい知識や操縦技術を身につけることが可能です。管理者だけでなく、操縦者の育成の場としてもドローンスクールは有効です。

ドローン配達が本格始動する前に、準備できるものはそろえておきましょう。事前準備が、配達業界で一歩抜きんでるチャンスかもしれません。

ドローン配達の実用化で求められるスキル

まとめ

ドローン配達は、一部の地域ではすでに実施されています。日本では、日本郵政が郵便局間の荷物の運搬に活用しているのです。ほかにも楽天やANAなどが、ドローン配達を実施できるように試験をおこなっています。

ドローン配達が本格始動するといわれているのは、2020年以降の話です。目視外飛行などの環境整備や安全に飛行させるための技術開発が進められており、2020年の解決を目標としています。

本格始動する前の今からでも準備できることはあります。安全運航管理者証明証などのドローン資格を取得したり、操縦技術を身につけたりは今からでもできることです。

おすすめなのは、ドローンスクールに通って資格と操縦技術をまとめて身につける方法です。ドローンスクールは全国のいたる場所にあるので、一度お近くのスクールを調べてみてはいかがでしょうか。

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