2019.02.07(木)

知らないと損!ドローンの助成金と補助金制度を有効に活用しよう

知らないと損!ドローンの助成金と補助金制度を有効に活用しよう

ドローンがすでにさまざまな業界で活用されていることを、ニュースや新聞で目したことがある方もいるのではないでしょうか。現在では「仕事にドローンを取り入れよう」と目をつけている企業も多くなってきました。

しかし、仕事にドローンを導入するためには、まず従業員にドローンの操縦技術を習得してもらう必要があります。そうなると、ドローンスクールを受講する費用などがかさんでしまうことで、ドローンの導入をためらう方もいるでしょう。

そんな方はドローン導入に助成金を使ってみてはいかがでしょうか。今回はドローンの導入を検討している方に向けて、ドローンの助成金について説明していきたいと思います。

ドローン導入に助成金が使える!人材開発支援助成金

人材開発援助助成金は、企業による人材育成を促進するために設けられた制度です。平成28年度まではキャリア形成促進助成金と呼ばれていたため、こちらの名前で覚えている方もいるかもしれません。

具体的な助成内容は、労働者が専門的な知識や技能を身につける職業訓練などの費用や、訓練を受けている間の給与の一部を援助です。ドローンを導入するために必要な技能訓練なども、この職業訓練にあたるため、ドローン導入に助成金が使うことができるのです。

人材育成のコストを抑えられるこの助成金は、新しい事業を始めたいときなどには非常に大きな助けになってくれるでしょう。ドローン導入の際には、ぜひこの人材開発支援助成金を活用してみてはいかがでしょうか。

ドローン導入に助成金が使える!人材開発支援助成金ト

人材開発支援助成金の対象条件と支給金額

ここでは、人材開発支援助成金の対象となる条件をみていきます。人材開発支援助成金は、職業訓練さえしていれば受け取れるものではないので、ドローン導入に助成金を受け取るためには、しっかり条件を確認しておきましょう。人材開発支援助成金には、特定訓練コースと一般訓練コースの2つがあり、コースによって支給金額も変わってきます。

特定訓練コースの対象は、比較的効果が高いと考えられる職業訓練をおこなう場合です。効果が高いと考えられる職業訓練とは、たとえば若手の従業員に職業訓練を受けさせる場合があげられます。ここでの若手とは、採用して5年未満で35歳以未満の従業員を指します。

また、ほかにも技能継承のための訓練や海外関連業務に関する研修などが対象になります。厚生労働大臣による認定を受けた訓練なども対象なので、一度確認しておくことをおすすめします。

この特定訓練コースでは、訓練にかかった費用の45%と1時間あたり760円が経費や給与として助成金が支払われます。ただし、どちらも中小企業を対象としたもののため、それ以外の企業では半額程度に減らされるので注意しましょう。

この特定訓練コースに当てはまらない場合は、一般訓練コースの対象となります。こちらは中小企業、および、事業主団体などにしか適応されません。助成金の内訳は、経費の30%と1時間あたり380円の給与です。

助成金を受け取るまでの基本的な流れ

ここからは、実際にドローン導入で助成金を受給する際の流れを確認していきましょう。助成金を受け取るために必要なのが訓練計画の作成です。

従業員に対しておこなう職業訓練の計画を作成して労働局へ提出します。期限は訓練実施の1ヶ月前までなので、しっかりと日付を確認しておくことが重要です。

特定訓練コースでは、訓練計画書を作成する前に、実践型人材育成システム実施計画などを申請する必要があります。この実践型人材育成システム実施計画に対して厚生労働大臣の認定を得たうえで、訓練計画を作成し、提出するようにしましょう。

訓練計画を提出できたら、実際に職業訓練を実施してください。このときの訓練費用などは、自分で負担しなければいけません。職業訓練が完了したら、2カ月以内に再度労働局へ向かい支給申請書を提出します。この後、労働局によって審査され、その審査に通ることができれば、晴れて助成金を受け取ることができます。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金も活用しよう

ドローン導入の助成金は、人材開発支援助成金だけではありません。ほかにもさまざまな補助金や助成金があります。そのひとつが、全国中小企業団体中央会が支援する「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」です。これは、生産性を向上させるために中小企業がおこなう設備投資などの支援を目的としています。

ドローンを導入するためには、従業員の操縦技術向上だけでなく、ドローン本体の購入が必要です。このドローンの購入を設備投資として補助してもらえる可能性があります。

「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」は公募制ですので、しっかりとした手順で申請すれば必ず補助金がもらえるというわけではありません。しかし、最大1,000万円を受給できるチャンスですので、検討してみてはいかがでしょうか。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金も活用しよう

まとめ

さまざまな産業で活用されているドローンですが、その導入には金銭的な課題が多くあります。ドローン本体の購入費用はもちろんのこと、従業員のドローン訓練費用もかかってしまいます。

しかし、そんなドローン導入も助成金を使うことで費用をおさえることができます。人材開発支援助成金への申請をして、訓練費用に応じた助成金を受給しましょう。

また、ドローン本体の購入費用に対しては、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」が活用できます。必ず補助金がもらえるというわけではありませんが、ぜひ検討してみてください。

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