2018.12.27(木)

ドローン特区ではなにがおこなわれている?主な地域と取り組みを紹介

ドローン特区ではなにがおこなわれている?主な地域と取り組みを紹介

ドローンは産業への活用がとても期待されています。ニュースでも「ドローンの実証実験がおこなわれました」と取り上げられることもあります。

ドローンの活用を推奨している「ドローン特区」というのをご存知でしょうか。ドローン特区では、産業で活用するために実証実験がおこなわれているのです。

今回は実証試験がおこなわれている「ドローン特区」をご紹介します。ドローンに興味のある方やドローンをビジネスに活用したい方は、参考にしてみはいかがでしょうか。

ドローン特区ってなんのこと?

日本では、国際協力を高めるため産業の戦略的特区がいくつか設けられています。ドローン特区は戦略的特区のひとつで、該当する自治体ではドローンを積極的に活用しているのです。

ドローンは、農業やインフラ点検などのさまざまな産業で活用されています。国としても、配送業をはじめに、もっと多くの産業へドローンを活用していきたい方針のようです。

国は、GDP600兆円の達成を目標に戦略的特区を設置しており、その計画を進める手立てとして、ドローンの活用が検討されています。2016年には「ドローンによる配送事業を3年以内に実現する」という具体的な目標が決められ、ドローン特区の設置が進められました。

GDP600兆円を達成するために、「自動車の自動走行」「スマート工場」「研究機関への投資を増やす」などの計画が始まっています。このような重要戦略の主軸のひとつとして、ドローンの活用は期待されているのです。

ドローン特区ってなんのこと?

ドローン産業が地方から始まる理由

ドローン特区は地方にあることが多いです。なぜなら、地方は都心部に比べてDID地区(人口集中地区)が少なく、ドローンの飛行可能場所も多いからです。

ドローンの飛行可能場所には「航空法」によって制限があります。航空法で制限されているのは「空港周辺」「DID地区」「150m以上の上空」となっています。

国としてもプロジェクトを進めるうえで、多くの実証試験の結果が欲しいので、ドローンを飛ばしやすい地方にドローン特区が設立されるようです。ドローンによる空からの調査は、高齢化が進む地域でこそ活躍するという意見もあります。

また、地方は都心部に比べても、人口の過疎化が顕著です。そのため、ドローンを活用した町おこしも期待されています。ドローンの技術や機能が発達すると、地方の良さを若い人たちにより伝えやすいPR映像が作れるでしょう。

ドローン産業が地方から始まる理由

主なドローン特区と取り組み

ドローン特区は、全国のさまざまな場所に位置しているのです。ここでは有名な3つのドローン特区についてお話しします。

宮城県仙台市

2017年にはドローンレースが仙台で開催され、約1,400人が参加しました。ドローンレースは、世界でも急速に人気になっているモータースポーツです。ほかにも、Jアラートなどの緊急速報メールをドローンが受信すると、自動飛行で避難を呼びかける実証試験がおこなわれています。

千葉県千葉市

千葉ではドローンによる宅配サービスが検討されています。宅配サービスの内容は、高層マンションの方に向けて生活必需品の宅配や、医薬品の配達などです。技術検討会が設置され、官民で協力して意見交換がおこなわれています。

徳島県那賀町

那賀町では林業でのドローンの実証実験をおこなっています。また、ドローンの活用アイデアを募集して試験をおこなうなど、自治体で活用方法を積極的に模索、検討しています。また県レベルでも、ドローンの普及のための県民に向けての体験セミナーや県職員に向けてのドローン講習会を開催しています。

2020年にはドローンが当たり前になるかも

1章でご紹介したように、国は2020年までに「GDP600兆円」達成を目指しています。そのために、ドローンを活用した配送業の実現などの目標が定められ、日々技術の開発が進んでいるのです。

もしかしたら東京オリンピックの頃には、都心部でドローンが上空を飛行しているのが当たり前になっているかもしれません。完全に普及する前の今が、ドローンビジネスの参入チャンスといえるでしょう。

ドローンビジネスに参入するためには、十分な技術を身につけて、安全にドローンを操縦できることが重要です。ドローン特区ではドローンを飛ばしやすい環境といえますが、技術がないまま自由に飛ばすのは、なかなかむずかしいです。そこで、しっかりと操縦技術を身につけたいという方に、「ドローンスクール」をおすすめします。

ドローンスクールでは、屋内外を問わずドローンの飛行練習ができるため、十分な練習場所を確保できます。また、ドローンビジネスの展望が明確に決まっている方には、展望にあった飛行練習コースを選択してみてください。希望のコースを受講することで、業務で実際にドローンを活用するときのとまどいや不安を軽減できるでしょう。

ドローンが社会の主流となる前に、機体の操縦技術を身につけておけば、ビジネスチャンスをつかむきっかけとなるかもしれません。一度お近くのドローンスクールを検索してみてはいかがでしょうか。

2020年にはドローンが当たり前になるかも

まとめ

ドローン特区は戦略的特区のひとつで、日本をさらに発展させる目的があります。ドローンのさらなる活用が、日本の産業を発展させるカギのひとつといえるでしょう。

ドローンは、DID地区などの規制によって飛行を制限されています。そのため、ドローン特区は人口の少ない地方に多いです。千葉県や徳島県などでは、ドローンを配送業や林業に活用するための実証試験がおこなわれており、今後の活躍が期待されています。

ドローンが当たり前になる前の今が、ドローンビジネスへの参入チャンスといえるでしょう。ドローンの操縦練習は、ドローンスクールへ通うことがおすすめです。スクールで確かな操縦技術を習得し、ビジネスで活用してみてはいかがですか。

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