2018.12.21(金)
ドローンのロードマップが意味するものとは？ドローン産業の将来性
ドローンのロードマップをご存知でしょうか？ドローンマップとは、国がドローンの活用に関して掲げている目標が記載されているものです。このロードマップには、目標のほかにも達成に必要な課題も記載されています。
このコラムでは、ドローンのロードマップについてや記載されている課題をクリアするために必要なことを紹介しています。ドローンの将来に興味がある方は、ぜひ参考にしてみてください。
経済産業省が公表したドローンのロードマップとは
ドローンをビジネスに活用したいと考えている国や企業は、業務の効率化と生産性の向上のためさまざまな取り組みをおこなっています。しかし、現在日本国内でのドローン飛行は、法律と規制によって飛行が制限されています。
少子高齢化で人材不足になっている業種でドローンを活用することで、人材不足で効率が良くない状況を打開できることがあるからです。しかし、ドローンの飛行規制のため、活用がすすんでいません。
ドローンのロードマップでは、国が目指しているドローンの活用に関しての目標が記載されています。たとえば、「他人が所有する土地の上空において、サポートなしでさらに目視外で飛行を可能にする」などです。この目標に到達することで、国の産業発展につながるでしょう。また、活用に関して目標は掲げても、法律や技術進歩などの課題があります。
また、掲げている問題に関してクリアすべき課題も明示されています。このロードマップを見ることによって、ドローンがこれから進んでいく道を見極めることができるようになっているのです。今後のドローン活用が気になる方は、ドローンのロードマップを参考にしてみてはいかがでしょうか。
ドローンのロードマップが示す活用レベル
ドローンのロードマップには、ドローンの飛行状態を示すレベルが記載されています。ドローンのロードマップには、現状ドローンの飛行レベルがどこまで到達しているかが記載されています。
将来的に国は、ドローンのレベルを最大まで引き上げることを考えています。レベルは1～4まであります。では、各レベルの内容をそれぞれ紹介していきます。
レベル1
操縦するときに自分の目でドローンがみえる位置で、自分の技術のみでドローンを飛行させることが可能
レベル2
操縦するときに自分の目でドローンがみえる位置で、ルート設定などを使用してドローンが自動的にそのルートを飛行することが可能
レベル3
誰もいない場所でドローンを飛行させる際、ドローン飛行にかかわるさまざまなサポートをする人を配置します。レベル3では、サポートする人を配置しない状況下で、長距離の飛行が可能
レベル4
レベル3では、サポートなしで人がいないエリアでの長距離飛行が可能になることを目指しています。レベル4では、人がいないエリアではなく、人がいるエリアでの上空をサポートなしで長距離飛行が可能
現在の航空法では、目視内での飛行ができるようになっています。さらに、目視内であれば自動または、自立飛行が可能になっているのです。ただし、飛行規制エリアにおいては航空法通りに禁止となっています。
また、レベル3と4の飛行をおこないたい場合は、国土交通省の許可や承認が必要なので注意が必要です。
ドローンのロードマップ実現に必要な環境整備
ドローンを活用することで産業の発展をおこなうことができるのです。レベルを最大まで引き上げて、ドローンのロードマップを実現するためには課題をクリアする必要があります。
しかしレベル3と4は、現在法律で規制されているために実現できないという状況です。その規制が2つあります。
・操縦士に対するサポートが必要である。
・他人の土地などの上空で飛行することが原則禁止
上記の問題をクリアすることで、レベル3と4に引き上げることが可能になるのです。しかし、これらの問題をクリアにするためには、法改正をおこなう必要がでてきます。また、目視外での飛行をおこなう場合は、以下の条件を満たさなければなりません。
・目視ができないため、代わりに飛行を確認するための機能
・目視外で飛行するため、ほかの人に対する安全確保ができる機能
ドローンのロードマップを実現するためには、上記のような課題をクリアする必要があるのです。
レベル4実現でドローン産業を大きく変化する
ドローンのロードマップに記載されているレベル4を実現することでドローン産業は大きくかわってくるでしょう。レベル4の内容には、都市の物流や警備、災害発生時の避難誘導などと記載されています。この2つの項目がクリアされることで私たちの生活でとても便利になるでしょう。
物流業界では人材不足といわれています。そのため、ドローンを使った物流が可能になった場合、人材不足を補うことができるのです。
警備業界でのドローン活用は、2020年のオリンピック開催にともなうドローン警備も検討されています。オリンピックに限らずドローン警備を導入することで犯罪の抑止につながることもあるでしょう。
物流業界でドローンのレベル4が活用されることで、物流が困難になっている離島やインフラ整備が整っていない過疎地への配送が可能になってきます。また、災害時には、支援物資などを迅速に送ることもできるのです。
ドローンのレベルを4に引き上げることで、日本の物流や災害対策ははるかに成功することができるでしょう。しかし、引き上げるためには課題のクリアが必要になってきます。
まとめ
ドローンのロードマップには、国のこれからのドローンの活用に向けての目標が掲げられています。この目標が達成されることで、国の産業が大きく飛躍することになるでしょう。そのためには、環境整備や技術開発も必要になってくるため、国はさまざまな議論を交わし実現に向けて動いています。
さらに、レベル4まで引き上げることで物流のほかにも災害という面での活用も可能になってくるでしょう。ドローンスクールでは、操縦技術はもちろんのこと法律に関しても学ぶことができるのです。ドローンの操縦技術を学びたい方は、ぜひドローンスクールを検討してみてはいかがでしょうか。
