2018.12.21(金)

違反飛行をしたらどうなるの?複雑なドローンの規制がまるわかり!

違反飛行をしたらどうなるの?複雑なドローンの規制がまるわかり!

ドローンは自由に飛ばしてよいわけではありません。飛行禁止の場所や飛ばし方など、ドローンの規制を守る必要があるのです。

ドローン規制に違反した場合は、処罰の対象となるおそれがあります。規制に違反した飛行をしないためにも、ドローンの規制を正しく知っておく必要があります。

このコラムでは「ドローンの規制」について、どのような法律があるのか、違反した場合はどうなるのかなどをご紹介します。ドローンの安全に楽しむためにも、ルールを一度確認しておきましょう。

ドローン規則の基本「改正航空法」

ドローンの規制でもっとも一般的なのが「改正航空法」です。従来の航空法が改正され、ドローンに対する規制が追記されました。改正航空法はドローンの安全な飛行のために、「飛行禁止空域」と「承認が必要な飛行方法」について定めています。

飛行禁止空域は、空港の近辺、人口集中地区(DID地区)、地上から150m以上の上空、があてはまります。飛行禁止空域でドローンを飛ばすには、国土交通省への申請が必要です。

承認が必要な飛行方法は、夜間での飛行、自分の視界にドローンがない状態での飛行、人・もの・建造物から距離が30m未満での飛行、イベントなどの催し上空で飛行です。また、薬品などの危険物を積載したり、ドローンから物体を落下させたりする飛行も含まれます。

これらの飛行方法も、国土交通省への申請が必要となります。

改正航空法の規制が適用されるのは、重さが200g以上のドローンです。しかし、空港の近辺や地上から150m以上の空域は、200g未満のドローンも対象になるので注意してください。

ドローン規則の基本「改正航空法」

小型無人機等飛行禁止法にも注意!

ドローン規制のために整備された法律に、小型無人機等飛行禁止法もあります。改正航空法と異なり、小型無人機等飛行禁止法に関する規制は警察庁が担当しています。

小型無人機等飛行禁止法も改正航空法と同じように、ドローンを飛行させてはいけない場所を定めています。国会議事堂や各省庁などの国の重要施設周辺や原子力発電所などの危険地域の周辺、そのほか、大使館の近辺でも、ドローンは飛行禁止となっています。

国会議事堂や大使館などでは、約300mの範囲内でドローンを飛ばしてはいけません。

上記の規制エリア内でドローンを飛ばすには、改正航空法と同じように許可が必要です。ドローンの飛行を希望する土地や周辺施設の管理者から、書類などで飛行の同意をもらい、地方自治体の公安委員会に届け出をしなくてはいけません。

道路上を飛行は「道路交通法」の対象になる

ドローンを道路上の上空で飛行させる場合は、「道路交通法」の規制の対象になります。道路交通法は「道路の危険を未然に防ぎ、円滑に交通がおこなえるようにすること」を目的とした法律なのです。

たとえば道路上でドローンを自動車と接触するおそれがある高さで飛行させた場合は、道路交通法を違反します。ドローンの飛行が、自動車の運転を妨げる迷惑行為となるからです。

トラブルを避けるために、ドローンの飛行場所が道路に面している場合は注意が必要です。道路にかかわるドローン規制を確認したいときは、道路を管轄している警察署に連絡してみてください。

道路上を飛行は「道路交通法」の対象になる

地域によってドローンの規則がある場合も

ドローン規制は法律だけではありません。地域の自治体が定めている条例などでドローンの飛行が規制されている場合があります。

各自治体で迷惑行為防止条例を定めており、公園内でのドローンの飛行は迷惑行為に該当する場合があります。ドローンを飛ばす場合には、公園を管理している自治体に確認するように注意が必要です。

また、沖縄県にある首里城など有名な観光地においては、ドローンの持ち込み自体が禁止されている場合もあります。ほかの利用者が安全に観光できるように決められているルールなので、観光地にドローンを持っていく際は注意が必要です。各自治体のHPに記載されていない場合には、電話で確認してみましょう。

ドローンの安全飛行ガイドラインについて

もっとも基本的なドローン規制の改正航空法を定めた国交省では、「無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン」を配布しています。ガイドラインでは、改正航空法の規制についてまとめてあるので、一度読んでみてはいかがでしょうか。

たとえば、飛行禁止区域となる空港の近辺には、「空港から半径〇m以内」という厳密な規定がありません。しかし、ガイドラインでは「空港の近辺」がどの程度の範囲なのかを図などを用いてわかりやすく紹介しています。禁止されている空域の詳細は、それぞれの空港に確認しないとわからない場合があるので、注意してください。

また改正航空法の対象となるドローンや日常点検の重要性などについても書かれています。ドローンを安全に楽しむためにも、必ずガイドラインを確認しておきましょう。

違反したらどうなる?違反を防ぐためには

前述のようにドローン規制は、法律や条例で決められています。規制に違反する飛行範囲や方法でドローンを飛ばした場合には、処罰が科されてしまうのです。

たとえば、改正航空法が定めた飛行禁止空域や危険な方法で、ドローンを飛ばした場合には、「50万円以下の罰金」が科されます。小型無人機等飛行禁止法を違反した場合には「50万円以下の罰金」もしくは「1年以下の懲役」が科せられるのです。

そのため、ドローン規制を正しく理解していなければいけません。ドローン規制は法律や条例など複雑になっている部分があるため、くわしく学ぶには手間と時間がかかります。「独学では不安だ……」「もっとくわしく知りたい!」という方は、ドローンスクールで学ぶことをおすすめします。

ドローンスクールでは専門の講師が所属していることもあり、理解できるようわかりやすく説明してくれます。法律や規制だけでなく、操縦技術や許可申請の方法などドローンの適切な扱い方も学べるのです。正しい知識と技術を身につけ、安全にドローンを活用しましょう。

違反したらどうなる?違反を防ぐためには

まとめ

ドローンの規制には改正航空法、小型無人機等飛行禁止法、道路交通法などがあります。違反すると50万円以下の罰金、1年以下の懲役に科されるおそれがあります。そのため、ドローンを飛行させる前に紹介したガイドラインなどを使って、規制内容を確認しておきしょう。

ドローンを飛ばすことが、各自治体が定める迷惑行為にあてはまるおそれがあるため、注意が必要です。観光地においては、首里城のように持ち込み自体を禁止している場合もあります。

ドローンスクールで、規制や法律について学ぶのもひとつの手段です。機体の操縦に加え、正しい知識を学べば、より安全にドローンを楽しめるでしょう。ぜひ一度、お近くのスクールを探してみてはいかがでしょうか。

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