2018.12.20(木)

ドローンの規制が緩和される?人手不足問題が解決されるのでは!

ドローンの規制が緩和される?人手不足問題が解決されるのでは!

現在、ドローンの規制緩和が検討されていることをご存知でしょうか。ドローンは現在、航空法や、道路交通法などさまざまな法律によって規制されています。しかし将来的に配送分野でドローンを活用するために、規制緩和が進められているのです。

この記事では、日本におけるドローンビジネス成長に向けた課題や、ドローンの規制が緩和されるポイントについてご紹介します。ドローンの活躍が期待されている今、規制緩和についての知識を身につけることはビジネスにおいても役立つはずです。

ドローンの法律と規制緩和について

ドローンを飛行させるには、いくつかのルールを守る必要があります。ドローンを規制している法律には航空法や道路交通法、電波法、そして各都道府県の条例などがあります。そのなかでもとくにドローンの規制緩和に関係するのが航空法です。

航空法ではドローンに関して、日中に飛行させることや、イベントなど人の多く集まる場所での飛行禁止、危険物の輸送や物を落とすことを禁止するといった規制があります。

そのなかでも、「操縦者が目視できる範囲内で飛行させ、その間ドローンとその周辺を監視すること(目視外飛行の禁止)」「飛行させるときには関係者や私有地以外の土地の上空で飛行させること(第三者上空飛行の禁止)」について規制の緩和が検討されているのです。

次の章からはその2つについて詳しくご紹介していきます。

ドローンの法律と規制緩和について

規制緩和のポイント【目視外飛行】

現在、目視できる範囲内での飛行が義務づけられています。ドローンを目の届かない場所へ飛行させてしまっては、事故につながるおそれがあるためです。そのためドローンの規制緩和をするにあたって、いくつかの条件が設けられました。


・飛行高度は航空機などが飛行していない150m未満であることなど

・人の立ち入る可能性が少ない場所を飛行すること(山間部や海水域など)

・想定される運用でのドローンの飛行実績が十分にあること


ほかに不測の事態に備えた対応方法があることや安全対策における飛行経路、周辺環境の事前確認をすることを条件に、規制緩和の検討が進められています。平成32年ごろをめどに目視外飛行が可能になるのではないかといわれています。

規制緩和のポイント【目視外飛行】

規制緩和のポイント【第三者上空飛行】

もうひとつドローンの規制緩和が検討されているのが「第三者上空飛行」です。

第三者上空飛行とは

ドローンを飛行させるときに、第三者(人や私有地)の上空では飛行させてはいけないという規制内容です。第三者(人)とは、ドローンを飛ばしている関係者以外の人のことです。たとえばドローンを飛ばすイベント関係者は第三者に含みません。また自分以外が所有している私有地での飛行も制限されています。

第三者上空でドローンを飛行させるためには、国土交通省の承認が必要となるのです。

現在どのような状況で飛行できるか

第三者の上空でドローンを飛行させる場合、飛行ルートの範囲内に第三者が入り込まないよう関係者が管理する必要があります。このため、飛行ルート直下に関係者を配置しなければなりません。

第三者の上空を飛行させることはハードルが高いといえます。しかし、ドローン産業の拡大を進めるためには私有地上空の飛行が必要になるため、こちらも規制緩和に向けて検討がおこなわれているのです。

規制緩和で広がるビジネスチャンス

ドローンの規制が緩和されることによって、ドローンビジネスの拡大が大いに期待できます。すでに海外ではドローンビジネスが大きく進んでおり、長時間飛行などの規制も見直され巨大産業へと成長しているのです。

一方、日本では規制に縛られドローン産業の成長がなかなか進まないといった現状があるようです。現在進められているドローンの規制緩和が実現すれば、ドローン産業は大幅に拡大し、日本の経済に大きな影響を与えることになるのではないでしょうか。

荷物配送が可能になれば、ドローンが人に代わって配送をおこない、現在問題視されている物流の人手不足も解消されるでしょう。配送以外にもドローン規制の緩和により、多くの事業で可能性が広がり、普及が進むことが期待されます。

農業や建築、老朽化してきているインフラの点検作業などでも、ドローン利用が広がる可能性があります。農業の人手不足や高齢化は深刻です。ドローンを活用することで農薬散布など作業や画像診断などでの農作物の管理など、農作業の効率化を図ることができるでしょう。

建築分野ではドローンで測量をおこなうことができ、老朽化してきているインフラ設備の点検でも、危険を伴う高所作業をドローンが担ってくれるようになるのです。また侵入者の監視など、警備にドローンが活躍することも考えられます。現在実用化されているものもありますが、規制緩和によって農業や建築分野、また警備などでもドローンの規制緩和によって活用の幅が拡大することが考えられます。

規制緩和で広がるビジネスチャンス

まとめ

ドローンは身近で便利なものですが、使い方次第では重大な事故や事件につながってしまいます。しかし、日本の成長戦略としてドローン産業を拡大させるためには、一部ドローンの規制緩和が必要となるのです。

これまで規制によって制限されていたドローンの規制が緩和されることによって、ビジネスへの導入がスムーズになるでしょう。さらには深刻な人手不足が問題視されてきた配送分野を中心にドローン活用が進みそうです。

これを機にドローンビジネスにチャレンジしてみたいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。現在、全国各地にドローンスクールがあり、ドローン資格やビジネスコースも受講することができます。ドローン資格の保有はドローンビジネスをするうえで強みとなることでしょう。

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