2018.12.14(金)

ドローンをイベント会場で飛ばすのは難しい?クリアすべき条件とは?

ドローンをイベント会場で飛ばすのは難しい?クリアすべき条件とは?

日常生活のなかでドローンについて耳にすることも最近では珍しいことではなくなってきました。個人的にドローンを所有している、というかたもいらっしゃるかもしれません。

ドローンの活用として、地域の催し物などのイベント会場でドローンが使われることもあります。しかし、このドローンをイベント会場で使用するということには、非常に大きな危険が潜んでいるのです。

今回はドローンをイベント会場で使うことの危険性や、実際にドローンをイベントで使う際に必要な条件などについてお話ししていきます。知らず知らずのうちに法を犯さないように、ドローンをイベント会場で使おうという予定があるかたはぜひご一読ください。

どこからがイベント?催し物の基準

ドローンをイベント会場で使うことは厳しく規制されていますが、ではそもそもイベントの基準とはなんなのでしょうか。

これは国土交通省によって定められており、簡単にいうと「不特定多数の人物が特定の日時に特定の場所に集まる」ことがイベントであるとされています。

特定の日時・場所に集まってなければイベントではないので、たとえば駅や交差点などに不特定多数の人物が集まっていてもイベントとはされません。また、不特定多数の人物が集まっていなければイベントとみなされないため、第三者の関与しない少人数での催しであれば、イベントとは判断されないようです。

日時や開催場所が決まっているものであれば、イベントに当てはまることがほとんどでしょう。少しでも不安があれば、確認しておくと無難です。

どこからがイベント?催し物の基準

ドローンのイベント上空飛行のルール

ドローンの飛行は、つねに墜落の危険と隣り合わせです。人がたくさん集まるイベント会場では、ドローンの墜落はそのまま人がケガをすることにつながってしまいます。それを防ぐために、ドローンをイベント会場で飛ばす際にはさまざまなルールが決まっているのです。

立ち入り禁止エリアを設定すること

飛行しているドローンから一定の範囲内には、立ち入り禁止エリアを設ける必要があります。この立ち入り禁止エリアの広さはドローンの飛行高度によって決まり、高度100mを超えて飛行する際には、半径70mの範囲が立ち入り禁止エリアとなります。

風速5m/s以下であること

風速が5m/sを超える場合、ドローンが風に流されて思わぬところへと流れていってしまうおそれがあります。そのため、風速5m/s以下でなければ飛行してはいけません。

速度7m/s以下であること

ドローンの飛行速度が速いと、操縦不能に陥ったときに遠くまで飛んでいってしまいます。これを防ぐために、ドローンの速度は制限されています。

この速度7m/s以下とは、ドローンの速度と風速との和の速度のことです。風の強い日にはその分ゆっくりとした動きが要求されるので注意しましょう。

プロペラガードなどを装着すること

仮に人と接触してしまった場合にも、甚大な事故につながらないような措置をとる必要があります。特にプロペラは危険なので、プロペラガードは必須だといえるでしょう。

上記の条件に加えて、一般的に航空法で規制されている区域を飛ぶ場合に要求される条件もクリアする必要があります。

ドローンのイベント上空飛行のルール

ドローン落下事故と審査要領の改正

ドローンをイベント会場で飛ばすための条件が厳しく設定されたのは、2018年の1月からです。これは、2017年11月に大垣市のイベント会場上空を飛行していたドローンが墜落して、数名が軽傷を負ったという事故を受けての措置になります。

このイベントでは、ドローンは人だかりの真上を飛行していました。そのため、墜落時に人に衝突してしまったのです。

また、このときのドローン飛行はきちんと法的に申請の通ったものではありませんでした。申請自体はしていたのですが、申請とは違う飛行内容だったということです。

これらの事項を受けて、ドローンをイベント会場で飛ばすためには非常に厳しい条件をクリアしなければいけないようになったのです。人的被害を減らすために必要な措置だったといえるでしょう。

なにが変わった?審査要領改正の内容

大垣での事故を受けて、ドローンをイベント会場で飛ばす際の条件としてさまざまなものが付け加えられました。先に述べたイベント会場での飛行条件は、すべて2018年から追加されたものです。

もともとは、イベント会場であってもその他の飛行が規制されている場所と同等の条件で許可を得ることができました。ですが、現在ではイベント会場でのドローン飛行は厳しく審査されるので気をつけてください。

包括申請とは、数日にわたってドローン飛行をおこなう際に、それらの許可を個別にではなくまとめて申請ができるという制度です。以前はドローンをイベント会場で飛ばす際にも、包括申請をおこなうことができました。

しかし、現在ではドローンをイベント会場で飛ばす際にはそれぞれ個別申請をしなければなりません。これは、それぞれの日によってイベント会場の状況が変化することに対応するためであると考えられます。

なにが変わった?審査要領改正の内容

イベント上空飛行に必要な申請と条件

ドローンをイベント会場上空で飛ばすために必要な申請は、一般的な飛行申請と大差ありません。しかし、飛行に必要な条件が多い分、必要な申請書類も多くなります。

最も大変なのは、補助者の配置図の提出でしょう。補助者とは、イベント会場において立ち入り禁止エリアに人が入らないように注意喚起したり、人員の誘導をおこなったりする係のことです。風速やドローンの速度を気にする係なども必要になってくるでしょう。

これをすべて記載し、提出するのは簡単なことではありません。あとから追加の人員を要求されることもあるでしょう。

ほかにも、立ち入り禁止エリアなどを例外的に狭めてもらおうとする場合には、さらに必要な申請は増えてきます。このときは、「ドローンを係留するような装置」か「第三者を保護するネットなどの措置」か「ドローンの墜落しない、あるいは墜落しても遠くに落下しないような機構」のいずれかが必要です。

まとめ

ドローンをイベント会場で飛ばす際には、つねに人がケガをする危険がつきまとうということを忘れてはいけません。実際にドローンが墜落することによる事故も起きているのです。

重大な事故を防ぐため、イベント会場でのドローン飛行にはさまざまな条件が設けられています。すべてしっかりと確認しておきましょう。

また、過去の事故について知っておくことも大切です。二度と痛ましい事故が起きないような措置をとれるとよいですね。

この事故によって変わったのは満たすべき条件だけではありません。包括申請ができないといった変更もあるので気をつけてください。

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