2018.11.27(火)

これを読めばきっとわかる!土地家屋調査士の仕事や将来性について

これを読めばきっとわかる!土地家屋調査士の仕事や将来性について

土地家屋調査士という仕事を知っていますか。土地家屋調査士は不動産に関するプロです。「土地家屋調査士はどのような仕事をしているの?」「独立した方がもうかるの?」といった、さまざまな疑問もあるのではないでしょうか。

そこで今回は、土地家屋調査士についてお話をしたいと思います。仕事内容や苦労、やりがいなどついてご紹介しますので、これから土地家屋調査士を目指す方はぜひ参考にしてみてください。

土地家屋調査士ってなにをする仕事?

土地家屋調査士とは、土地や建物の登記に関する業務を請け負う仕事です。業務の内容としては、隣接する土地の境界を調査したり、土地の売買をする際に申請手続きを代理でおこなったりします。土地や建物など、不動産に関するプロと考えるとよいでしょう。

あまり利用していない土地を相続する場合、隣接する土地との境界がわからないことがあります。この際に「ここまでは私の土地かな」と曖昧に相続手続きをしてしまうと、のちのち隣接する土地の地主とトラブルになるおそれもあります。

しかし、個人では土地・建物の不動産に関して調べることは、なかなかむずかしいでしょう。そこで活躍するのが土地家屋調査士です。隣接した土地の地主や土地の境界について、登記所の地図や測量図などの資料から調査し、正しい土地の境界を教えてくれます。

土地家屋調査士の仕事内容を詳しく知りたい方は、こちらの「土地家屋調査士の仕事ってなにをするの?業務内容と経営成功の秘訣」も合わせてお読みください。

土地家屋調査士ってなにをする仕事?

土地家屋調査士はきつい?現状と将来性

「土地家屋調査士の仕事内容はわかったけど、実際の仕事はきついの?」と疑問に思う方もいるかもしれません。そのような方に向けて、土地家屋調査士の仕事の現状や将来性についてお話していきます。

土地家屋調査士の仕事は調査や測量が多いため、現地におもむくことが多いです。また登記所へ測量図や地図などの資料を探しにいくこともあるため、肉体的な負担は大きいかもしれません。

近隣との土地境界に関連する仕事では、トラブルが発生することも考えられます。ただし公共事業に携わることも多いので、安定している業界ともいえるでしょう。

 

現状としては、土地の所有者が物件を多く建てているので、仕事の数は多いです。しかし、競合する業者も多いので、仕事の受注を安定して確保するのは簡単ではないかもしれません。

土地家屋調査士に限ったことではありませんが、日本は人口減少傾向なので今後の仕事量は減っていくおそれがあります。土地家屋調査士の仕事は、不動産を管理する人によって左右されるため、人口減少の日本では仕事量も減っているといわれています。

土地家屋調査士になるために必要な資格

土地家屋調査士になるためには、国家資格が必要です。試験に合格し、日本土地家屋調査士会連合会に登録されることで、初めて仕事をすることができるようになります。

試験は筆記試験と口述試験がおこなわれます。例年は10月の第3週日曜日に試験がおこなわれており、募集は7月~8月くらいです。土地家屋調査士を目指す人は覚えておきましょう。

筆記試験は午前と午後の2部構成です。測量士や建築士の資格を持っている方は午前の筆記試験は免除となります。筆記試験に合格すると口述試験として面接がおこなわれます。

土地家屋調査士になるために必要な資格

土地家屋調査士と測量士の違いはなに?

土地家屋調査士と似ている仕事に測量士があります。土地家屋調査士と測量士は、一体なにが違うのでしょうか。

もっとも大きな違いとしては「登記が可能か不可能か」です。測量士の仕事は測量した結果を登記簿に登記することはできません。しかし、土地家屋調査士は登記することができるのです。これがもっとも大きな違いでしょう。

測量士は登記のための測量をおこなうことはできないのです。逆に土地家屋調査士は、登記をしない測量はできません。測量という大きなくくりは同じですが、「登記関連の測量かどうか」という目的が違うことで測量業務は分けられているのです。

土地家屋調査士と測量士の違いはなに?

土地家屋調査士の平均年収を年代別に紹介

土地家屋調査士に興味が湧いてきた方もいるのではないでしょうか。そこで気になるのが年収でしょう。仕事がいくら魅力的といっても、収入がなければ生活が苦しくなってしまいます。そこで、年代別に平均年収をご紹介します。

20代では400~500万円、30代では550~650万円、40代では700~800万円、50代以降は850万円程度といわれています。やはり国家資格を取得しているだけあって、各年代でサラリーマンの平均年収より、土地家屋調査士の平均年収の方が上回っています。個人事業で独立した人の中には、年収が1,000万円以上の人もいるそうです。

土地家屋調査士で独立するためには

土地家屋調査士は、独立に向いている職業といわれています。では独立するためには、どうすればよいのでしょうか。

基本的には土地家屋調査士の資格を取得して、日本土地家屋調査士会連合会に登録すれば、独立して仕事をすることができます。実務未経験の場合は、登録時に実務研修をすすめられるようです。実務研修は、通信講座でも可能ですが、実際の現場で経験する方がよいでしょう。

実際の現場を知ることで、独立してもスムーズに業務に取り掛かることができます。また、現場で知り合った方とコネクションができることもメリットです。実務研修を経験したうえで、独立することをおすすめします。

ドローン操縦士の資格を取ってライバルと差をつけろ!

土地家屋調査士の仕事を成功させるためには、コネクションづくり以外にも重要なこともあります。業務内容が競合と大きく変わらないため、依頼者は「どの事務所に仕事を任せても同じ」と考えているかもしれません。

そのため、ほかの事務所とは違ったアプローチが重要です。そのひとつのアイデアとして、「ドローン」の活用があります。近年、さまざまなビジネスでドローンが活躍しています。実際に、土地家屋調査士や測量士の仕事ではドローンが活用されており、仕事の効率化を向上させています。

独立した場合には、請け負う仕事の多さが成功のポイントです。ドローンを活用して業務を効率化させることで、より多くの仕事を請け負うことが可能となるでしょう。また、目新しさもあるため、依頼者の増加につながるかもしれません。

ドローンの操縦は誰にでもできますが、安全に飛行させるためには高い技術と知識が必要です。また複雑な法規制もあるため、不安な方はドローンスクールに通ってみましょう。

スクールでは操縦技術だけでなく、飛行させる場所によって必要な許可申請についても学ぶことができます。スクールを有効に活用してみてはいかがでしょうか。

ドローン操縦士の資格を取ってライバルと差をつけろ!

まとめ

土地家屋調査士とは、土地や建物の不動産に関する国家資格を有するプロです。仕事内容は隣接する土地の境界を調査、登記簿の登記を代理でおこないます。個人から公共事業まで、幅広い業務に携われるので苦労もありますが、安定している業界といえるでしょう。

土地家屋調査士を目指す方は、このコラムで試験の概要や独立までの流れをご紹介しましたので、ぜひ参考にしてみてください。またドローンが業務においても有効なことについてもお話ししました。

ドローンは業務を効率化させることが可能です。操縦や知識について不安がある方は、近くのドローンスクールに一度お話を聞いてみるのもよいのではないでしょうか。

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