2018.11.23(金)

ドローンに免許はあるの?ドローンの資格を取っておくメリットを解説


ドローンによる空撮映像を見たことはあるでしょうか。TV番組などではしばしば、ドローンで撮影した広大な絶景スポットの映像が流れることがあります。操作が難しいとか資格があるとか耳にするかと思いますが、実はドローンは誰でも飛ばせるって知っていましたか。

今回はドローンの免許と呼ばれているものの正体とドローンに関わる資格・検定に対する疑問を解説します。ドローンを始めてみたい方はぜひ参考にしてください。


現段階でドローンに免許はない

ドローン操縦に必要な免許はありません。現段階ではドローンは買ったその日に自分で飛ばすことができます。飛ばすために必要な試験や証明書はなく、誰が飛ばしてもいわゆる「無免許運転」にはならないのです。

次の章で取り上げている民間資格のことをわかりやすくするためにドローンの免許と呼んでいるところもありますが、あくまでも技術の証明に利用できる資格なので免許にはなりません。


現段階でドローンに免許はない


民間団体による認定資格はある

では、ドローンの免許(認定資格)にはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

ドローンの認定資格には技能と知識を証明できる「JUIDA」、「DPA」、「DJI CAMP」と知識のみの「ドローン検定」があります。それぞれの特徴をご紹介します。


・JUIDA

ドローンの操縦方法やドローンを安全に飛ばすための知識を実技や座学のカリキュラムにそって学ぶことができます。特徴はジャンルごとに学ぶルートが確立されており、自分の欲しい技術、知識を取得することができるところです。


・DPA

ほかの認定資格に比べ得られる知識や技術のレベルが高く、とくにドローンを操縦する技術に重点をおいているところが特徴です。ただし、それ相応のお値段なので自分のお財布事情と相談する必要がある点に注意しましょう。


・DJI CAMP

ドローンの製造会社としてトップクラスのシェアを持つDJI社がとりおこなっている認定資格です。ドローンの製造を続けてきたDJI社は高いレベルのデータや知識を保有しており、充実したカリキュラムが特徴です。DJI製のドローンを持っていることが認定の前提条件ですが、講義や試験を受けるのに必要な費用はほかの民間団体よりお安くなっています。


・ドローン検定

ドローン検定は正式名称を「無人航空従事者試験」といって、実技検定がなくいわゆるペーパーテストのみで認定される認定資格です。試験は4級から始まり、最高位は1級です。講義で学ぶことは主にドローンを安全に飛ばすための知識や必要事項などで、ドローンを使った仕事を依頼する側の人が取っておくべき資格のひとつです。

級が上がるほど試験は難しくなり、1級を取得すればドローンの飛行に関する知識のほとんどを得ていると証明できます。


免許はないが許可が必要なことがほとんど

量販店などで販売されているドローンは「200g未満」か「200g以上」に分けることができます。最初に述べたようにドローンに免許制度はないのですが、無人飛行機として航空法の規制対象になるドローンがあるのです。


●航空法の規制

200g以上のドローンは航空法の規制対象となっており、違法行為や飛行禁止エリアが存在します。飛行禁止エリアは人口密集地、空港の近く、地上150m以上の区域です。飛行の条件として、ドローンは人や施設から30m以上離すことや日が昇っていること、ドローンが肉眼で確認できる範囲内で周囲の安全を考慮すること、ドローンから物が落下しないようにすることなどがあります。

航空法によって定められた禁止エリアの中や飛行条件を無視してドローンを飛ばすには、ドローンの免許ではなく国土交通省の許可が必要なのです。


●許可申請について

どうしてもドローンを飛ばしたいという場合には、まず許可を申請しましょう。

①空港周辺または地上150m以上の区域でドローンを飛ばす:そのエリアを管理している空港事務所に申請。

②人口密集地で飛ばす:国土交通省の担当課に申請。

③その他の地域で飛ばす:土地の所有権を持つ人やその地域を管理している人に申請。


航空法の規制範囲内でドローンを飛ばす際に無許可で飛ばすと航空法違反にあたり、50万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。


●許可申請について


民間資格の取得で許可の項目が免除になる

ドローンの飛行許可を申請する場合に、ドローンの免許(認定資格)の証明書を添付することができます。基準が厳しく取りにくい飛行許可なので、ドローンの操縦に関して知識や技能を証明できることは大きなメリットとなるでしょう。難易度の高い資<格、検定をクリアしているほど、飛行許可の申請手続きがしやすくなります。


5.6-5.8GHz帯を使用する場合は無線免許が必要

ドローンを手元のコントローラーで操作するとき、通常は2.4GHz帯の電波を使用します。これはスマホやパソコンで使用するWifi回線と同じ電波です。2.4GHz帯で飛ばすだけなら問題はないのですが、5.6-5.8GHz帯を使用してドローンを飛ばすときには、以下の免許が必要となります。


・第四級アマチュア無線技士

5.6-5.8GHz帯でドローンを飛行させるときには必須資格となります。まさしくドローンの免許ともいえる資格です。この資格がないまま5.6-5.8GHz帯で飛ばした場合、電波法違反となり罰則規定などを科されることもあるので注意してください。


・第三級特殊無線技士

こちらの資格はあくまでもモラルや高いレベルの知識を持っていることを証明できる資格で、必須ではありません。ただし、携帯局や陸上移動局の電波を使用してドローンを飛ばす場合には必要になります。なお5.8GHz帯には対応していません。


5.6-5.8GHz帯を使用する場合は無線免許が必要


無線免許が必要になるケースと職種

ドローンには免許がありませんが、飛ばす範囲や飛ばすときの方法によって免許が必要となることを紹介しました。ここでは、ドローンを使っておこなえることで無線免許が必要となるケースと職種について見ていきます。


●無線免許が必要なケース

・FPV機能での高画質撮影

・FPVレース

FPVとは「First Person View」の略で、一人称視点と訳します。ドローン本体に搭載されたカメラの映像を手元のコントローラーに映し出しながら操縦できる機能です。

FPV機能のついたドローンは高画質での空撮やドローンレースに使われますが、ほとんどが5.8GHz帯の電波を使用しています。そのため、前述した「第四級アマチュア無線技士」が必要になります。


●無線免許が必要な職種

・土木、測量

・インフラ点検

・災害対策、救助

こうした職場で用いられるドローンは業務用ドローンと呼ばれます。業務用ドローンは5.6~5.7GHz帯の電波を使用して操縦するため、第三級以上の「陸上特殊無線技士免許」が必要です。


まとめ

今やバラエティ番組から災害救助まで幅広い分野で活躍しているドローンですが、その飛行に特別な免許は必要なく、どんな方でも飛ばすことができます。しかし、ドローンによる事件や事故が報道されることもあり、いろいろなルールが決められるようになりました。


ドローンを飛ばしてみたいという方やこれからお仕事で使用するという方は、ぜひご紹介した認定資格の取得を検討してみてください。これからますますの発展が期待されるドローンでは免許がいつ制度化されてもおかしくはありません。しっかりと知識、技能を持っているとアピールできることが、ドローンの免許(民間資格)のメリットなのです。

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