2018.11.16(金)

ドローンのビジネス事例を紹介!新規参入にあたって必要な準備とは

ドローンのビジネス事例を紹介!新規参入にあたって必要な準備とは

従来のビジネスモデルに新たな風を吹き込むドローン。近年ドローンは空撮だけでなく、農業や測量など、さまざまなビジネスに導入されつつあります。

運輸などの分野でも実証実験がおこなわれ、今後ビジネスとしてスタートすることが期待されています。

では、ドローンが導入されたらどうビジネスは変わるのか?どんな準備が必要かについて、ドローンビジネスの事例をまじえながらご紹介していきます。

導入が進んでいるドローンのビジネス事例

ドローンがビジネスとして、すでに進んでいる分野があります。ドローンビジネスの事例をいくつかご紹介しましょう。

空撮

ドローンによる空撮ビジネスです。これまで空撮をおこなうには、主にヘリコプターが使われていました。ヘリコプターを使う場合、機体のレンタル費や操縦士の人件費など、費用がかさんでしまうため、報道機関でもなければ気軽に空撮することはできませんでした。

しかし、ドローンはヘリコプターに比べて安価に導入できるほか、操縦士の人件費はかかりません。そのため空中映像を撮影したいというクリエイターからの需要が高まり、空撮ビジネスは身近なものになりました。

農業

農業でも、すでにドローンは活用が進んでいます。とくに需要が高まっているのは農薬散布の分野です。農薬はただ上からまけばよいというものではありません。農薬の必要のない作物にまいてしまうと、かえって作物を弱らせてしまうからです。

そのため、できるだけ農薬散布する場所に注意する必要があります。農業分野で導入されているドローンは、上空から畑を空撮して画像解析をおこない、弱っている作物を見つけます。

そして弱っている作物にだけ、農薬を散布するようなシステムが開発されているのです。手間のかかる農薬散布を効率的におこなえる画期的な方法として、注目されています。

測量

測量は測量士という国家資格を持った人がおこないます。しかし、従来の方法では広範囲の測量には時間がかかるうえ、測量士への人件費もかさみます。また急な斜面の測量は難しいといった問題もあります。しかしドローンによる測量であれば、これらの問題を解決できるのです。

ドローン測量では、測量範囲をドローンが飛行プランにそって飛行するだけで、測量データを収集できます。そのため、多くの測量士は必要ではありません。またドローンは空中を飛行しているので、急な斜面であっても測量ができるうえ、斜面を3Dモデル化して保存することもできます。

導入が進んでいるドローンのビジネス事例

試験段階のドローンビジネス事例

現段階では、まだ試験段階のドローンビジネスもあります。試験段階にとどまっているのは、技術的な問題だけでなく、制度上の問題が残っているためです。

配達

ドローンによる配達ビジネスは、わたしたちの生活に身近なドローンビジネスの事例といえます。一部の民間企業では、温度変化に弱い食品を車よりもはやく運搬する手段として、ドローンに注目しています。個人宅への配達はもちろん、災害時に土砂崩れで通行止めになっている地域への運搬も想定しています。

しかし、現在のドローン規制では目視外飛行に許可が必要なことや、人口集中地区でのドローン飛行が難しいことなどが問題となっています。そのため、実用化にはまだ時間がかかりそうです。

警備

警備の分野にもドローンは活用されつつあります。人間の代わりにドローンで巡回をおこなうサービスや、不審者をセンサーで検知した際にドローンで追跡し、撮影するといったサービスが考えられているのです。

しかし、こちらも初期費用が高いことや会社員のプライバシー保護などの課題が多くあり、まだサービスが普及しているとはいえません。ドローンを用いた警備システムを提供している会社として、セコムがあります。

独自のノウハウをもとに開発のセコムドローンにより、警備だけでなく害獣対策なども実験をしています。

試験段階のドローンビジネス事例

海外のドローンビジネス事例

海外でも新たなドローンビジネスが始まっています。日本にはまだ始まっていない、画期的なドローンビジネスの事例をご紹介します。

DroneBase

DroneBaseは、ドローンパイロットに仕事を依頼できる場所のことです。簡単に説明すると、「ドローン操縦士」と「空撮を依頼したい企業」のマッチングサイトです。

単純にマッチングするだけではなく、どのような仕事を依頼したいのかを詳しくドローン操縦者に伝えることができます。DroneBaseのサイト上で、依頼したい仕事内容をデータとして、保存・共有できるようになっています。

Drone Scan

Drone Scanは南アフリカに本社を置く会社で、ドローンで倉庫管理をおこなうサービスを提供しています。敷地面積の大きい倉庫の場合、人間による在庫品の管理は大変な時間がかかります。

Drone Scanは、効率的に在庫状況を把握できるツールとしてドローンを導入しました。ドローンであれば、広い倉庫内を自由に飛び回ることができるため、大幅に作業時間を短縮することができます。

在庫の確認は、商品についているバーコードをドローンが読み取ることでおこないます。あらかじめバーコードをはっておくだけで、バーコードをドローンが認識して在庫の数をデータとして集めることができるのです。

ドローンの特性を理解して新しいビジネスを考えよう

ドローンビジネスでは、ドローンという新しい技術を有効に使うアイデアが大切です。ご紹介したドローンビジネスの事例は、いずれもドローンが持つ特性をうまく活用しています。

新たなドローンビジネスを始めるには、ドローンの特性をよく知っておく必要があります。では、ビジネスに生きるドローンの特性とはなんでしょうか。

機動力

ドローンはヘリコプターよりも小さく、狭い場所でも飛行することができます。また、撮影や物資の運搬ができることも特長でしょう。空中における機動力は、車はもちろん航空機をも上回る大きな武器です。

遠隔操作

ドローンによる配達ビジネスでは、遠隔操作で簡単に遠くへ物資を運べることが大きなメリットです。無人航空機ならではの遠隔操作機能は大きな強みでしょう。

過疎地では、街まで買い物にいくのが難しい高齢者も多く、食品や薬品をどうやって届けるかが問題となっています。そのため、ドローンが高齢者の自宅の前まで食品などを配達できるサービスは、需要の高いサービスでしょう。このように、遠隔操作という特性は、ドローンビジネスで重要なものです。

ドローンの特性を理解して新しいビジネスを考えよう

ドローンビジネスを始めるために必要な準備

ドローンビジネスを始めるうえで、大切なことはドローンでどのような仕事をするのかを明確にすることです。さきほどのドローンビジネスの事例でも、業態は同じでもビジネスの目的は大きく異なります。

たとえば、同じ配達という業種であっても、過疎地の人を対象とするのと街に住む人を対象とするのとでは、準備するべきことは違います。過疎地と町では、ドローンをとりまく環境が違うためです。

また、ドローンを操縦するのが誰であるのかによっても、準備することが異なります。自らが操縦するのであれば、ドローンに関する知識や技術を習得しなければなりません。他の誰かに依頼するのであれば、操縦士を探して雇うことになります。

いずれにしても、ドローンビジネスを始める以上はドローンに関する正しい知識を持っている必要があります。事故などが発生した緊急時に対応できるようにしておくためです。そのため、ドローンについて、しっかり学ぶことができるドローンスクールに通うことをおすすめします。

まとめ

ドローンビジネスの市場は参入企業が増え、ますます大きくなっていくことが予想されます。今後ビジネスにドローンが導入されることで、私たちの生活はより便利になるかもしれません。

企業とドローン操縦者のマッチングサービスも、今後さらに需要が高まっていくでしょう。ドローンビジネスには操縦者が必ず必要だからです。日本においても、両者をマッチングするサービスのスタートが期待されます。

今回紹介したドローンビジネスの事例は、ほんの一部です。今後はさらに新しいドローンビジネスが生まれていくことが予想されます。ドローンビジネスに乗り遅れないよう、いまから準備してみてはいかがでしょうか。

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