2018.11.14(水)

ドローンの農薬散布に免許はいる?必要な許可や申請方法について

ドローンの農薬散布に免許はいる?必要な許可や申請方法について

仕事でドローンを利用することが増えています。たとえばインフラ点検や測量などの、さまざまな分野でドローンは活躍しています。活躍する分野には農業も含まれており、農薬散布などでは従来よりも費用削減できるメリットがあるのです。

農薬散布でドローンを利用する場合に気になるのは、免許が必要かどうかではないでしょうか。そのほかにも、ドローンの導入時の費用が高いことも気になると思います。

今回は農薬散布でドローン免許の有無や免許以外にも、必要なことはあるのかどうかについてお話をします。ドローンの導入時に役立つ情報もご紹介しますので、農薬散布にドローンを活用したい方はぜひご一読ください。

ドローンの農薬散布に免許は必要ない

農薬散布ではドローンの免許は必要ありません。そもそも自動車の運転免許のようなものは、ドローンにはないのです。ドローンの操縦免許はありませんが、農薬散布をおこなうときに役立つ民間資格がいくつかあります。

農薬散布は通常の飛行方法ではなく、特殊な飛行方法に当てはまるため、国土交通省に申請をして承認を得る必要があるのです。その申請時には、特殊な飛行方法などをさせるための操縦技能や知識があるかどうかを確認されます。民間資格は自身のドローンに関する知識や操縦技能を証明できるため、もっていると申請時に役立つことがあります。

民間資格の一例をあげると、JUIDA(ドローンを産業にいかすことを目的に設立された団体)が発行する「無人航空機操縦技能証明証」というものです。JUIDA認定のドローンスクールで講習を受講後に、この資格を取得することが可能です。

また農薬散布でドローンを使うのであれば、農林水産航空協会が発行している「産業用マルチローターオペレーター技能認定証」を取得しておいたほうがよいでしょう。必須の資格ではありませんが、農薬という種類によっては基準値を超えると人体にも危険性があるものを使うため、農林水産省も取得を推奨しています。もしかしたら今後は必須の資格になるかもしれませんので、今のうちに取得しておくとよいのではないでしょうか。

ドローンの農薬散布に免許は必要ない

ただし「危険物の輸送」「物件投下」の承認を得る必要がある

特殊な飛行方法に当てはまるドローンの農薬散布は、申請をして承認を得る必要があります。農薬散布で使用するドローンは200g以上となるため、航空法の規制対象となるのです。

ドローンを飛ばす際は許可申請が必要です。承認を得ないと飛ばすことができない場所や、特殊な飛行方法が航空法で定められています。たとえば「地上から150m以上の上空」、「イベント会場など人が集まる場所の上空での飛行」や「危険物の輸送」、「物件投下(ドローンから物を落下させる飛行方法)」が当てはまります。

ドローンによる農薬散布は、農薬を運ぶことが「危険物の輸送」、散布することが「物件投下」に当てはまるため、国土交通省(地方航空局)に許可を得なければなりません。許可を得ずに飛行させると、処罰が課せられるので注意が必要です。

もし農林水産航空協会が発行している、産業用マルチローターオペレーター技能認定証を取得しているのであれば、農林水産省に計画書も提出しなければいけません。農林水産省が管理することで農薬を安全に利用するためです。これらの申請をし、農薬散布でのドローン使用許可を得た上で実施しましょう。

そのほか状況に合わせて必要になる許可と申請方法

航空法で定められているのは、農薬散布用のドローン使用許可取得の義務に代表されるような、危険物の輸送についてだけではありません。そのほかにも許可が必要な場所や特殊な飛行方法があります。

DID地区での飛行

DID地区とは、人口が多くて密集している地区をしめしています。このようなDID地区では、ドローンが落下した場合に人へ墜落する危険性が高いため原則としては飛行禁止です。都心部などでドローンを飛行させる場合には許可を得ましょう。

夜間飛行

ドローンを夜間に飛行させるのはドローンを視界にとらえにくく、操縦ミスによる墜落や紛失の危険性が高いため、許可が必要です。同じような理由で、自分からは見えない状態での飛行方法(目視外飛行)も、許可が必要になります。

人やものから30m未満の飛行

ドローンを人やものから30m未満の距離で飛行させる場合にも、許可が必要です。ドローンは風の影響を受けやすく、突風で飛ばされることや電波障害によって操縦不能になるおそれがあります。そのような場合に人や物の安全を確保し、損傷を防ぐために30mという制限があるのです。

今回ご紹介した飛行禁止場所や特殊な方法によって飛行させる際は、地方航空局に許可申請をします。空港周辺を飛行させる場合は空港事務所に申請が必要です。

申請方法には、オンラインサービスを使ったweb申請や、郵送での申請、窓口に書類を持参する直接申請があります。申請方法についてより詳しく知りたい人は「ドローンの撮影には許可が必要?!条件や申請方法について詳しく解説 」でご紹介していますので、こちらも合わせて読んでみてください。

そのほか状況に合わせて必要になる許可と申請方法<

農薬散布をドローンでおこなうなら包括申請にするべき理由

上の章でも軽くお話ししましたが、農薬散布でドローンの使用許可を得る方法には、個別申請と包括申請の2つの申請方法があります。このふたつについて、もう少しご紹介しましょう。

個別申請とは、ドローンを飛ばす日や飛行経路をあらかじめ明確に決めて申請する方法です。一方の包括申請とは、ドローンを使用する期間が長引くことが予測できるときに、便利な申請方法です。包括申請を一度してしまえば、一定期間内であれば何度も飛行させることや、場所が異なっても同じ申請理由の飛行をさせることができます。

農薬散布によるドローンの使用許可を得る場合は、包括申請がおすすめです。個別申請だと、農薬を上手く散布することができなかった場合にもう一度飛行させる際、再び申請をしなければいけません。包括申請であれば何度でもドローンを飛ばすことができるので、申請の手間を省くことができます。

そのほかにも、農地をいくつも所持している場合や、天候不良で飛行日がずれこんだ場合にも対応できるため、農薬散布では包括申請のほうが便利といえるでしょう。

農薬散布をドローンでおこなうなら包括申請にするべき理由

農薬散布にドローンを導入すると補助金が出ることも

農薬散布ではドローンの免許はありませんが、民間資格があるとお話をしました。民間資格はドローンスクールに通うことで取得が可能です。しかし、スクールの費用が高くて困っているという方もいるのではないでしょうか。

ドローンスクールに通うのに、助成金が使えることがあります。人材開発支援助成金という人材育成のための助成金制度があり、ドローン飛行練習コースもこの制度に当てはまります。

ほかにも、農薬散布のためのドローンの購入時には、もしかしたら補助金が活用できるかもしれません。ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金は、中小企業や小規模事業主を支援することで、日本経済をもっと成長させようとする制度です。ドローンの導入時にも適応されることがあるため、導入の費用を削減できるかもしれません。補助金や助成金を上手に使って、導入時の負担費用を削減しましょう。

ちなみに、助成金と補助金というのは似ている言葉ですが、じつは意味が違います。補助金は国や自治体の政策目的に合致する人や企業を支援するためのものです。それに対して、助成金というのは一般的に雇用関係に対する支援を指します。このように性格に違いがあるため、補助金には審査がありますが助成金にはありません。これらの違いを覚えておくと、ドローンの導入の際に役立つかもしれませんね。

農薬散布をドローンでおこなう際の注意点

ドローンという存在がメジャーになったのは、比較的最近のことです。技術は日々どんどん進化してきているものの、天候やその他の人の手に負えない要因に負けないドローンは、現段階ではまだありません。

農薬散布もただドローンの許可を得ればいいというだけではなく、利用に際してさまざまな危険があることを知っておく必要があります。実際に国土交通省に報告された事故事例に、風の影響で農薬が子どもにかかったというものがあります。

子どもに影響はなかったですが、このような危険がひそんでいることもまた事実なのです。保育所や学校などの近くに農地がある場合には、風向きにとくに注意してドローンでの農薬散布をおこなってください。

ほかにも、ドローンは予想以上に距離感がつかみにくいので、障害物に衝突したり、農作物に接近しすぎて接触することも考えられます。これらに注意した上で、農薬散布にドローンを活用してください。

まとめ

産業用のドローンにはいくつかの使用目的があります。中でもメジャーな使用用途である農薬散布にはドローン免許がなく、比較的にだれでも操縦することができます。散布を検討する際は、 農林水産航空協会が発行している資格があるので取得しておくといいでしょう。国も推奨しています。もしかしたら、今後は農薬散布にドローンを利用する場合の必須資格になるかもしれませんので、早くから取得しておいてもよいのではないでしょうか。

免許は必要ありませんが、ドローンを使った農薬散布には、ドローンの使用許可が必要になります。申請時にはドローンの民間資格が技術力の証明に効果を発揮する場合があり、有効に活用できると思います。また、農薬散布は危険性もありますので、安全には十分注意してドローンを活用するようにしましょう。

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