2018.11.13(火)

ドローンによる農薬散布に免許は必要?新しい農業のカタチ!

ドローンによる農薬散布に免許は必要?新しい農業のカタチ!

現在、さまざまな産業においてドローンが活用されています。たとえば空撮分野は、テレビなどで映像が使われることも多く、有名なドローン活用法のひとつだといえるでしょう。

産業用ドローンが民間で初めて利用されたのは、農業だといわれていることをご存知でしょうか。農業において、ドローンは主に農薬の散布などで使われています。

そこで、今回はこのドローンによる農薬散布の免許や農業にドローンを導入するメリットなどについてお話ししていきます。農業をされている方はもちろん、農業への参入を検討している方も、ぜひご一読ください。

ドローンによる農薬散布がもたらす効果

ドローンでの農薬散布の際の免許についてお話しするまえに、ドローンを農業に導入するメリットについて見ていきましょう。

・作業の効率化

ドローンによって農薬散布をおこなう最大のメリットが、作業の効率化が図れるという点です。

従来の農薬散布は、農薬噴霧器を用いて人力でおこなわれていました。ひとつひとつの作物に対して、葉の裏や根本などに農薬を噴霧しなければいけないため、かなりの重労働です。

一方ドローンであれば、上空から農薬を散布して短時間のうちに作業を終えることができます。プロペラから発生する下向きの風で作物をかきわけられるので、葉裏や根本にもしっかりと農薬の散布が可能です。

・農薬被ばくの軽減

農薬被ばくとは、農薬が人間にかかってしまうことです。農薬噴霧器を用いる人力での農薬散布では、この農薬被ばくを避けるために大きな手間がかかっていました。

ドローンを使う場合、作業者は遠くでドローンを操縦します。そのため、従来の方法に比べて、農薬被ばくの危険性を大幅に軽減できるのです。

・人材不足の解消

日本の農業人口は減少を続けています。2000年には389万人ほどの農業従事者がいましたが、2017年には181万人まで落ち込んでいるのです。

この人材不足を解消するためには新規就農者を増やす必要がありますが、こちらも年々減少の一途です。原因には、農業をするために多くの知識を要求されるにもかかわらず、現在の農業従事者が持つノウハウの共有が困難であることがあげられます。

ドローンなどを用いて農業の自動化を進めることは、農業のノウハウをデータ化することにつながります。ノウハウをデータ化することができればその共有も容易になるので、農業への新規参入を考える人も増えていくのではないでしょうか。

ドローンによる農薬散布がもたらす効果

農薬散布に免許は不要!ただし許可が必要

ドローンを農業に導入するまえに、ドローンに関する法律について学んでおきましょう。ドローンを飛ばすうえで関係してくる法律としては、航空法と電波法が挙げられます。

・航空法

日本では、ドローンの飛行は航空法によって厳しく制限されています。ドローンでの農薬散布の際も免許の有無にかかわらず、この航空法によってドローン飛行が禁止されるおそれがあるため、注意が必要です。

たとえば、この航空法によると人口集中地区でのドローン飛行はできません。そのため、市街地に耕地を持っている方はドローンを導入するのが難しいでしょう。

また、人口が集中していない地域でも飛ばせるとは限りません。民家や第3者からはドローンを30m離して飛ばさなくてはいけないためです。

航空法によってドローンの飛行が制限される条件は、国土交通省のウェブサイトで確認できます。ドローンを導入するまえに目を通しておくようにしましょう。

・電波法

電波法は、電波や無線に関する法律です。ドローンの操縦には無線が使われているため、この電波法に抵触するおそれがあります。

気をつけなくてはいけないのは、ドローンを操縦するための無線に5GHz帯の電波が使用されている場合です。海外のドローンにはこの電波を使用している機体が多いのですが、日本では無免許でこの周波数帯の電波を使うのは違法行為にあたります。

日本で5GHz帯の電波を使用するためには、第4級アマチュア無線従事者という資格の取得と無線局の開局という手続きが必要です。なかなかに大変なので、2.4GHz帯といった無免許でも使用できる電波を使っているドローンの購入をおすすめします。

ドローンを操縦するうえで知っておくべき法律

ドローンの飛行が航空法によって制限されていることは先に述べたとおりです。しかし、この航空法にはドローンの免許に関する項目はありません。

じつは、ドローンでの農薬散布に免許は不要なのです。したがって、ドローン初心者でもドローンを飛ばすこと自体は可能です。

しかし、多くの場所が航空法の制限範囲に入っていることには注意しましょう。航空法で制限された地域でドローンを飛ばす場合、国土交通省へ許可申請をする必要があります。

また、航空法で制限されていない場所でも、航空法以外の法律によってドローンの飛行が禁止されている場合があるので気をつけてください。たとえば、他人の私有地上空で勝手にドローンを飛ばすことは、民法によって禁じられています。

ほかにも、ドローンの離発着場として道路を利用することは、道路交通法に違反しているおそれがあります。ドローンを飛ばす際には、その範囲内の土地や施設の管理者に前もって許可を取るようにするとよいでしょう。

ドローンを操縦するうえで知っておくべき法律

ドローンは監視や害獣対策にも活用できる

農業におけるドローンの活用法は、農薬散布だけではありません。ドローンは害獣対策にも利用されています。

従来の害獣対策には、特殊な超音波を発するスピーカーが用いられていました。しかし、この方法では、たくさんのスピーカーを敷地中に配置しなければいけないため大変です。

そこで、ドローンにこの特殊なスピーカーを搭載するという方法が考えられました。ドローンは飛行が可能なので、じっさいに近づいてきた害獣をめがけて移動できます。この方法によって、より効率的に害獣を追い返せるようになりました。

また、スピーカーの代わりにカメラを取り付けると、害獣の動向を監視できます。夜行性の害獣に対しては、赤外線カメラなどによる監視が有効です。

ドローンでの農薬散布に免許が不要であるのと同様に、ドローンによる害獣対策も免許なしでおこなえます。害獣にお悩みの方はぜひ検討してみてください。

ドローンは監視や害獣対策にも活用できる

ドローンスクールで確かな知識と技術を身につけよう

ドローンでの農薬散布に免許制度はありませんが、使用者には的確な操縦技術が必要です。ドローンの操縦技術や知識を身につけるには、ドローンスクールがおすすめといえます。

ドローンスクールを受講するメリットは、技術や知識だけではありません。ドローンスクールを修了すると、ドローンの民間資格を取得できます。前述のとおり、ドローンでの農薬散布に免許は必要ありません。しかし、ドローンの民間資格を持っているといくつかのメリットがあります。

たとえば、ドローンの民間資格を持っていれば、国土交通省への申請書類の一部が免除されます。先に述べたとおりドローンを使うには許可申請が必要な場合があるので、その手間を減らせるのは便利です。

また、業務にドローンを使う場合は、ドローン民間資格を持っている人が優遇されるようです。農業だけでなくさまざまな事業でドローンを使いたい方は、民間資格を取得しておくとよいでしょう。

まとめ

ドローンはさまざまな産業に利用されています。農業も例外ではなく、ドローンを導入して多くのメリットを得ています。

そんなドローンですが、いくつかの法律によって飛行が制限される場合があります。特に航空法と電波法は代表的なものなので、ドローンを飛ばすまえにはしっかりと確認するようにしましょう。

ドローンでの農薬散布に免許は必要ありません。しかし、前述のようにさまざまな法律が絡んできますので、むやみにドローンを飛ばすのは避けてください。

航空法で制限された地域でドローンを飛ばす際には国土交通省への許可申請が必要です。この時、ドローンの民間資格を持っていると一部の書類が免除されることがあるので、ドローンスクールを受講して民間資格を取得することをおすすめします。

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