2018.11.09(金)

電波法違反するとどうなる?ドローン飛行で違反になるケースについて

電波法違反するとどうなる?ドローン飛行で違反になるケースについて

わたしたちが日常生活で、「電波」はとても重要な役割をしています。スマートフォンやパソコンなど、社会のさまざまな場所で使用されているほか、ドローンの飛行にも電波は使用されています。

電波はさまざまなところで使われていますが、自由に使えるわけではありません。電波法にしたがって使用する義務があります。しかし、実際どのような法律なのかは知らないという方も多いのではないでしょうか。

このコラムではドローンと電波法の関係や、どんなときに電波法違反になってしまうのかを紹介します。

そもそも電波法ってなに?違反した際の罰則は?

日本の法律には「電波法」というものがあり、電波を正しく安全に使うため定められています。電波法の基準は「使っている周波数」です。

普段日常で使用している電波には、周波数というものがありさまざまな用途によって使い分けられています。たとえばわたしたちの生活にかかせないWi-Fiにも2.4GHzの周波数が使われています。

電波はテレビや携帯電話で電話を使用するときにも必要で、わたしたちの生活になくてはならないものです。電波を使う機械がたくさんある現代で、回線が混雑してしまわないために一部の電波では免許が必要とされています。

あわせて、免許を取得後、「無線局開局」の手続きをする必要があります。免許の登録や無線開局の手続きが必要な電波は「5GHz帯」です。免許の登録や無線局開設の手続きがない状態で一部の電波を使用してしまうと「不法無線局」となり「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」とされています。

電波は身近にあるからこそ、とても重要なものです。どのような場合に電波法違反になってしまうのかを把握しておくことが重要です。

そもそも電波法ってなに?違反した際の罰則は?

電波法の基準を満たしているかは「技適マーク」をチェック

上記で電波法について紹介しましたが、じつは、わたしたちにとてもなじみのある機械が電波法違反をしているおそれがあることをご存知でしょうか。

日本国内で正式に販売されている通信機器には、電波法の基準を満たしている印として「技適マーク」がはられています。技適マークには2つの種類があり、「電気通信事業法に基づく技術基準適合認定」と「電波法に基づく技術基準適合証明」があります。

近年ではインターネットの普及により、通販サイトなどから海外製品を簡単に購入することができるようになりました。しかし、海外製の製品のなかには日本向けに開発していないことが多くあります。

日本向けに開発されていない商品ということは、日本の電波法基準を満たしていないことになるので、技適マークの印がありません。海外製の無線機器を購入する場合は、必ず技適マークの有無を確認しましょう。

技適マークがない状態で使用してしまうと、電波法違反になってしまいます。もし、お使いの製品が日本の電波法基準を満たしているかわからない場合は、総務省に確認しましょう。

ドローンで使用される電波は主に3種類

ドローンの飛行と操縦には「2.4GHz」「5.7GHz」「5.8GHz」の3つが使われています。周波数の特徴や主な使用用途をご紹介します。

「2.4GHz」はドローンでは主流の周波数です。ホビードローンをはじめ、一般向けに発売されているドローンの多くがこの電波を使用しています。

次に「5.7GHz」ですが、これは産業用に開発されている大型ドローンに使われています。ドローンによる作業をおこなう場合、2.4GHz帯に比べて遠くまで電波が届くほか、2.4GHz帯との混線を防ぐメリットがあります。また、撮影データを高画質で送受信できることも特徴です。

3つめの「5.8GHz」は、FPVドローンレースによく使われてします。FPVドローンレースとは、目視外飛行によるドローンのレースです。FPVドローンレースでは、撮影映像を高速に送受信する必要があるので、5.8GHz帯が使用されています。

ただし、5.7GHz帯と5.8GHz帯の使用には免許が必要です。免許を取得せずにドローンを飛ばしてしまうと、電波法違反となってしまうので注意が必要です。

ドローンで使用される電波は主に3種類

ドローンで電波法違反になってしまうケースと対策

ドローンに使われる3つの電波を紹介しましたが、「5.7GHz」と「5.8GHz」のドローンを操縦する場合にはそれぞれに資格が必要になります。

5.7GHz

5.7GHz帯の使用には、「第三級アマチュア無線技士」以上、または「第四級陸上特殊無線技士」以上の資格が必要になります。趣味の範囲での使用はアマチュア無線技士、商業目的であれば陸上特殊無線技士が必要です。

5.8GHz

FPVドローンレースに使われるゴーグルには、リアルタイムの映像が映し出されます。そのため、混線を避けしっかりとした電波の送受信が可能な5.8GHzが使われています。

5.8GHzの電波は強く、長距離まで届く一般的には使用されていない電波です。5.8GHzを使用する場合は「第四級アマチュア無線技士」の国家資格が必要です。陸上特殊無線技士では5.8GHzは対応していないので、注意が必要です。

上記の資格を取得せずドローンを飛行させてしまうと、電波法違反で重い罰則を科せられてしまいます。また、ドローンには海外製の機体も多く、種類によっては技適マークがついていない場合があります。

自身が飛行させるドローンを今一度確認し、電波は資格が必要ないか、技適マークがついているかを把握しておくことが重要です。

まとめ

電波法はわたしたちが過ごしやすく生活できるように定められている、とても重要な法律です。技適マークの有無は、電波法違反をしていないかどうかを判断する基準と同時に、しっかりとした安全な通信機器かどうかの判断基準にもなります。

通信販売が簡単にできるようになった現代だからこそ、技適マークの確認はとても重要です。「第三級陸上特殊無線技士」と「第四級アマチュア無線技士」は国家資格ですが、取得しておくことでドローンを使ってできることが大幅に広がります。

ドローンの活用範囲を広げたい場合には、一度資格の取得を考えてみてはいかがでしょうか。また、ドローンスクールではドローンの法律知識、操縦技術を詳しく学ぶことができます。興味のある方は、ぜひ訪れてみてはいかがでしょうか。

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