2018.11.09(金)

ドローンを飛ばしたら通報された!?ドローンの警察許可について

ドローン飛行は警察の許可が必要?よくあるトラブルと対処方法

テレビ番組で空撮映像を目にすることも多く、ドローンの普及が拡大していることを感じるようになってきました。なかにはドローンを飛ばしている現場を目にしたことがある方もいるのではないでしょうか。

じつは、ドローンは自由に飛ばせるわけではありません。飛行場所や方法によっては、ドローン飛行の許可が必要なのです。

今回は、ドローン飛行で警察への許可が必要となるケースやよくあるトラブルをご紹介します。許可が必要なケースやトラブルを確認して、安全にドローンを飛ばすようにしましょう。

ドローン飛行で警察の許可が必要になるケース

ドローン飛行に警察の許可が必要となる操縦方法・飛行場所には「道路交通法」と「小型無人機等飛行禁止法」が関わってきます。

はじめに、道路交通法は「自動車や歩行者が関連する法律ではないのか?」と考えがちですが、厳密には「道路を円滑に活用するための法律」なのです。そのため、道路上でドローンを飛行させるときには警察の許可が必要になるケースがあります。

たとえば、路肩でドローンを離着陸させるような場合です。飛行させる際、交通を妨げる危険行為に該当するおそれがあるからです。また、路肩での離着陸は道路上を占拠するという行為に当てはまり、道路交通法違反になることも考えられます。

次に、小型無人機等飛行禁止法は、飛行場所についての規制をしている法律です。規制している場所は「総理大臣の官邸」「大使館」「原子力事業所」「各省庁」などの国の重要施設周辺となり、周辺約300メートルでの飛行が禁止されています。

道路上や国の重要施設周辺でドローンを飛ばすためには、警察に許可が必要です。許可を得ずにドローンを飛行させた場合には処罰の対象となり、小型無人機等飛行禁止法の違反は「1年以下の懲役刑」もしくは「50万円以下の罰金」が課されます。飛行前には必ず、法律違反とならないことを確認し、必要であれば許可を得るようにしましょう。

警察だけじゃない!ドローンの飛行許可と承認

ドローンは、警察に許可を得るだけでは不十分なケースもあります。たとえば、路肩で離着陸するために警察から許可を得たとします。しかし、その道路周辺が、都市部などの人口が多い場所であれば、国土交通省への申請も必要です。

なぜなら、道路の交通を担当しているのは警察となりますが、都市部での飛行を担当しているのは国土交通省となるため、それぞれの担当に許可を得る必要があるのです。

人口が多い場所での飛行を制限しているのは、「航空法」という法律です。航空法では、飛行禁止区域を定めており、人口が多い場所も飛行禁止区域に当てはまります。飛行禁止区域は、ほかにも空港周辺や上空150メートル以上の区域が該当します。ドローンを飛行禁止区域で飛ばすためには、国土交通省の地方航空局などへの許可申請が必要です。

国土交通省への許可が必要になるケースは、飛行禁止区域だけではありません。航空法では、飛行方法によっても許可が必要としています。対象となる飛行方法は、「夜間での飛行」「イベントなどの催しの上空での飛行」「目視外による飛行」などです。

上記のようなケースは、国土交通省のホームページで確認できる「無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン」で詳しく解説されています。また、こちらの「知らないとまずい?!航空法違反になるドローンの飛ばし方と罰則 」でも触れていますので、参考にしてみてください。

警察だけじゃない!ドローンの飛行許可と承認

ドローン飛行で通報される?よくあるトラブル

ドローンは世間に普及してきたとはいえ、理解が未だ不十分なこともあります。そのため、ただドローンを飛行させているだけで、通報されてしまうというような状況もあるようです。法律に違反していなくとも、ドローン飛行が警察騒動に発展しかねません。よくあるドローントラブルを把握して、未然にトラブルを避けられるようにしておきましょう。

よくあるドローンのトラブルは、「近隣住民からの苦情」ということです。航空法や小型無人機等飛行禁止法で制限していない場所で機体を飛ばしていたとしても、近隣住民はそこでドローンを飛ばしていいのかわからないことが多いでしょう。人によっては「そこでドローンを飛ばしてもいいの?」と聞いてくれるかもしれませんが、なかにはなにもいわずに通報してしまう人もいるようです。

ほかにも、人口が多い場所などで許可を得てドローンを飛ばしていたとしても、「音がうるさい」とご近所トラブルになることも考えられます。ドローンを飛ばすとどうしても音がでますが、人によっては機体のプロペラ音がうるさく感じるおそれがあるからです。

トラブルを回避するためには必要な許可申請を得ることはもちろんですが、周囲の方に迷惑をかけないような配慮も大切です。住民の方から質問や苦情を受けた際にも「許可を得ているので」と冷たい態度をとらず、やわらかい対応で丁寧に説明し、相手に不快感を与えないようにしましょう。

ドローン飛行で通報される?よくあるトラブル

飛ばしていいかわからない場合の対処方法

ここでは、違反飛行をしないためにも、ドローン飛行に疑問がある場合の解決方法を一緒に見ていきましょう。たとえば、空港の周辺や総理大臣の官邸など、国の重要施設については電話などで事前にドローンを飛ばせるかどうか確認できることが多いです。

しかし、どこが航空法でドローンの飛行が禁止されている「人口が多い場所」なのかどうかは、そもそもどこに連絡すればよいのかわからないのではないでしょうか。

なんとなく、「都市部は人口が多い場所に当てはまるだろう」と考えるかもしれませんが、人口が多い場所を正しく把握していないと違反飛行に抵触するおそれがあります。人口が多い場所は「人口集中地区」もしくは「DID地区」と呼ばれ、国土地理院のホームページから閲覧できる「地理院地図」で検索できます。

地理院地図で「人口集中地区」を選択すると赤色になるので、赤いエリアが原則として飛行禁止です。飛行場所を決めたら、地理院地図で飛行が規制されてる場所かどうか確認するようにしましょう。

ほかにも道路に関する疑問がある場合には、警察に直接電話で確認することもおすすめです。事前にドローン飛行を警察に確認することで、今後同じような状況での疑問も解決できます。また、警察への事前連絡にもなるので、警察も通報があったときに対処しやすくなるのではないでしょうか。

警察に電話することは、面倒や恥ずかしいと思うかもしれません。しかし、事前に確認の連絡をおこなうだけで、その後のドローントラブルを回避することができます。「聞くは一時の恥、聞かぬは一生の恥」と考え、わからない場合には直接確認しましょう。

まとめ

状況によってドローン飛行は警察の許可が必要となります。警察の許可が必要になるのは、道路交通法や小型無人機等飛行禁止法に当てはまる行為・場所での飛行です。小型無人機等飛行禁止法による違反飛行をしてしまうと、懲役刑もしくは罰金刑が科されるので、注意してください。

また、許可が必要となるのは、警察だけとは限りません。たとえば、航空法で定められている飛行禁止区域や許可が必要な飛行方法をおこなう場合には、国土交通省への許可が必要です。

ドローン飛行に疑問がある場合には、地理院地図の検索や警察への確認などをおこないましょう。事前確認をおこなうことでトラブルを未然に回避することにつながります。

SNSダミー

関連記事

SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト

SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト